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【2026年】HEMSの補助金とは?GX志向型住宅の要件と対象機器、後付けも解説

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HEMSの機器だけを買って申請できる国の補助金は、この記事で調べた範囲にはありません。国の補助でHEMSが関わるのは、家を新築するときの要件としてです。みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は1戸110万円か125万円の補助で、決められたHEMSの設置が条件になっています。環境省のZEH支援事業もHEMSの導入が必須で、HEMSで家の設備を制御する「高度エネルギーマネジメント」を選ぶと2万円が加算されます。

今の家にHEMSを後付けする場合は、市町村の補助が頼りです。愛知県の蒲郡市と小牧市はHEMS単体に上限1万円、名古屋市は太陽光とのセットでHEMSに1万円を出しています。一方で、堺市のように令和8年度からHEMSを補助の対象から外した市もあります。

GX志向型住宅は建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降なら、JC-STAR★1の適合ラベルを取ったHEMSコントローラでないと補助を受けられません。 住宅会社が以前の標準品のまま見積もっていないか、契約の前に確かめてください。この記事ではHEMSとは何かから、国の制度でのHEMSの条件と自治体の補助、後付けのときの補助と対象機器の選び方までを順に整理します。

HEMSの補助金は3つの入り口に分かれる

HEMSにお金が出る仕組みは、出どころで3つに分かれます。新築の性能に対する国の補助と蓄電池の補助と市町村の設備の補助です。どれに当たるかで、HEMSに求められる条件も申請する人も変わります。

入り口制度の例HEMSの扱い額申請する人
新築の性能に対する国の補助みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅)設置が要件。HEMS自体への上乗せはない1戸110万円か125万円登録した住宅会社
新築の性能に対する国の補助環境省のZEH支援事業導入が必須。高度エネルギーマネジメントを選ぶと加算ZEHは1〜3地域55万円・4〜8地域45万円、ZEH+は1〜4地域90万円・5〜8地域80万円。加算2万円建てる人(ZEHビルダー/プランナーが関わる)
蓄電池の補助DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)必須ではない。HEMSのゲートウェイを通したDR対応も可上限60万円(公募は終了)購入者と販売事業者
市町村の設備の補助蒲郡市・小牧市・名古屋市などHEMSそのものが補助の対象上限1万円の例住む人本人
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国の2つの制度は、同じ住宅でどちらか一方しか使えません。環境省のZEH支援事業の公募要領は、みらいエコ住宅2026事業との併用を「併用不可」としています。

HEMSとは:家の電気を見える化して家電を制御する仕組み

HEMS(ヘムス・Home Energy Management System)は家で使う電気と太陽光でつくる電気をはかって画面に出し、エアコンや給湯器などを自動で動かす仕組みです。中心になる機器を「HEMSコントローラ」と呼びます。分電盤の電流をはかる計測ユニットやスマートフォンのアプリ、専用のモニターと組み合わせて使います。

家電とコントローラがやり取りする共通の言葉が「ECHONET Lite(エコーネットライト)」という通信規格です。メーカーが違っても、この規格に対応していればつながります。補助金の要件に出てくる「ECHONET Lite AIF仕様」はエアコン・給湯器・蓄電池などの機器ごとに確実につながるかを第三者が確認した認証です。国の補助では、この認証を受けてエコーネットコンソーシアム(規格を管理する一般社団法人)のホームページに載っているコントローラかどうかが判定の基準になります。

国のHEMS単体の補助は令和8年度の制度に見当たらない

国がHEMSの機器そのものに補助していた時期はあります。SIIの「平成25年度補正予算 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(HEMS機器導入支援事業)」は、SIIが指定したHEMS機器を自分の住まいに入れる個人に、補助率3分の1(上限7万円)で補助する事業でした。交付申請の受付は平成26年(2014年)3月17日から9月30日までで、SIIのページには申請と審査がすべて終わったと書かれています。

令和8年度の国の住宅の補助で、HEMSの機器を買っただけで申請できるものは見つかりませんでした。みらいエコ住宅2026事業のリフォームで補助の対象になる「エコ住宅設備」は太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・蓄電池・第一種換気設備で、HEMSは入っていません。「HEMSの補助金は打ち切られた」と言われるのは、この状態を指していると編集部は見ています。国の補助でのHEMSは単体で買うためのお金から、省エネ性能の高い家を建てる条件の1つに変わりました。

GX志向型住宅(みらいエコ住宅2026事業)でのHEMSの要件

GX志向型住宅は、みらいエコ住宅2026事業の新築の区分の1つです。ZEH(年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにする家)の基準を大きく上回る省エネ性能の家が対象で、HEMSの設置が4つの要件の1つになっています。

補助額と対象になる世帯

補助額は、省エネ基準の地域区分で決まります。地域区分は省エネ基準が気候で全国を1〜8に分けたもので、市区町村ごとに決まっています。

住宅の種類1〜4地域5〜8地域対象になる世帯HEMSの要件
GX志向型住宅125万円/戸110万円/戸すべての世帯あり
長期優良住宅80万円/戸75万円/戸子育て世帯・若者夫婦世帯なし
ZEH水準住宅40万円/戸35万円/戸子育て世帯・若者夫婦世帯なし
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長期優良住宅とZEH水準住宅は、古い家を解体して建て替えると20万円が加わります。GX志向型住宅には、この加算はありません。HEMSの要件があるのはGX志向型住宅だけで、長期優良住宅とZEH水準住宅の省エネ性能の要件は断熱と一次エネルギー消費量の2つです。

GX志向型住宅は、子育て世帯でなくても対象です。ほかの条件は次の4つです。

  • 建築主が自ら住む
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した
  • GXへの協力を表明した住宅会社が建てる

新築分譲住宅を買う場合も、GX志向型住宅なら同じ額で対象になります。制度全体の条件と申請の流れはみらいエコ住宅2026事業の記事に、子育て世帯の使い分けは子育て世帯の新築補助金の記事にまとめています。

GX志向型住宅の4つの性能要件

戸建住宅のGX志向型住宅は、次の4つをすべて満たす必要があります。

  • 断熱等性能等級6以上
  • 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上(一次エネルギー消費量等級8)
  • 再生可能エネルギーを含めた削減率100%以上(寒冷地と低日射地域は75%以上、多雪地域と都市部の狭小地は要件なし)
  • 高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入

3つ目の要件があるため、一般の地域では太陽光発電を載せる家が事実上の前提になります。太陽光の費用と自治体の補助は新築の太陽光の補助金の記事に、全国の太陽光の補助は太陽光の補助金の記事にまとめています。

求められるHEMSは「エコーネットコンソーシアムに載ったコントローラ」

4つ目の要件の中身は「ECHONET Lite AIF仕様」に対応するコントローラとして、エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置することです。公式の高度エネルギーマネジメントのページによると、性能を満たす製品でも一覧に掲載されていない(認証を受けていない)製品は補助の対象になりません。

同じページには、掲載中の製品の中に取り扱いを終えたものや複数の製品の設置が要るものが一部含まれていることも書かれています。一覧に載っていても、その型番が今も手に入るかはメーカーに聞く必要があります。事務局は製品の仕様や価格の問い合わせには答えないとしているので、確認先は住宅会社かメーカーです。

2026年7月1日からJC-STAR★1が必須に

JC-STAR(ジェイシースター)は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する、ネットにつながる機器のセキュリティの適合評価とラベルの制度です。みらいエコ住宅2026事業は2026年4月28日に、GX志向型住宅の要件を変えると公表しました。

建築確認申請書の提出日HEMSコントローラのJC-STAR★1太陽光のIP通信機器(パワコン・ゲートウェイ等)のJC-STAR★1
2026年6月30日まで推奨推奨
2026年7月1日以降必須必須
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建築確認申請が要らない住宅は、建築工事届の提出日で判断します。家庭用のエアコンや給湯器には、JC-STARの取得は求められていません。交付申請の時点で製品がラベルを「取得申請中」なら、メーカーが出す事務局指定の証明書で申請できます。ただし完了報告までにラベルを取得できていないと交付決定が取り消され、補助金を返すことになります。

申請と完了報告でHEMSについて出すもの

HEMSに関する手続きは住宅会社が行いますが、何を出すかを知っておくと引き渡しの前に写真や型番の確認を頼めます。

  1. 交付申請(予約を含む)のとき住宅会社が設置予定のコントローラを指定し、エコーネットコンソーシアムのホームページの掲載URLを申告します。建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降なら、IPAのホームページの掲載URLも申告します。
  2. 完了報告のとき、住宅会社が設置したコントローラの掲載URL(7月1日以降の住宅はIPAのURLも)を申告します。
  3. 同じく完了報告で、新築住宅に設置したコントローラの本体写真を出します。写真で型番が分からなければ、銘板の写真・保証書・納品書を追加で求められることがあります。

公式のページには、申請の手続きでコントローラと家電の接続状況は確認しないとあります。補助の判定は「対象のコントローラが付いているか」で、つないだ家電の数では決まりません。ただし完了報告で要件を満たすコントローラが確認できなければ、交付決定は取り消されます。

予約と申請の期限

GX志向型住宅の交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。どちらも予算の上限に達した時点で締め切られます。GX志向型住宅の予算は750億円(環境省)で、長期優良住宅・ZEH水準住宅の1,450億円(国土交通省)とは別に管理されています。完了報告の期限は、戸建住宅で2027年7月31日です。申請の時点で、基礎工事のあとの工事の出来高が補助額に届いていない場合は、2027年1月31日までにその分の工事を終えて報告しないと、申請は却下され、交付決定も取り消されます。予算の消化状況は公式サイトのトップで公表されているので、契約の前に住宅会社と一緒に見てください。

ZEH支援事業(環境省)でのHEMSの要件と2万円の加算

環境省の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」(ZEH支援事業)は、新築の戸建住宅をZEHかZEH+にする個人に補助します。執行するのはSIIです。ここでのHEMSは、ZEHの種類にかかわらず入れなければならない機器です。

HEMSはZEHの種類にかかわらず導入必須

令和8年度の公募要領(個人申請編)は、ZEHの種類にかかわらず導入が必須の設備の1つに「エネルギー計測装置(HEMS)」を挙げています。求められる条件は次のとおりです。

  • コントローラがECHONET Lite規格の認証登録番号を取得している
  • 住宅一棟のすべてのエネルギーを計測できるように設置する
  • 計測したデータを表示できる
  • IP通信機能のある制御システムはJC-STAR★1を取得している(新築建売住宅で検査済証の交付日が2026年6月1日より前なら不要)
  • 事業完了後2年間、国やSIIの求めに応じてHEMSにたまったデータからエネルギー使用量を報告できる

みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は「AIF仕様のコントローラ」を求めますが、ZEH支援事業の必須の要件は「ECHONET Lite規格の認証登録番号」です。HEMSの機器代は、入れただけでは補助の対象になりません。補助の対象になるのは、次の高度エネルギーマネジメントを選んだ場合です。

ZEH+の選択要件「高度エネルギーマネジメント」

ZEH+は、ZEHより省エネを深めた家です。断熱等性能等級6以上と再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率30%以上に加えて、次の2つのうち1つ以上を満たす必要があります。

  • 再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置(蓄電池、おひさまエコキュート、EVの充電設備など)
  • 高度エネルギーマネジメント(HEMSで太陽光の発電量などを把握し、冷暖房や給湯の設備を制御できること)

高度エネルギーマネジメントを選ぶと、補助額に定額2万円が加算されます。自家消費の拡大措置と両方を選べば、それぞれの加算を受けられます。どの設備が選択要件に当たり加算の対象になるかは、公募要領が追加設備ごとに表で示しています。

高度エネルギーマネジメントを選んだ場合は、HEMSだけでなく冷暖房設備と給湯設備もECHONET Lite AIF仕様の認証を受けた機器にする必要があります。蓄電池・燃料電池・V2H・充電設備を入れるなら、それらも対象です。事業完了日は、工事と支払いが終わった日とHEMSで各設備の名称を設定して制御できると確かめた日の遅いほうです。公募要領は、HEMSの設定にインターネット環境が要る場合があると注意しています。引き渡しの直前に回線がないと、完了日が延びます。

ZEH支援事業の補助額と公募期間

区分補助額
ZEH(Nearly ZEH・ZEH Orientedも同額)1〜3地域は定額55万円/戸、4〜8地域は定額45万円/戸
ZEH+(Nearly ZEH+も同額)1〜4地域は定額90万円/戸、5〜8地域は定額80万円/戸
高度エネルギーマネジメントの加算定額2万円/戸
蓄電システムの加算1kWhあたり2万円・経費の1/3・20万円のうち低い額
V2Hなどの加算経費の1/3(上限10万円/戸)
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単年度事業の公募期間は2026年5月21日10時から2026年12月11日17時までです。先着順で受け付け、予算に達した日の申請は抽選になります。最終の事業完了日は2027年1月15日です。申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが建築・設計・販売に関わっていることが条件です。蓄電池の加算と他の蓄電池の補助の関係は、蓄電池の補助金の記事にまとめています。

GX志向型とZEHのどちらでHEMSを入れるか

補助額だけで比べると、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅(110万円か125万円)のほうがZEH+(80万円か90万円)に高度エネルギーマネジメントの加算2万円を足した額より多くなります。ただし求められる性能が違い、GX志向型住宅は再生可能エネルギーを除いた削減率35%以上、ZEH+は30%以上です。住宅会社がGXへの協力を表明しているか、ZEHビルダー/プランナーに登録しているかでも使える制度が変わります。

ZEH+で高度エネルギーマネジメントを選ぶ場合とくらべると、HEMSの手間はGX志向型住宅のほうが少ないと編集部は読みました。GX志向型住宅は掲載済みのコントローラを付ければ要件を満たし、接続状況は確かめられません。ZEH+で高度エネルギーマネジメントを選ぶと、エアコンや給湯器までAIF仕様の機器にそろえて、制御の設定まで終える必要があります。ZEH+は蓄電池など別の選択要件で満たす方法もあります。どちらで申請するかは、住宅会社に両方の見積もりを出してもらって決めてください。

蓄電池のDR補助金でHEMSは要るか

DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正・経済産業省とSII)ではHEMSは必須ではありません。公募要領の補助対象設備の条件は「DRに対応可能な蓄電システムであること」で、HEMSのゲートウェイなどのIoT機器を通したDR対応もDRメニューでの対応も認めています。DR(ディマンドリスポンス)は、電力の需給に合わせて家の電気の使い方を調整する仕組みです。IoT機器を新たに付ける場合は、その機器がJC-STAR★1を取得していることが条件です。

この事業は2026年5月29日に申請額が予算に達して公募を終え、再開の予定はないと公式サイトにあります。補助額は1kWhあたり3.45万円を基準に、設備費と工事費の3/10以内、1申請あたり上限60万円でした。制度の詳細はDR家庭用蓄電池補助金の記事にあります。蓄電池を今の家に足す場合の補助は蓄電池の後付けの補助金の記事にまとめています。

自治体のHEMSの補助:単体で1万円の例が多い

市町村の補助は、HEMSそのものを補助の対象にしている点が国と違います。額は上限1万円の例が中心で、太陽光や蓄電池とセットで入れることを条件にする制度もあります。

自治体HEMSの補助条件・申請の時期
愛知県蒲郡市単体で上限1万円(30件程度)。太陽光+HEMS+蓄電池などの一体的導入では、HEMS分が上限1万円工事着手・住宅の引き渡しの前に交付申請。提出期限は2027年3月1日
愛知県小牧市単体で1万円。太陽光+HEMS+蓄電池は上限28万円など、一体的導入にもHEMS分1万円設置工事に着手する10営業日前までに交付申請。受付は2027年3月15日まで
愛知県名古屋市太陽光・HEMS・蓄電池またはV2Hの一体的導入で、HEMSは1件1万円令和8年度から工事完了後の申請に変更。募集は2027年2月12日まで
大阪府堺市令和8年度にHEMSを廃止し、エコキュートに入れ替え―
奈良県令和8年度の対象設備にHEMSの項目はない(ZEH設備に20万円)―
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愛知県の市町村はHEMSの補助が多い

愛知県には、市町村と一緒に住宅の設備に補助する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」があります。対象の設備にHEMSが入っていて、県の補助は市町村を通じて出ます。個人が県に直接申請することはなく、住んでいる市町村が補助をしていなければ県の補助も受けられません。愛知県のページに、協調補助をしている市町村の一覧と問い合わせ先が載っています。

小牧市と名古屋市は、HEMSの対象機器を「愛知県の補助の対象機器」としています。蒲郡市のパンフレットは、対象のHEMSを「家庭での電力使用量等を自動で実測して見える化し、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの」と書いていて、県の一覧には触れていません。蒲郡市は令和8年4月1日以降に自ら住む住宅に設置する人が対象で、新築・既存住宅・建売住宅のどれでも申請できます。太陽光を一体的に入れる人は、市のJ-クレジットの取り組み「そらいろラボ」への入会も条件です。制度の詳細は蒲郡市の住宅用地球温暖化対策設備補助金の記事にあります。

小牧市は太陽光を単体で付けても補助が出ず、HEMSと蓄電池・V2H・高性能外皮等などを同時に付けることが条件です。補助対象経費が補助額を下回る場合は、経費の額が補助額になります。申請者と同じ世帯の人が過去に同じ設備で補助を受けていると対象外です。

名古屋市は、HEMSが県の補助の対象機器であることに加えて未使用品で申請者が購入するもの(リース品は対象外)を条件にしています。市のHEMS補助対象機器リストに無い機器を付けるなら、事前の相談が要ります。名古屋市はGX志向型住宅に1件30万円、ZEHに10万円、ZEH+に20万円も出しています。3つとも国のZEH等の補助の対象になる住宅であることと、HEMSを導入することが条件です。詳しくは名古屋市の住宅等の脱炭素化促進補助の記事にあります。

自治体の制度の探し方

HEMSの補助があるかは、住んでいる市区町村のホームページで「HEMS」「スマートハウス」「住宅用地球温暖化対策設備」「再生可能エネルギー」の言葉で探すと見つかりやすいです。都道府県が市町村と一緒に補助している場合は、愛知県のように都道府県のページに市町村の一覧が載っています。

注意したいのは、HEMSの補助は年度ごとに入れ替わりやすいことです。堺市は令和7年度まで太陽光と組み合わせるHEMSを補助していましたが、令和8年度に廃止しました。去年の情報を見て契約すると、思っていた補助が無いことがあります。必ずその年度の要綱か案内のページで、対象設備の一覧にHEMSがあるかを確かめてください。都道府県と市区町村の補助は、国費が入っているものを除けばみらいエコ住宅2026事業と併用できます。

HEMSを後付けするときの補助金

今住んでいる家にHEMSを後付けするなら、使えるのは市町村の補助です。国のみらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、HEMSは補助の対象設備に入っていません。

蒲郡市と小牧市の単体の補助は既存の住宅でも申請できます。どちらも工事の前の申請が条件で、工事を頼んでから申請すると対象外になります。名古屋市の一体的導入は太陽光とHEMSと蓄電池かV2Hを同時に入れる場合の補助で、HEMSだけを後付けしても対象になりません。

後付けでよくあるのは、太陽光や蓄電池をあとから付けるときにHEMSも一緒に入れる形です。この場合は、蓄電池や太陽光の補助がHEMSを条件にしていないかも見てください。小牧市のように、太陽光の補助を受けるためにHEMSなどを同時に付けることを求める制度があります。太陽光と蓄電池を同時に入れる場合の補助は太陽光と蓄電池のセットの補助金の記事にまとめています。

既存の戸建住宅をZEH+の水準まで改修する事業(ZEH+改修)もSIIが執行しており、二次公募の締切は2026年11月27日です。断熱等性能等級6以上を求める大きな改修で、補助額の上限は1〜4地域で400万円/戸です。この事業でのHEMSの扱いは、この記事では確かめていません。検討するなら公募要領で確認してください。

HEMSの対象機器の選び方

補助金の対象になるかどうかは、HEMSコントローラの型番で決まります。制度ごとに見る一覧が違うので、どの制度で申請するかを先に決めてから機器を選びます。

制度確かめる一覧・条件
みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅)エコーネットコンソーシアムの「ECHONET Lite AIF仕様」コントローラの製品一覧。2026年7月1日以降の建築確認ならIPAのJC-STAR適合ラベル取得製品リストも
ZEH支援事業コントローラのECHONET Lite規格の認証登録番号。高度エネルギーマネジメントを選ぶならAIF仕様の認証とJC-STAR★1
愛知県の市町村(小牧市・名古屋市)愛知県の補助の対象機器。名古屋市は市のHEMS補助対象機器リスト
愛知県蒲郡市家の電力使用量を実測して見える化し、機器を制御する機能を持つもの(市のパンフレットの定義)。対象機器の一覧は見つからなかったので、市に確認
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みらいエコ住宅2026事業の公式サイトには、AIF仕様のコントローラのメーカーに事務局が行ったアンケートの結果が載っていて代表的な製品と問い合わせ先を調べられます。アンケートに答えていないメーカーの製品でも、エコーネットコンソーシアムの一覧に載っていれば要件を満たします。

スマホのアプリだけのHEMSやクラウド型は対象になるか

みらいエコ住宅2026事業の判定は「エコーネットコンソーシアムのホームページにAIF仕様のコントローラとして載っている製品か」です。クラウドで動く製品やスマートフォンのアプリが中心の製品でも、コントローラとして一覧に載っていれば対象になります。載っていなければ性能があっても対象になりません。製品の宣伝にHEMSに対応すると書かれていても、それだけでは判断できません。型番で一覧を検索してください。

家電とのつながり

HEMSは、エアコン・給湯器・蓄電池などと同じECHONET Liteでやり取りします。ZEH支援事業で高度エネルギーマネジメントを選ぶ場合は、制御する冷暖房と給湯の機器もAIF仕様の認証が要ります。HEMSを先に選んでから家電を選ぶと、家電がつながらず加算を受けられないことがあります。住宅会社に、HEMSとつなぐ機器の型番を一覧にしてもらうと確かめやすくなります。

HEMSの導入費用と補助で埋まる範囲

HEMSの費用は、コントローラ本体と分電盤の電流をはかる計測ユニット、モニター、取り付けの工事費の組み合わせで決まります。新築で分電盤ごとHEMS対応品にするか、既存の分電盤に計測ユニットを足すかでも変わります。この記事ではメーカーの希望小売価格を公式の資料で確かめられなかったため、相場の金額は書いていません。

補助で埋まる範囲は、制度で大きく違います。自治体の単体の補助は上限1万円の例が多く、HEMSの費用の一部にとどまります。小牧市のように、補助対象経費が補助額を下回るときは経費が補助額になる決まりもあります。国の新築の補助は家の性能に対する定額で、HEMSの費用に充てる形にはなっていません。GX志向型住宅の110万円か125万円は、HEMSを付けて要件を満たした家全体に出ます。

見積もりを比べるときは、HEMSの本体と工事費が別に書かれているかを見てください。補助の申請では型番と経費の内訳が求められます。小牧市は交付申請に製品仕様書と補助対象経費等内訳書を付けることにしています。

HEMSの補助金の申請の流れ

申請の流れは、新築で国の補助を使う場合と市町村の補助で後付けする場合で分かれます。

新築でGX志向型住宅として申請する場合

  1. 建てる人が、みらいエコ住宅事業者に登録しGXへの協力を表明している住宅会社を選んで、工事請負契約を結びます。
  2. 住宅会社が建築確認申請の予定日を確かめ、2026年7月1日以降ならJC-STAR★1のHEMSコントローラを選びます。
  3. 住宅会社が基礎工事の完了後に交付申請(予約を含む)を出し、コントローラの掲載URLを申告します。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。
  4. 住宅会社が、完成後にコントローラの本体写真と掲載URLを付けて完了報告を出します。戸建住宅の期限は2027年7月31日です。
  5. 交付された補助金は、住宅会社から建てる人に還元されます。

市町村の補助で後付けする場合

  1. 住む人が市町村のその年度の要綱で、HEMSが対象設備にあるかと単体でよいか、申請の時期を確かめます。
  2. 住む人が、販売店から対象機器の型番が分かる仕様書と見積もりを受け取ります。
  3. 工事の前に申請する制度なら、住む人が市町村に交付申請を出します。小牧市は着工の10営業日前まで、蒲郡市は工事着手の前です。
  4. 販売店が設置し、住む人が代金を払います。小牧市は申請者本人が契約と支払いをすることが条件です。
  5. 住む人が、工事完了後に実績報告と請求を出します。小牧市は事業完了から30日以内か2027年3月15日の早いほう、蒲郡市は完了から60日以内か2027年3月10日の早いほうまでです。

名古屋市は令和8年度から、工事の完了後にまとめて申請する形に変わりました。市町村ごとに順番が逆になることがあるので、要綱の手順どおりに進めてください。

HEMSの補助金がもらえなくなるとき

  • 対象のコントローラでない:GX志向型住宅でエコーネットコンソーシアムの一覧に載っていないコントローラを付けると、性能があっても対象外です。
  • JC-STARのラベルが間に合わない:2026年7月1日以降に建築確認を出した住宅は、完了報告までにラベルを取れないと交付決定が取り消されます。
  • 交付決定や申請の前に発注した:ZEH支援事業は交付決定の前に発注を終えた事業を対象にしません。蒲郡市・小牧市も工事の前の申請が条件です。
  • 国の補助を重ねた:みらいエコ住宅2026事業とZEH支援事業は同じ住宅で併用できません。ZEH支援事業の公募要領は、重複して受け取ると加算金を付けて返すことになるとしています。
  • 予算が尽きた:みらいエコ住宅2026事業もZEH支援事業も市町村の補助も、予算に達した時点で受付を終えます。奈良県のスマートハウスの補助は7月下旬に予算の約99%に達しました。
  • HEMSの設定が終わらない:ZEH支援事業で高度エネルギーマネジメントを選ぶとHEMSで設備を制御できると確かめた日が事業完了日になり、最終の期限に間に合わないことがあります。

見積もり・契約の前に確認すること

HEMSの補助を受けられるかは、契約の前に住宅会社や販売店へ聞いておくと防げる失敗がほとんどです。次の点を確かめてください。

  • どの制度で申請するか(GX志向型住宅・ZEH・ZEH+・市町村の補助)
  • 付ける予定のHEMSコントローラの型番と、エコーネットコンソーシアムの一覧に載っているか
  • 建築確認申請の予定日が2026年7月1日以降か。それならJC-STAR★1の取得済みの製品か
  • 住宅会社がみらいエコ住宅事業者の登録とGXへの協力表明をしているか、またはZEHビルダー/プランナーに登録しているか
  • 市町村の補助を使うなら、工事の前の申請が要るか。申請してから契約・着工する順番で日程を組めるか
  • 見積もりで、HEMSの本体・計測ユニット・工事費が分けて書かれているか
  • ZEH+で高度エネルギーマネジメントを選ぶなら、エアコンと給湯器がAIF仕様の認証を受けた機種か

「補助金で実質無料」のような案内で契約を急がせる業者には注意してください。奈良県は蓄電池の設置が義務になるという誤った情報で自社のサイトへ誘う広告やSNSの投稿があるとして、県は関与していないと注意を呼びかけています。補助の額と条件は、制度の公式ページで自分でも確かめてから契約してください。

よくある質問

HEMSだけに出る国の補助金はありますか。

この記事で調べた令和8年度の国の制度には、HEMSの機器だけを買って申請できる補助金はありませんでした。国の補助でHEMSが関わるのは新築の要件としてで、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅(110万円か125万円)はHEMSの設置が条件です。環境省のZEH支援事業もHEMSの導入が必須で、高度エネルギーマネジメントを選ぶと2万円が加算されます。HEMS単体の補助は、蒲郡市や小牧市など市町村の制度で探すことになります。

HEMSの補助金は打ち切りになったのですか。

国がHEMSの機器そのものに補助していた時期はあります。SIIの平成25年度補正予算のHEMS機器導入支援事業は補助率3分の1・上限7万円で、申請の受付は平成26年(2014年)に終わり、SIIのページには申請と審査がすべて終了したとあります。令和8年度の国の住宅の補助ではHEMSは省エネ性能の高い新築の要件に組み込まれ、単体の補助は見当たりません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームの対象設備にもHEMSは入っていません。市町村では愛知県内のように単体で補助を続けるところと、堺市のように令和8年度に廃止したところに分かれています。

HEMSの補助金は2026年はいくらですか。

国の新築の補助では、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅が1〜4地域で125万円、5〜8地域で110万円です。HEMSの設置はその要件の1つで、HEMS分の上乗せはありません。環境省のZEH支援事業はZEHが1〜3地域で55万円・4〜8地域で45万円、ZEH+が1〜4地域で90万円・5〜8地域で80万円です。高度エネルギーマネジメントを選ぶと2万円が加わります。市町村の単体の補助は蒲郡市と小牧市がHEMSに上限1万円、名古屋市が一体的導入のHEMS分として1件1万円です。

GX志向型住宅にHEMSは必ず要りますか。

必要です。みらいエコ住宅2026事業の公式ページは、GX志向型住宅の性能要件として断熱等性能等級6以上や一次エネルギー消費量の削減率と並べて「高度エネルギーマネジメントの導入」を挙げています。具体的には、ECHONET Lite AIF仕様に対応するコントローラとしてエコーネットコンソーシアムのホームページに載っている製品を設置します。長期優良住宅とZEH水準住宅には、HEMSの要件はありません。

HEMSを後付けしても補助金はもらえますか。

国の補助では難しいです。みらいエコ住宅2026事業のリフォームの補助対象設備にHEMSは入っておらず、GX志向型住宅とZEH支援事業は新築が対象です。後付けで使えるのは市町村の補助です。蒲郡市は既存住宅でもHEMS単体に上限1万円、小牧市も単体で1万円を出しています。どちらも工事の前に申請する必要があるので、設置を頼む前に市に申請してください。名古屋市は太陽光と蓄電池かV2Hとのセットが条件です。

HEMSの補助金の対象機器はどう調べますか。

みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅なら、エコーネットコンソーシアムのホームページの「ECHONET Lite AIF仕様」コントローラの製品一覧で型番を探します。2026年7月1日以降に建築確認を出す住宅は、IPAのJC-STAR適合ラベル取得製品リストにも載っている必要があります。小牧市と名古屋市の補助は愛知県の補助の対象機器が基準で、名古屋市は独自のHEMS補助対象機器リストも出しています。蒲郡市は機器の一覧を示しておらず、パンフレットの定義(電力使用量を実測して見える化し、制御する機能を持つもの)に合うかを市に確かめます。

クラウド型のHEMSも補助金の対象になりますか。

制度の判定は、一覧に載っているかで決まります。みらいエコ住宅2026事業では、エコーネットコンソーシアムのホームページにAIF仕様のコントローラとして掲載されている製品なら対象です。掲載されていなければ性能を満たしていても対象外です。クラウドで動く製品やアプリが中心の製品も、型番で一覧を検索して確かめてください。2026年7月1日以降に建築確認を出す住宅は、IP通信を使う製品のJC-STAR★1の取得も要ります。

JC-STARとは何ですか。HEMSに必要ですか。

JC-STARはIPAが運営する、ネットにつながる機器のセキュリティの適合評価とラベルの制度です。みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は、建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降ならHEMSコントローラと太陽光のIP通信機器にJC-STAR★1以上のラベルが必須です。6月30日までは推奨です。環境省のZEH支援事業も、IP通信機能のある制御システムにJC-STAR★1を求めています。

ZEHの補助金でHEMSは必須ですか。

必須です。環境省のZEH支援事業の令和8年度の公募要領(個人申請編)は、ZEHの種類にかかわらず導入必須の設備に「エネルギー計測装置(HEMS)」を挙げています。コントローラがECHONET Lite規格の認証登録番号を取得し、家全体のエネルギーを計測・表示できることが条件です。HEMSの機器代は入れただけでは補助の対象になりません。ZEH+の選択要件で高度エネルギーマネジメントを選んだときに補助の対象となり、2万円が加算されます。

蓄電池のDR補助金にHEMSは要りますか。

要りません。DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正)の公募要領は、補助対象の蓄電池の条件を「DRに対応可能な蓄電システム」としています。HEMSのゲートウェイなどのIoT機器を通したDR対応も認めていますが、HEMSを必須にはしていません。IoT機器を新しく付けるなら、その機器にJC-STAR★1が必要です。この事業は2026年5月29日に予算に達して公募を終え、再開の予定はないと公式サイトにあります。

長期優良住宅の補助金にHEMSは必要ですか。

みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅には、HEMSの要件はありません。省エネ性能の要件は、断熱等性能等級5以上と一次エネルギー消費量等級6以上の2つです。補助額は1〜4地域で80万円、5〜8地域で75万円です。古い家を解体すると20万円が加わります。対象は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。HEMSを付けて性能を上げてGX志向型住宅として申請すれば、世帯を問わず110万円か125万円になります。

愛知県のHEMSの補助金はどこに申請しますか。

住んでいる市町村に申請します。愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は市町村との協調補助で、県の補助は市町村を通じて出ます。個人が県に直接申請することはなく、市町村が補助をしていなければ県の補助も受けられません。協調補助をしている市町村の一覧と問い合わせ先は、愛知県のページに載っています。募集期間も市町村ごとに違い、予算の状況で期間内でも受付を終えることがあります。

東京都にHEMSの補助金はありますか。

都全体でHEMS単体を補助する制度は、この記事の調査では見つけられませんでした。東京都は太陽光や蓄電池の補助を出しています。区や市が独自に住宅のエネルギー設備を補助していることがあるので、住んでいる区市町村のページで「HEMS」「省エネ設備」の言葉で探してください。東京都の太陽光と蓄電池の補助は太陽光の補助金の記事にまとめています。

事業者の建物でHEMSやBEMSに使える補助金はありますか。

この記事は住宅のHEMSを扱っています。店舗や事務所のエネルギー管理(BEMSなど)の設備は、この記事の対象外です。国の省エネ補助金の種類と申請方法は省エネ補助金の記事にまとめています。家庭でV2Hと組み合わせる場合の補助はV2H補助金の記事を見てください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:HEMSの補助は新築の国の補助と市町村の補助で探す

HEMSの補助金は新築なら国のGX志向型住宅とZEH支援事業の要件として、後付けなら市町村の単体の補助として探すのが近道です。GX志向型住宅はエコーネットコンソーシアムに載ったAIF仕様のコントローラを付け、2026年7月1日以降に建築確認を出すならJC-STAR★1の製品を選びます。ZEH支援事業はHEMSが必須で、高度エネルギーマネジメントを選ぶと2万円が加わります。

市町村の補助は上限1万円の例が多く、工事の前の申請が条件のことがあります。堺市のように年度で廃止される例もあるので、その年度の要綱でHEMSが対象設備に載っているかを確かめてから契約してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で各制度の公式ページと公募要領で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象機器・受付期間は変更される場合や、予算に達して早く終わる場合があるため、申請前に必ず各制度の公式ページか窓口で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。