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【2026年】子育て世帯の新築補助金|みらいエコ住宅はいつまで?いつもらえる?

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子育て世帯が新築で使える国の補助金は「みらいエコ住宅2026事業」です。 長期優良住宅なら75万円か80万円、ZEH水準住宅なら35万円か40万円で、建て替えで古い家を解体すると20万円が加わります。GX志向型住宅は110万円か125万円ですが、こちらは子育て世帯でなくても対象です。

期限は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までで、どちらも予算の上限に達した時点で終わります。注文住宅のZEH水準住宅だけは期限が早く、2026年9月30日で受付を終えました。補助金は住宅会社の口座に振り込まれ、原則として建築代金の最終支払いに充てる形で家族に戻ります。

国とは別に、東京都の「東京ゼロエミ住宅」のように都道府県や市区町村が出す補助もあります。「子育て世代」「マイホーム」「家を建てる」と言い換えて探す人も多いのですが、どれも同じ制度に行き着きます。この記事は新築(注文住宅と建売住宅)を扱います。子育て世帯に限らない新築全般の補助金は新築の補助金の記事に、リフォームは子育て世帯のリフォーム補助金の記事にまとめました。

子育て世帯が新築で使える補助金は?全体像

新築の家に出るお金は、国の補助金、自治体の補助金、税の軽減、住宅ローンの金利の引き下げの4つに分かれます。返さなくてよいのは補助金と税の軽減です。

種類代表的な制度子育て世帯の扱い金額の目安手続きをする人
国の補助金みらいエコ住宅2026事業長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯だけ。GX志向型住宅は全世帯35万〜125万円(古家の解体で20万円加算)登録した住宅会社
都道府県の補助金東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成(東京都)世帯は問わない戸建住宅で40万〜240万円建築主
市区町村の補助金港区の子育て世帯等住宅取得支援事業補助金子育て世帯・若年夫婦世帯だけ一律10万円住んでいる世帯
税の軽減住宅ローン控除子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額を上乗せ年末残高の0.7%を最大13年本人(1年目は確定申告)
金利の引き下げ【フラット35】子育てプラス子どもの人数で引き下げ幅が増える当初5年間 年0.25%〜本人(金融機関に申し込む)
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国の補助金と、国費が入っていない自治体の補助金は、条件を満たせば両方受け取れます。国の補助金同士は重ねられません。組み合わせの細かい決まりは「併用できる組み合わせ」の章で表にしました。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の条件

みらいエコ住宅2026事業の「子育て世帯」は、申請時点で子を有する世帯です。子は令和7年4月1日時点で18歳未満、つまり平成19(2007)年4月2日以降に生まれた子を指します。

「若者夫婦世帯」は、申請時点で夫婦であり、どちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です。昭和60(1985)年4月2日以降に生まれた人がいれば当てはまります。子どもがいなくても、夫婦の片方が若ければ対象になります。

令和8年3月末までに工事に着手した家は、判定の基準日が1年早い令和6年4月1日になります。子は平成18(2006)年4月2日以降、若者は昭和59(1984)年4月2日以降の生まれまで広がります。

困るのは、同じ「子育て世帯」でも制度ごとに定義が違う点です。

制度子育て世帯の条件若者夫婦世帯の条件
みらいエコ住宅2026事業令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいるどちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の夫婦
住宅ローン控除19歳未満の扶養親族がいる配偶者がいる40歳未満の人、または40歳未満の配偶者がいる人
【フラット35】子育てプラス借入申込年度の4月1日に18歳未満の子がいる(胎児を含む)借入申込年度の4月1日にどちらかが40歳未満の夫婦
港区の住宅取得支援高校生年代以下の子がいる夫婦のいずれかが40歳未満(事実婚を含む)
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上の子が高校3年生の家庭では、補助金の対象から外れても住宅ローン控除の上乗せは受けられる、ということが起こります。制度ごとに当てはめてください。

GX志向型住宅は子育て世帯でなくても対象

上位に出てくる解説記事には、GX志向型住宅にも子育て世帯の条件があるように読めるものがあります。公式の対象要件では、GX志向型住宅の対象となる世帯は「すべての世帯」です。子育て世帯か若者夫婦世帯であることが求められるのは、長期優良住宅とZEH水準住宅だけです。

子どものいない40代の夫婦も、子どもが独立した世帯も、GX志向型住宅なら110万円か125万円を受け取れます。逆に、子育て世帯でも長期優良住宅やZEH水準住宅の性能を満たさない家には、この事業の補助は出ません。

子育てエコホーム・子育てグリーンとの違い

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」は、2024年12月31日で交付申請(予約を含む)の受付を終えています。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」も過去の事業です。2026年度に新築で使えるのは、みらいエコ住宅2026事業だけです。

みらいエコ住宅2026事業の公式のよくある質問には、子育てグリーン住宅支援事業より補助額が減った理由を答える項目があります。代わりに、寒い1〜4地域の加算(GX志向型住宅15万円、その他5万円)と、建て替えの20万円の加算が設けられました。旧制度の条件や確定申告の話は子育てエコホーム支援事業の記事にまとめています。

検索結果には2024年や2025年の記事も出てきます。金額や期限が違うので、記事の年と事業名を必ず見てください。

みらいエコ住宅2026事業の子育て世帯の補助額はいくら?

補助額は、住宅の性能と建てる場所の地域区分で決まります。注文住宅でも建売住宅(新築分譲住宅)でも額は同じです。

住宅の種類対象の世帯1〜4地域5〜8地域古家を解体するときの加算
GX志向型住宅すべての世帯125万円110万円なし
長期優良住宅子育て世帯・若者夫婦世帯80万円75万円20万円
ZEH水準住宅子育て世帯・若者夫婦世帯40万円35万円20万円
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子育て世帯が受け取れる最大は、1〜4地域でGX志向型住宅を建てたときの125万円です。長期優良住宅とZEH水準住宅に限ると、最大は1〜4地域で長期優良住宅を建て替えたときの100万円です。GX志向型住宅には解体の加算が付かないので、建て替えなら長期優良住宅との差は25万円か15万円に縮まります。

地域区分は、建築物省エネ法にもとづく「地域の区分」です。寒い地域ほど数字が小さく、1〜4地域には寒冷地が入ります。自分の土地の区分は、国土交通省が公表している市町村ごとの区分表で確かめられます。住宅会社の設計担当に聞けばすぐに分かります。

古家を解体したときの20万円の加算

長期優良住宅とZEH水準住宅は、建て替えなどで古い家を解体すると20万円が加わります。条件は次のとおりです。

  • 新築住宅の建築主か購入者、またはその親族が所有する住宅であること
  • 本人か親族が解体工事を発注すること
  • 2025年11月28日から完了報告までに解体工事が終わること
  • 建売住宅では、販売事業者が解体した古家は対象外

古家の場所は新築の場所と同じでなくてかまいません。実家を解体して別の土地に建てる場合も対象になります。古家を複数解体しても加算は20万円までです。申請には解体工事の契約書と、古家の不動産登記の閉鎖事項証明書が要ります。建築主と解体の発注者が違うときは戸籍謄本も求められます。

GX志向型・長期優良・ZEH水準の性能の違い

どの住宅に当たるかは、証明書で確かめられる性能で決まります。戸建住宅の主な基準は次のとおりです。

住宅の種類断熱等性能等級一次エネルギー消費量(再エネを除く)そのほかの条件
GX志向型住宅等級6以上35%以上削減(等級8)再エネを含めた削減率100%以上(寒冷地などは75%以上)、HEMSの導入、GXへの協力を表明した事業者が建てること
長期優良住宅等級5以上等級6以上所管行政庁の長期優良住宅の認定
ZEH水準住宅等級5以上20%以上削減(等級6)なし
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長期優良住宅は、着工前に所管行政庁へ認定を申請する必要があります。公式のよくある質問に、着工後に申請して既存住宅として認定を受けても、この事業の新築の長期優良住宅には当たらないと書かれています。認定の手続きは長期優良住宅の補助金の記事で詳しく扱いました。

太陽光発電は、性能の計算に再エネを含めるGX志向型住宅で実質的に必要になります。公式は太陽光の設置を仕様として求めてはいないとしつつ、再エネを確保する方法は太陽光が一般的だと説明しています。太陽光の費用と自治体の補助は新築の太陽光の補助金の記事にまとめています。

子育て世帯はどの住宅を選ぶとよいか

補助額だけを見ればGX志向型住宅がいちばん多く、ZEH水準住宅がいちばん少なくなります。ただ性能を上げるほど断熱材や窓や太陽光やHEMSの費用がかさみます。補助の差より建築費の差が大きくなることもあります。

編集部は、子育て世帯なら長期優良住宅を軸に比べることを勧めます。補助額が75万円か80万円あり、建て替えなら20万円が加わります。住宅ローン控除の借入限度額も子育て世帯で5,000万円といちばん大きく、登録免許税・固定資産税・不動産取得税の軽減も付きます。一方で所管行政庁の認定を着工前に取る必要があり、手続きに時間がかかります。

GX志向型住宅は、もともと太陽光を載せる予定の家や、光熱費を長く抑えたい家に向きます。ZEH水準住宅は、注文住宅では受付を終えたので、建売住宅を買う場合の選択肢です。どれにするかは、住宅会社に性能ごとの見積もりを出してもらい、補助額と建築費の差を並べて決めてください。

注文住宅と建売住宅で何が違う?

補助額は同じで、違うのは契約の種類と手続きをする会社と期限です。

項目注文住宅の新築新築分譲住宅(建売・分譲マンション)の購入
契約住宅会社との工事請負契約(着工までに締結)販売会社との不動産売買契約(原則、交付申請の予約までに締結)
手続きをする会社建築事業者販売事業者(販売代理を含む)
交付申請の受付開始2026年3月31日2026年5月13日
ZEH水準住宅の期限予約は2026年8月17日、交付申請は2026年9月30日で終了予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
長期優良住宅・GX志向型住宅の期限予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで同じ
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注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で受付を終えましたが、建売住宅のZEH水準住宅にはこの早い期限がかかりません。子育て世帯がこれから家を探すなら、ZEH水準の建売住宅は、長期優良住宅やGX志向型住宅と同じ期限で申請できる候補になります。分譲住宅は販売会社が先に交付申請を出している場合があり、買い手が決まる前でも申請できる「条件付き交付申請」の仕組みがあります。

対象になる家の条件

世帯の条件とは別に、家そのものにも条件があります。

  • 2025年11月28日以降に基礎工事(根切り工事か基礎杭打ち工事)に着手した家
  • 建築主または購入者が自ら住む家(住民票の住所で確かめる)
  • 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
  • 土砂災害特別警戒区域など、立地の除外要件に当たらない家
  • 未完成か、完成から1年以内で、まだ人が住んだことのない家
  • 2027年1月31日までに、補助額以上の出来高の工事が終わっている家

地盤改良や解体、地鎮祭は着工に当たりません。法人名義の契約、工事請負契約を伴わない自社施工やDIYの家も対象外です。店舗や事務所、民泊として使う家も外れますが、店舗併用住宅は住宅の部分が条件を満たせば対象になります。

立地の除外は、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のほか、市街化調整区域で土砂災害警戒区域か浸水想定区域(浸水の深さ3m以上)に当たる土地などです。土地を買う前に、市区町村のハザードマップで確かめておくと安心です。

二世帯住宅・三世代同居の家は?

二世帯住宅は、中で行き来できる造りなら1戸の戸建住宅として扱われます。外階段でしか行き来できないなど独立性が高く、住宅瑕疵担保責任保険に2戸分加入する家は2戸の共同住宅になります。その場合、それぞれの住戸に住む人が連名で契約していれば、2戸分の注文住宅として申請できます。

三世代同居や親の近くに住む「近居」に上乗せをする市区町村もあります。国の事業には三世代同居の加算はないので、自治体の制度を探してください。

子育て世帯の新築で使える代表的な補助金の金額

都道府県の制度の上限額(上位3つ)長さは上限額に合わせています
上限257.3万円
徳島県 ZEH+補助事業徳島県・個人(住宅)向け
上限100万円
上限20万円
制度地域上限額の決まり方締切
国の制度
国みらいエコ住宅事業個人も事業者も
全国125万円定額定額2026年12月31日受付中
都道府県の制度募集中で上限の大きい順
岩手県257.3万円定額定額・2/3・1/32026年12月4日あと13日
2徳島県 ZEH+補助事業個人(住宅)向け
徳島県100万円補助率10/102026年12月15日あと24日
栃木県20万円定額定額2027年2月26日受付中

制度名を押すと、下の全国一覧のその制度へ移ります。上限は制度全体の額です。

子育て世帯の新築補助金はいつまで?予約と交付申請の期限

みらいエコ住宅2026事業の手続きは、交付申請の予約と、交付申請の2段階です。期限はどちらも「遅くとも」の日付で、予算の上限に達するとその時点で終わります。

区分交付申請の予約交付申請状態
注文住宅のGX志向型住宅・長期優良住宅遅くとも2026年11月16日まで遅くとも2026年12月31日まで予算の上限で早く終わることがある
注文住宅のZEH水準住宅2026年8月17日まで2026年9月30日まで終了
新築分譲住宅の購入(3種類とも)遅くとも2026年11月16日まで遅くとも2026年12月31日まで予算の上限で早く終わることがある
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予算は、長期優良住宅・ZEH水準住宅の分が1,450億円(国土交通省)、GX志向型住宅の分が750億円(環境省)で、別々に管理されています。予算に対する申請額の割合は公式サイトのトップに毎日午前中に更新されるので、契約の前に住宅会社と一緒に見てください。

交付申請の予約とは

予約は、補助金の交付が見込まれる家について、申請する予定の額を一定の期間確保しておく手続きです。任意の手続きで、するかどうかは住宅会社が予算の状況を見て判断します。

予約の有効期間は、遅くとも2026年12月31日か、提出から3か月のいずれか早い日までです。期間内に交付申請を出さないと予約は失効します。失効しても、申請期間内なら予約や交付申請をやり直せます。

交付申請は基礎工事が終わってから

交付申請は、基礎工事の完了以降に出せます。2026年12月31日までに基礎工事が終わらない家は、予約をしていても交付申請を出せない計算です。さらに2027年1月31日までに補助額以上の出来高の工事を終え、その報告をする必要があります。報告が確認できないと、交付申請は却下され、交付決定も取り消されます。

これから土地を探し、設計を始める家庭は、この事業の期限に間に合わない可能性が高いと編集部は考えます。着工の時期が2027年にずれ込む家は、国土交通省が発表する次の年度の事業の条件で確かめてください。

公式のお知らせ(交付申請の早期提出)

公式サイトの2026年11月6日付のお知らせは、交付申請を基礎工事の完了後すみやかに出すよう求めています。受付の終わり近くに申請が集中すると、提出の遅い申請ほど審査に時間がかかり、不備の訂正の猶予が短くなることがあります。不備を訂正できない申請は、補助額が減らされるか、却下されることがあります。不備を直せる最終の期限は2027年1月31日です。

完了報告の期限

交付決定のあとは、家の引き渡しと入居を報告する「完了報告」があります。期限は戸建住宅で2027年7月31日、10階以下の共同住宅で2028年4月30日、11階以上の共同住宅で2029年2月28日です。完了報告が正しく出されないと、受け取った補助金を返すことになります。

締切が近い6件の受付期間2026年4月〜2027年3月
受付中締切まで30日以内今日

補助金はいつもらえる?振込と受け取り方

補助金は、手続きをした住宅会社の口座に振り込まれます。家族の口座に直接は入りません。振込の時期は次の2つのうち早い方です。

  • 2026年度末(2027年3月末ごろの振込)
  • 完了報告の審査が終わったとき(毎月20日締めで、翌月末の支払い予定)

確定した補助金の額と振込の予定日は、住宅会社と建築主の両方に知らされます。

家族への戻り方は2通り

住宅会社は、受け取った補助金をあらかじめ家族と決めた方法で戻します。原則は建築代金の最終支払いに充てる方法で、もう1つは現金で支払う方法です。現金で受け取る場合、住宅会社は補助金の交付から遅くとも2か月以内に家族へ戻す決まりです。

最終支払いに充てる場合、引き渡しのときに払う残金が補助金の分だけ減ります。補助金は、完了報告の審査が終わったときか2026年度末のどちらか早い方に振り込まれます。引き渡しの時点では、まだ振り込まれていないことがあります。公式の手続きの説明は、その間は建築事業者が補助金を留保するとしています。引き渡しの残金をどう扱うかは、契約の前に住宅会社に確かめておきたい点です。

「共同事業実施規約」で決めること

家族と住宅会社は、事務局が指定する「共同事業実施規約」を結びます。中身は次のとおりです。

  • 必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を進めること
  • 補助金の受け取り方(最終支払いへの充当か、現金での支払いか)
  • 契約金額、想定される補助金額、申請手続きにかかる手数料
  • 補助金を申請できなかった、または受け取れなかった場合の損失の負担

手数料を取る住宅会社もあるので、規約の金額欄を見てください。損失の負担は、商談の段階から決めておくことが望ましいと公式の手続きの説明にあります。予算切れで補助金が出なかったときに誰が負担するかは、この取り決めで変わります。

申請するのは住宅会社(本人は申請できない)

公式の手続きの説明には「建築主は、自ら申請できません」と書かれています。手続きはすべて、事前に登録した「みらいエコ住宅事業者」が事務局のシステムで行います。登録のない会社と契約すると補助の対象になりません。

登録事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンのサイトの「みらいエコ住宅事業者の検索」で調べられます。ただし公表は希望する会社だけなので、検索で出なくても登録している会社はあります。見積もりの段階で、登録の有無と、GX志向型住宅ならGXへの協力表明をしているかを直接聞いてください。

家族が用意する書類は、長期優良住宅とZEH水準住宅なら、本人と家族構成が分かる住民票(世帯票)の写しです。GX志向型住宅なら本人確認書類です。完了報告では、新居に入居したことが分かる住民票が要ります。

見積もり・契約の前に住宅会社に確かめること

補助金の手続きは住宅会社が握っているので、家族の側で確かめられるのは契約の前までです。次の点を聞いて、答えを書面に残しておくと後で揉めません。

  • みらいエコ住宅事業者に登録しているか。GX志向型住宅なら、GXへの協力表明をしているか
  • どの住宅の種類(GX志向型・長期優良・ZEH水準)で申請する予定か。地域区分はいくつか
  • 交付申請の予約をするか。するならいつ出すか
  • 基礎工事が終わる見込みの日(交付申請は基礎工事の完了後で、遅くとも2026年12月31日まで)
  • 補助金の受け取り方(最終支払いへの充当か現金か)と、申請手続きの手数料
  • 予算切れなどで補助金が出なかったときの負担の分け方
  • 長期優良住宅の認定や、東京ゼロエミ住宅の設計確認の手続きを誰がするか

交付申請の予約から基礎工事の完了までの期間は家によって違います。工期の遅れで期限を過ぎれば予約していても補助を受けられません。工程表で基礎工事の完了日を確かめてください。

いくら戻るか試算すると

公式の金額で、よくある3つの場面を計算しました。

場面国の補助自治体の補助合計
5〜8地域で、実家を解体して長期優良住宅に建て替える子育て世帯75万円+解体の加算20万円市区町村による95万円〜
1〜4地域で、ZEH水準の建売住宅を買う若者夫婦世帯40万円市区町村による40万円〜
東京都江東区で、東京ゼロエミ住宅の水準AのGX志向型住宅を建てる子育て世帯110万円都240万円+江東区30万円380万円(都と国の併用を確かめられた場合)
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3つ目の江東区の30万円は、国か都の補助が確定した戸建住宅に出る区の助成です。都の助成は太陽光や蓄電池を付けるとさらに増えます。どの場面でも、補助の多い性能にすると建築費も上がります。補助額だけで性能を選ばず、光熱費や建築費の差と合わせて比べてください。

東京都で子育て世帯が新築に使える補助金

東京都で新築するなら、国の補助に加えて都と区市町村の補助を探す価値があります。都の制度は世帯を問わず、区の制度に子育て世帯向けのものがあります。

東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成

東京都が、省エネ性能の高い都独自の基準「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主に出す助成です。個人も対象で、住所や国籍の要件はありません。

水準戸建住宅集合住宅等外皮平均熱貫流率国の省エネ基準からの削減率(戸建・再エネを除く)
水準C40万円30万円0.60以下30%以上
水準B160万円130万円0.46以下40%以上
水準A240万円200万円0.35以下45%以上
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どの水準でも、照明設備と冷暖房設備について都が定める要件を満たす必要があります。都の助成は世帯を問いません。子育て世帯にも若者夫婦世帯にも当たらない家庭がGX志向型ではない家を建てると国の補助は出ませんが、水準Cを満たせば都の40万円は受けられます。水準を1つ上げるたびに断熱と設備の費用が増えるので、住宅会社に水準ごとの見積もりを出してもらって比べてください。

太陽光発電設備には発電出力に応じた助成(3.6kWまでは1kWあたり12万円か13万円、上限36万円か39万円)があり、蓄電池は1kWhあたり10万円(上限120万円)、V2Hは機器費等の2分の1(上限50万円)です。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

注意したいのは申請の期限です。交付申請は、設計の段階で東京ゼロエミ住宅と確認された「設計確認書」の交付日から90日以内に出す必要があります。実績報告は、完成後の「認証書」の交付日から180日を経過する日か、令和10年9月29日の早い方までです。設計確認と認証は都が登録した認証審査機関が行うので、契約する住宅会社が対応しているかを最初に聞いてください。

国の補助との併用について、みらいエコ住宅2026事業は「国費が充当されているもの」を除いて自治体の補助と併用できるとしています。東京ゼロエミ住宅の助成に国費が入っているかどうかは、都の資料では確かめられませんでした。両方を使うつもりなら、住宅会社とクール・ネット東京に確認してください。

区の子育て世帯向けの補助(港区・江東区の例)

港区の「子育て世帯等住宅取得支援事業補助金」は、子育て世帯か若年夫婦世帯が区内で家を建てる・買うときに一律10万円を出します。子育て世帯は高校生年代以下の子がいる世帯、若年夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯(事実婚を含む)です。自分が住む部分の床面積が50㎡以上で、令和6年12月6日以降に契約した家が対象です。申請は、建物の登記から1年以内に行います。

江東区は、国のみらいエコ住宅2026事業や都の東京ゼロエミ住宅で補助金の確定を受けた戸建住宅に、一律30万円を助成しています。区内に家を持って住む個人が対象で、確定日の翌日から1年以内に申請します。子育て世帯に限った制度ではありませんが、国の補助のあとに受け取れる上乗せです。

港区の補助は登記のあと、江東区の助成は国や都の補助が確定したあとに申請します。家が建ってから手続きをするので、着工前に申請が要る国や都の制度と順番が違います。住んでいる区市町村の制度を、家の計画の段階で一度調べておいてください。

子育て世帯向けの自治体の補助金の探し方

市区町村の補助は名前がばらばらで、「住宅取得支援」「定住促進」「三世代同居・近居」「移住支援」などの名前で出ています。子育て世帯や若い夫婦に限る制度、市外からの転入を条件にする制度、市内の業者で建てることを条件にする制度があります。

探すときは、市区町村名に「住宅取得 補助」「子育て 住宅」「三世代 同居」を付けて検索し、市区町村の公式ページで条件を確かめます。見るべき点は次のとおりです。

  • 子どもの年齢や夫婦の年齢の条件
  • 転入が条件か、市内に住んでいる人も対象か
  • 申請の時期(着工前か、登記や入居のあとか)
  • 国の補助と併用できるか
  • 予算の上限と、先着か抽選か

自治体の補助を受けると、【フラット35】地域連携型で金利が下がる場合があります。港区の案内にも【フラット35】地域連携型(子育て支援)の項目があります。連携している自治体かどうかは住宅金融支援機構のサイトで調べられます。

この記事の下の方に、新築・住宅取得に使える都道府県と市区町村の制度を地域ごとに並べました。

併用できる組み合わせ・できない組み合わせ

みらいエコ住宅2026事業の公式は、重複して受け取れない組み合わせを細かく決めています。

組み合わせ併用根拠
みらいエコ住宅2026事業と、国のほかの補助制度(同じ家)できない「重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません」
みらいエコ住宅2026事業と、自治体の補助制度できる(国費が入った制度を除く)公式の対象要件「他の補助金との併用」
新築の補助と、同じ家の先進的窓リノベ・給湯省エネできない公式の対象要件「重複について」
新築の補助と、別の家(実家など)のリフォームの補助できる同上
一度新築の補助を受けた人が、別の家で再び新築の補助できない同上
みらいエコ住宅2026事業と、住宅ローン控除できる(控除の計算で補助金を差し引く)国税庁 No.1211-1
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国のZEH支援事業(環境省)などと同じ家で重ねることはできないので、どちらを使うかを住宅会社と決めます。自治体の補助は併用できるものが多いものの、国費が入っている制度は除かれます。迷ったら自治体の窓口に「国の補助と併用できるか」を聞いてください。

新築の補助を受けた人でも、別の家(実家や前の住まい)のリフォームでは補助を受けられます。親の家を省エネ改修する場合などに使えます。リフォームの区分は子育て世帯のリフォーム補助金の記事で解説しています。

住宅ローン控除の子育て世帯の上乗せ

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部は翌年の住民税)から最大13年間差し引く制度です。令和8年度の税制改正で、入居の期限が令和12年12月31日まで延びました。子育て世帯と若者夫婦世帯は、新築の借入限度額が上乗せされます。

住宅の種類借入限度額(一般)子育て世帯・若者夫婦世帯控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円5,000万円13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
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省エネ基準適合住宅は、建築確認が令和10年以降のものが対象外になります。ただし登記簿上の建築日が令和10年6月30日までなら対象です。上乗せを受けるには床面積50㎡以上が必要で、合計所得金額は2,000万円以下です。

ZEH水準省エネ住宅を子育て世帯が建て、年末残高が4,500万円あれば、1年目の控除の上限は31万5,000円です。実際に引けるのは納めた所得税と住民税の範囲までなので、収入によっては使い切れません。

補助金を受け取ると、控除の計算に使う住宅の取得対価から補助金の額を差し引きます。国税庁のタックスアンサー(No.1211-1)にこの扱いが書かれており、確定申告には補助金の決定通知書など額が分かる書類を付けます。ローン残高が取得対価から補助金を引いた額より大きい人は、控除額が少し減ります。1年目は確定申告が必要で、会社員は2年目から年末調整で受けられます。

長期優良住宅は登記や固定資産税の税も軽くなる

長期優良住宅を新築すると、住宅ローン控除のほかに3つの税が軽くなります。子育て世帯かどうかは関係ありません。

税長期優良住宅一般の住宅期限
登録免許税(所有権保存登記)0.1%0.15%令和9年3月31日まで
登録免許税(所有権移転登記)戸建0.2%、マンション0.1%0.3%令和9年3月31日まで
固定資産税の減額の期間5年間(マンション等は7年間)3年間令和13年3月31日まで
不動産取得税の課税標準からの控除1,300万円1,200万円令和13年3月31日まで
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登録免許税の軽減には、市区町村が出す住宅用家屋証明書を使います。再発行できない場合があるので、司法書士から受け取った原本か写しを保管してください。東京都は、一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について不動産取得税を最大で全額減免しています。

親からの資金援助は贈与税がかからない枠がある

父母や祖父母から家を建てる資金をもらう場合、令和8年12月31日までの贈与なら、省エネ等住宅で1,000万円まで、それ以外の住宅で500万円まで贈与税が非課税です。もらう人はその年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。

配偶者の父母は直系尊属に当たらないので、夫の親からの援助は夫が、妻の親からの援助は妻が受ける形にします。翌年3月15日までに新築等をして住むことが条件です。非課税の枠に収まっても、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を税務署に出す必要があります。

【フラット35】子育てプラス

【フラット35】子育てプラスは、補助金ではなく住宅ローンの金利を下げる制度です。子育て世帯か若年夫婦世帯が【フラット35】を借りるとき、子どもの人数に応じて当初5年間の金利が下がります。

世帯引き下げ
若年夫婦世帯、または子ども1人当初5年間 年0.25%
子ども2人当初5年間 年0.5%
子ども3人当初5年間 年0.75%
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子どもは借入申込年度の4月1日に18歳未満で、胎児も含みます。住宅の性能による引き下げのメニューと組み合わせられます。予算があり、予算額に達する見込みになると受付が終わります。

新築の補助金でよくある注意点

制度ごとの細かい条件は各制度の記事で確かめるとして、多くの制度に共通する注意点をまとめます。

  1. 契約と着工の前に、補助を使うことを住宅会社に伝える。 国の補助は登録した会社しか申請できず、長期優良住宅の認定や東京ゼロエミ住宅の設計確認は着工前に要ります。
  2. 予算の上限で早く終わる。 国の事業も自治体の補助も、期限の日付より前に受付が終わることがあります。
  3. 入居して住民票を移す。 国の補助は完了報告で入居を確かめ、報告がないと返還になります。自治体の補助も住民登録を条件にするものが多くあります。
  4. 建てたあとも勝手に売ったり貸したりしない。 国の補助を受けた家は、決められた期間、承認なく譲渡・貸付・取り壊しなどができません。住宅として売る場合などは例外です。
  5. 事務局の調査に協力する。 立ち入りを含む調査を拒むと、交付決定の取り消しや返還を求められることがあります。

引き渡しが済んだ家でも、着工日などの要件を満たしていれば国の補助の対象になります。「もう引き渡しを受けたから遅い」と決めつけず、期限内なら住宅会社に申請できるか聞いてください。

全国の子育て世帯の新築に使える補助金一覧

地域の探し方で絞り込み

色が濃いほど、募集中の制度が多い県です。

国の住宅の新築・購入の補助金

国の制度で募集中のものは1件です。

【国】みらいエコ住宅事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者住宅の新築・購入・蓄電池・ZEH・住宅リフォーム125万円2026年12月31日

省エネ性能の高い住宅を新しく建てる・買う人と、平成28年までに建った住宅を省エネ改修する人が使える国の事業です。GX志向型住宅は世帯を問いませんが、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。申請は国に登録した建築・販売・工事の事業者が行い、登録のない事業者との契約は外れます。土砂災害特別警戒区域など除外区域への新築も対象になりません。GX志向型住宅は、建てる事業者がGXへの協力を表明していることも前提です。地域区分ごとの新築の額と、リフォームの額が建った時期で変わる仕組みは、記事の表で確かめられます。

みらいエコ住宅事業の対象と申請の流れを詳しく見る

北海道・東北

北海道の住宅の新築・購入の補助金

北海道で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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青森県の住宅の新築・購入の補助金

青森県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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岩手県の住宅の新築・購入の補助金

岩手県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【岩手県】いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)住宅の新築・購入・ZEH・太陽光発電257.3万円2026年12月4日 あと13日

岩手県内に自分が住む戸建て住宅を新築する個人が使える補助です。断熱等性能等級6か7の住宅に、太陽光発電とHEMSを入れることが条件で、蓄電池は任意です。建てる会社は、県の登録事業者に限られます。県産木材5立方メートル以上の使用、気密測定、現場見学会などの条件もあります。先着で、予算に達すると期限前でも止まります。記事では、等級ごとの額の組み立て、契約時期の線引き、書類をまとめています。

いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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宮城県の住宅の新築・購入の補助金

宮城県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【仙台市】太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)住宅の新築・購入・太陽光発電・蓄電池・ZEH60万円2027年1月29日

仙台市内に新築の戸建を建てるか建売住宅を買い、そこに常時住む個人が対象です。住宅がZEH水準以上の性能を満たし、出力2kW以上の太陽光発電設備を載せることが条件で、蓄電池を足すと額が上がります。ZEH水準のうちパネルが4kW未満か以上か、蓄電池を付けるかで定額の額が分かれます。住宅の引渡しを受ける前に申請する必要があり、契約の時期や国費の補助金との重複でも外れます。記事では対象の条件、額が決まる組み合わせ、申請の期日と必要書類を確かめられます。

仙台市 太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

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秋田県の住宅の新築・購入の補助金

秋田県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山形県の住宅の新築・購入の補助金

山形県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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福島県の住宅の新築・購入の補助金

福島県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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関東

茨城県の住宅の新築・購入の補助金

茨城県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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栃木県の住宅の新築・購入の補助金

栃木県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【栃木県】地域工務店によるZEH普及促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)住宅の新築・購入・ZEH・太陽光発電20万円2027年2月26日

栃木県内で自分が住む家を新築する個人が対象です。県内に本社があり、国の登録を受けた中小の工務店(地域工務店)で建て、ZEH水準以上の断熱性能と省エネ性能を満たす家であることが条件になります。いちばん外れやすいのは、国のZEH関連補助の交付決定を先に受けていることが必須という点で、県の補助だけでは使えません。県の子育て世帯等住宅断熱化支援事業とは併用できない点にも注意が要ります。記事では、対象になる家の性能基準、着工後でも申請できる時期の考え方、申請から実績報告までの流れと必要書類を確かめられます。

栃木県 地域工務店によるZEH普及促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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群馬県の住宅の新築・購入の補助金

群馬県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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埼玉県の住宅の新築・購入の補助金

埼玉県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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千葉県の住宅の新築・購入の補助金

千葉県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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東京都の住宅の新築・購入の補助金

東京都で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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神奈川県の住宅の新築・購入の補助金

神奈川県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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中部

新潟県の住宅の新築・購入の補助金

新潟県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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富山県の住宅の新築・購入の補助金

富山県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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石川県の住宅の新築・購入の補助金

石川県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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福井県の住宅の新築・購入の補助金

福井県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山梨県の住宅の新築・購入の補助金

山梨県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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長野県の住宅の新築・購入の補助金

長野県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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岐阜県の住宅の新築・購入の補助金

岐阜県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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静岡県の住宅の新築・購入の補助金

静岡県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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愛知県の住宅の新築・購入の補助金

愛知県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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近畿

三重県の住宅の新築・購入の補助金

三重県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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滋賀県の住宅の新築・購入の補助金

滋賀県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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京都府の住宅の新築・購入の補助金

京都府で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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大阪府の住宅の新築・購入の補助金

大阪府で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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兵庫県の住宅の新築・購入の補助金

兵庫県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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奈良県の住宅の新築・購入の補助金

奈良県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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和歌山県の住宅の新築・購入の補助金

和歌山県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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中国

鳥取県の住宅の新築・購入の補助金

鳥取県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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島根県の住宅の新築・購入の補助金

島根県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【島根県】しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)住宅の新築・購入・太陽光発電・蓄電池・ZEH太陽光は最大63万円2026年12月25日

島根県内に戸建を新築して自分で住む個人が使える補助金です。県産木材を柱と土台の35%以上使い、県内の中小工務店が施工して、BELSでZEHの証書を取る家が前提になります。その家に太陽光発電と家庭用蓄電池を一緒に入れると、設備分も補助されます。今ある家へ太陽光だけを後付けする工事や、FIT・FIPの認定を取る太陽光は対象外です。建売住宅や店舗つきの家も対象外です。記事では、住宅区分と設備の組み合わせ、金額の決まり方、契約と着工の順番、必要書類を確かめられます。

しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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岡山県の住宅の新築・購入の補助金

岡山県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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広島県の住宅の新築・購入の補助金

広島県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山口県の住宅の新築・購入の補助金

山口県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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四国

徳島県の住宅の新築・購入の補助金

徳島県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【徳島県】ZEH+補助事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)住宅の新築・購入・ZEH・太陽光発電100万円2026年12月15日 あと24日

徳島県内に住所がある個人が、自分で住む新築の戸建てをZEH+にするときの補助です。設備の購入費と工事費が対象で、建売や店舗併用の住宅は入りません。建てる会社がZEHビルダー/プランナーに登録されていること、県内に拠点のある事業者から購入すること、国の他の補助金を受けていないことが外れやすい条件です。売電するなら余剰買取方式に限られます。記事では、対象の見分け方と書類、着工前に済ませる手順を確かめられます。

徳島県 ZEH+補助事業の対象と申請の流れを詳しく見る

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香川県の住宅の新築・購入の補助金

香川県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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愛媛県の住宅の新築・購入の補助金

愛媛県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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高知県の住宅の新築・購入の補助金

高知県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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九州・沖縄

福岡県の住宅の新築・購入の補助金

福岡県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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佐賀県の住宅の新築・購入の補助金

佐賀県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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長崎県の住宅の新築・購入の補助金

長崎県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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熊本県の住宅の新築・購入の補助金

熊本県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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大分県の住宅の新築・購入の補助金

大分県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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宮崎県の住宅の新築・購入の補助金

宮崎県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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鹿児島県の住宅の新築・購入の補助金

鹿児島県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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沖縄県の住宅の新築・購入の補助金

沖縄県で募集中の住宅の新築・購入の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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よくある質問

子育て世帯の新築補助金はいくらもらえますか?

国のみらいエコ住宅2026事業では、長期優良住宅で75万円(1〜4地域は80万円)、ZEH水準住宅で35万円(同40万円)です。建て替えで古い家を解体すると20万円が加わり、この2種類の最大は100万円です。GX志向型住宅は110万円か125万円で、世帯を問いません。子育て世帯の最大は、1〜4地域のGX志向型住宅の125万円です。これに都道府県や市区町村の補助が加わることがあり、東京都の東京ゼロエミ住宅は戸建住宅で40万〜240万円です。

みらいエコ住宅2026事業はいつまで申請できますか?

交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。予算の上限に達した場合はその時点で終わります。注文住宅のZEH水準住宅は、予約が2026年8月17日、交付申請が2026年9月30日で終了しました。交付申請は基礎工事が終わってから出すので、年内に基礎工事が終わるかが目安になります。

補助金はいつもらえますか?

住宅会社の口座に、2026年度末(2027年3月末ごろ)か、完了報告の審査が終わったとき(毎月20日締め・翌月末払い)の早い方で振り込まれます。家族へは原則として建築代金の最終支払いに充てる形で戻り、現金で受け取る場合は交付から遅くとも2か月以内です。自治体の補助は、入居や登記のあとに申請する制度が多く、振込はさらに後になります。

子育て世帯でなくても新築の補助金は使えますか?

GX志向型住宅なら使えます。対象となる世帯は「すべての世帯」で、子どものいない夫婦や単身の人も110万円か125万円を受け取れます。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯か若者夫婦世帯(どちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の夫婦)に限られます。東京ゼロエミ住宅など、世帯を問わない自治体の補助もあります。

妊娠中で、まだ子どもが生まれていない場合は対象ですか?

みらいエコ住宅2026事業の子育て世帯は「申請時点において、子を有する世帯」とされています。妊娠中の扱いは、公式の対象要件のページと新築のよくある質問では見つけられませんでした。夫婦のどちらかが39歳以下なら若者夫婦世帯として対象になります。当てはまらない場合は、住宅会社を通じて事務局に確かめてください。【フラット35】子育てプラスは胎児を含むと明記しています。

子どもの年齢はいつの時点で判定しますか?

令和7年4月1日時点で18歳未満、つまり平成19(2007)年4月2日以降に生まれた子です。令和8年3月末までに工事に着手した家は、令和6年4月1日時点(平成18年4月2日以降の生まれ)で判定します。住宅ローン控除の上乗せは19歳未満の扶養親族、港区の補助は高校生年代以下と、制度で基準が違います。

建売住宅やマンションを買う場合も対象ですか?

対象です。「新築分譲住宅の購入」の区分で、補助額は注文住宅と同じです。販売会社がみらいエコ住宅事業者として手続きをします。注文住宅のZEH水準住宅は受付を終えましたが、分譲住宅のZEH水準住宅は予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。販売会社が解体した古家には20万円の加算が付きません。

東京都の補助金と国の補助金は両方使えますか?

国のみらいエコ住宅2026事業は、国費が入っていない自治体の補助とは併用できます。東京ゼロエミ住宅の助成に国費が入っているかは、都の資料で確かめられませんでした。両方を使う予定なら、住宅会社とクール・ネット東京に確認してください。江東区の30万円の助成は、国か都の補助が確定した戸建住宅を対象にしています。

補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか?

みらいエコ住宅2026事業の補助金の課税の扱いを国税庁の資料で探しましたが、この事業について示したページは見つかりませんでした。確定申告が要るかは税務署に確認してください。住宅ローン控除を受ける場合は、国税庁のタックスアンサー(No.1211-1)のとおり、取得対価から補助金の額を差し引いて計算します。

自分で申請できますか?

できません。公式の手続きの説明に「建築主は、自ら申請できません」とあり、登録したみらいエコ住宅事業者が申請します。家族は共同事業実施規約を結び、住民票や本人確認書類を住宅会社に渡します。登録のない会社と契約すると補助の対象外になるので、契約前に登録の有無を確かめてください。

所得制限や年収の上限はありますか?

みらいエコ住宅2026事業の公式の対象要件には、世帯の所得や年収の条件は書かれていません。条件は世帯の区分、住宅の性能と床面積、立地、契約と着工の時期です。住宅ローン控除は合計所得金額2,000万円以下、親からの資金の贈与税の非課税も2,000万円以下が条件です。自治体の補助には所得の上限を設けるものがあるので、制度ごとに確かめてください。

子育て世帯が中古住宅を買う場合も補助金はありますか?

みらいエコ住宅2026事業の新築の区分は、中古住宅の購入には使えません。買ったあとに省エネリフォームをするなら、リフォームの区分が対象になります。原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅で、上限は工事の内容と建った時期により40万〜100万円です。詳しくは子育て世帯のリフォーム補助金の記事をご覧ください。

子育て世帯がもらえる新築の給付金はありますか?

新築に対して国が子育て世帯に配る「給付金」はありません。新築で使えるのは、みらいエコ住宅2026事業などの補助金と、自治体の補助金です。子育て世帯への給付金(臨時の給付など)は住宅とは別の制度で、子育て世帯給付金の記事にまとめました。

子育てエコホームや子育てグリーンは2026年も使えますか?

使えません。子育てエコホーム支援事業(2024年度)は2024年12月31日で交付申請の受付を終え、子育てグリーン住宅支援事業(2025年度)も過去の事業です。2026年度の新築はみらいエコ住宅2026事業に替わり、1〜4地域の加算と建て替えの20万円の加算が設けられました。旧制度の詳細は子育てエコホーム支援事業の記事をご覧ください。

二世帯住宅は2戸分の補助を受けられますか?

造りによります。中で行き来できる二世帯住宅は1戸の戸建住宅です。外階段でしか行き来できないなど独立性が高く、住宅瑕疵担保責任保険に2戸分加入する家は2戸の共同住宅として扱われます。それぞれの住戸に住む人が連名で工事請負契約を結んでいれば、2戸分の注文住宅として申請できます。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・受付期間・税制・金利は変わる場合があり、国の事業は予算の上限に達した時点で受付が終わります。契約や申請の前に、各制度の公式ページと住宅会社・自治体の窓口で最新の内容をご確認ください。採択や交付の可否は各機関の審査で決まります。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。