県の融資を借りても、返済のたびに利子の負担は残ります。氷川町は、その利子を最長5年にわたって全額補給します。ただし融資を受けるだけでは、お金は届きません。借りた翌年から、毎年1回、自分で申請する仕組みです。
対象になるのは、2027年3月31日までに実行された指定の融資だけです。すでに借りた融資が当てはまるかを、最初に確かめてください。
氷川町 熊本地震の利子補給の要点まとめ
正式名:令和8年熊本地震に伴う中小企業資金繰り支援(利子補給)
だれが
- 申請者
- 事業者(町内に本社や主たる事業所がある中小企業者等)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 地震後に借りた融資の利子負担の軽減
- 対象地域
- 熊本県氷川町
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者等(業種ごとに基準が異なる)
いくら
- 補助上限額
- 支払った利子の全額(遅延利子は除く。上限額の記載なし)
- 補助率
- 全額(支払った利子。初回償還月から5年以内)
そのほか
- 融資の実行期間
- 2026年7月29日〜2027年3月31日
いつ・どこへ
- 申請受付
- 毎年1月末まで(令和8年中に払った利子は2027年1月31日まで)
申請は年に1回です。前の年の1月1日から12月31日までに払った利子を、翌年1月末までにまとめて出します。
うちの会社は対象になる?
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
「中小企業基本法の中小企業者」は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。「これに準ずる者」の範囲は、氷川町の公式ページには書かれていません。
事業所の要件は、法人なら町内に本社があること、個人なら町内に主たる事業所か店舗があることです。支店だけが町内にある法人が対象に入るかは、公式ページに書かれていません。町に確かめてください。
対象の融資は、次の4つです。
- 熊本県金融円滑化特別資金(令和8年熊本地震枠)
- 熊本県金融円滑化特別資金(セーフティネット保証対応枠・令和8年熊本地震分)
- 小規模事業者おうえん資金(令和8年熊本地震分)
- 日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 対象以外の融資の利子
- ✕ 遅れて払った分の利子(遅延利子)
借りた融資が対象かどうかは、金融機関か信用保証協会の書類で分かります。熊本地震に伴う融資だと示す証明書が、申請の必須書類だからです。
いくら補給される?
補給されるのは、取扱金融機関に払った利子の全額です。公式ページに上限額の記載はありません。元金の返済額は、補給の対象になりません。
公式ページの冒頭には「利子の一部を補助」という概要もあります。ただし「利子補給の額」の項は、全額を補給すると書いています。この記事は、額を決める後者に従っています。
- その年に払った利子が12万円:12万円 × 全額 = 12万円
- 払った利子12万円のうち遅延利子が2万円:10万円 × 全額 = 10万円
金額は説明のための例です。実際の利子は、借りた額・金利・期間で決まります。
補給の期間は、融資の初回償還月から5年以内です。公式ページは「据え置き期間を含む」と書いています。据え置き期間中に払った利子が補給の対象に入るかは、文面から読み切れませんでした。借りた融資の据え置きが長い場合は、町に確かめてください。
利子補給金は、交付決定のあとに請求してから振り込まれます。令和8年中に払った利子分は、2027年3月の支払い予定と案内されています。
申請の流れ
- 利子を払い終える年を待つ(事業者→金融機関。1月1日から12月31日までの利子が1年分の単位)
- 利子支払証明書を取る(事業者→取引の金融機関)
- 申請書と書類を町へ出す(事業者→氷川町。翌年1月末日まで)
- 審査と交付決定を待つ(氷川町→事業者。「交付決定兼確定通知書」が届く)
- 請求書を出す(事業者→氷川町。様式第3号)
- 指定口座に振り込まれる(氷川町→事業者)
この流れを、融資を受けた翌年から毎年くり返します。申請は年に1回で、期限は翌年の1月末です。たとえば2026年中に融資を受けて利子を払ったなら、2027年1月末までが最初の申請です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
熊本地震に伴う融資の証明書は、信用保証協会の決定通知などが例に挙がっています。日本政策金融公庫の融資で何を出すかは、公式ページに書かれていません。町に聞いてください。
申請書は「申請書兼実績報告書」で、契約書の写しは「借入を証する書類」の名前です。利子支払証明書は、町の案内ページに参考様式があります。金融機関の支払証明書でも構いません。請求書は、交付決定のあとに出します。申請のときは要りません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 対象の融資ではない:県の4つの資金か公庫の災害貸付以外の融資は、補給されません。
- 融資の実行が遅れた:2027年3月31日までに実行されたものが対象です。
- 申請を忘れた:申請は毎年1回、翌年の1月末までです。公式ページには、期限を過ぎたあとの救済は書かれていません。
- ほかの市町村で受けている:同様の融資の利子補給を、他の市町村で受けている場合は対象外です。
- 不正や要綱違反があった:交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあります。
- 事業をやめた:事業の中止・廃止や、事業の権利の譲渡でも、交付決定が取り消されることがあります。
近い制度との違い
公式ページは、他の市町村で同じ対象融資の利子補給を受けていないことを、要件にしています。他の自治体に同じ趣旨の制度があるかは、このページからは分かりません。
事業所が複数の市町村にまたがる場合は、申請の前に氷川町と相手の市町村の両方へ、重ねて受けられるかを確かめてください。
よくある質問
利子補給の対象になる融資はどれですか?
熊本県金融円滑化特別資金の令和8年熊本地震枠、同じ資金のセーフティネット保証対応枠(令和8年熊本地震分)、小規模事業者おうえん資金の令和8年熊本地震分、日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付の4つです。2026年7月29日から2027年3月31日までに融資が実行されたものに限られます。借りた融資がどれに当たるかは、取扱金融機関に聞くと確実です。
補給される金額に上限はありますか?
公式ページに上限額の記載はありません。取扱金融機関に払った利子の全額が補給されます。ただし、返済が遅れたときの遅延利子は含まれません。元金の返済額も対象になりません。実際に補給される額は、借りた額、金利、期間で変わります。公式ページには金額の例が載っていないので、受け取る額の目安は、金融機関の償還予定表で利子の合計を確かめると分かります。
利子はいつまで補給されますか?
融資の初回償還月から5年以内です。公式ページは、この期間に据え置き期間を含むと書いています。融資の返済が始まる前の据え置き期間に払った利子が対象に入るかどうかは、文面からは読み取れません。据え置き期間が長い融資を借りた場合は、期間の数え方を町に確認してください。5年を超えて払った利子は、補給の対象外です。
申請はいつ、何回しますか?
毎年1回です。前の年の1月1日から12月31日までに払った利子について、翌年の1月末日までに申請します。たとえば2026年中に払った利子は、2027年1月31日までが期限です。融資を受けた翌年から、補給の期間が終わるまで、毎年申請します。申請を忘れると、その年の利子の補給を受けられない恐れがあります。カレンダーに入れておくと安心です。
自社が「中小企業者」に当たるか分かりません。
中小企業基本法の中小企業者かどうかは、業種ごとに資本金と従業員数の上限で決まります。どちらか一方を満たせば該当します。この制度は「これに準ずる者」も対象にしていますが、その範囲は氷川町の公式ページに書かれていません。対象融資を受けられた事業者でも、町の要件に当たるかは別の確認になります。迷う場合は、申請の前に町に問い合わせてください。
本社が町外で、町内に支店だけある場合は対象ですか?
公式ページの文面では、対象は町内に主たる事業所を持つ事業者です。法人は町内に本社があること、個人は町内に主たる事業所か店舗があることと書かれています。支店だけが町内にある法人が対象に入るかは、書かれていません。この場合は、申請前に町の担当に確かめてください。他の市町村で同種の補助を受けていないことも条件です。
他の市町村の利子補給と一緒に受けられますか?
受けられません。他の市町村で、同じ対象融資にかかる利子補給の補助金を受けていないことが、対象の要件に入っています。事業所が複数の市町村にある場合も、同じ融資の利子について重ねて受けることはできません。同じ融資ではなく別の融資であれば扱いが変わる可能性がありますが、公式ページに説明はないので、町に確認してください。
申請に必要な書類は何ですか?
申請書兼実績報告書(様式第1号)、借入を証する書類(契約書等の写し)、償還計画が分かる書類(償還予定表等の写し)、熊本地震に伴う融資だと分かる証明書(信用保証協会の決定通知等)、利子支払証明書の5つです。町長が必要と認めるその他の書類を求められることもあります。交付決定のあとには、請求書(様式第3号)を出します。様式は町の案内ページにあります。
いつ振り込まれますか?
流れは、申請、審査、交付決定兼確定通知書の送付、請求書の提出、振り込みの順です。令和8年中に払った利子の分は、2027年3月の支払い予定と案内されています。請求書は、交付決定兼確定通知を受けたあとに出します。通知が届く前に出す必要はありません。振り込みは、申請書で指定した口座になります。口座の名義や番号に誤りがないか確かめてください。
返還を求められるのはどんなときですか?
虚偽やその他の不正な行為で補助金を受けた場合や、要綱に違反した場合は、交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。事業を中止・廃止したときや、事業に関する権利を譲渡したときも、取り消されることがあります。融資の証明書や支払証明書は、正確な内容で出してください。迷う点は、出す前に町に聞くのが確実です。
問い合わせ先はどこですか?
公式ページには、担当課の名前が書かれていません。氷川町役場の代表番号は0965-52-7111で、開庁時間は8時30分から17時15分です。所在地は、八代郡氷川町島地642番地です。対象かどうか、据え置き期間の扱い、日本政策金融公庫の融資の書類などで迷ったときは、申請の前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。
