社員を半年以上、大学院や研修機関に送り出す費用を、広島県は2/3(上限200万円)まで補助します。数日の研修や、郵送で添削を受ける通信講座では使えません。対象は、学位なら12か月以上、知識・技術の習得なら6か月以上の派遣に限られます。
順番にも決まりがあります。入学料を払う前に交付決定を受けていなければ、対象外です。派遣先への入学金の支払いが、申請の期限になります。
広島県 リスキリング人材育成補助金の要点まとめ
正式名:リスキリング人材育成補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 社員のリスキリング派遣(大学院・大学・研修機関への長期派遣)
- 対象地域
- 広島県
- 従業員数
- 中小企業は業種ごとの基準、中堅企業は2,000人以下
いくら
- 補助上限額
- 200万円(1社あたり・年度ごと)
- 補助率
- 2/3以内(人的資本の開示などを満たすと3/4以内)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日から随時(予算額に達するまで)
- 事業の完了
- 原則その年度の3月31日まで(承認で翌年度内に延長可)
自社は対象になる?
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
リスキリング推進宣言は、県が設けている宣言登録の制度で、補助金の申請前に宣言企業になっている必要があります。登録の手続きは、県の宣言登録のページで確認します。
企業の規模は、中堅企業か中小企業か、一定の法人のどれかに当たれば足ります。中堅企業は従業員2,000人以下です。中小企業は資本金と従業員数のどちらか一方の基準を満たせばよく、製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人などは、規模の基準がありません。
県外に本社・本店がある企業でも、代表権を持つ役員が県内に常駐し、経営の意思決定を県内の事業所で行っているなど、本社と同じ機能を県内に置いていれば、県内にあるものとみなされます。
このほか、申請日から過去3年間に労働関係法令の重大な違反がないことと、風俗営業などに当たらないことも要件です。派遣する社員には、役員や社長も含まれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 派遣が半年未満(学位は12か月未満)
- ✕ 交付決定の前に事業を始めた
- ✕ 派遣後の在職が5年に届かない見込み
どんな派遣なら対象になる?
この補助金は、研修費の補助ではありません。社員を長期間派遣する事業の補助です。派遣の期間と、派遣中の働き方で区分が分かれます。
| 研修区分 | 派遣の要件 | 派遣中の働き方 |
|---|---|---|
| 長期滞在型 | 大学院で学位取得なら12か月以上、大学・企業等で知識・技術の習得なら6か月以上 | 研修に専念し、通常業務に就かない |
| 長期通い型 | 同じ期間の要件 | 派遣元から通い、仕事と並行する |
どちらの区分も、補助率と上限額は同じです。違いは対象経費で、派遣中の社員の人件費と代替社員の賃金は、長期滞在型だけが対象です。
経営戦略にひもづかない単なる資格取得は対象になりません。修了証書や受講修了証などが出る研修が前提です。授業料は会社が負担することが前提で、社員が負担した分は補助の対象外です。インターネットで受講する大学等も、受講で単位を取れるなら長期通い型として申請できます。
似た名前の制度に、県の「人材開発支援助成金活用支援補助金」があります。こちらは国の助成金の申請を社会保険労務士に頼む費用の補助で、社員の派遣費用は対象ではありません。派遣の費用を探しているなら、この記事の制度です。
いくら戻ってくる?
補助率は2/3以内で、上限は1社あたり200万円です。上限に届くのは、対象経費が300万円のときです。経費区分ごとに補助率をかけ、千円未満は切り捨てます。次の金額は仮の例です。
- 大学院の入学料と受講料が合わせて240万円(通い型):240万円 × 2/3 = 160万円
- 受講料90万円と、派遣中の人件費180万円(月30万円の基本給 × 6か月、滞在型):90万円 × 2/3 = 60万円、180万円 × 2/3 = 120万円、合計180万円
- 対象経費が400万円で、3/4の補助率が使える場合:400万円 × 3/4 = 300万円 → 上限の200万円
3/4になるのは、申請日に「広島県人的資本経営研究会」の会員で、広島県人的資本開示ツールで作った人的資本開示レポートを公開している企業です。2つの条件を両方満たす必要があります。
何に使える?
対象にならないもの
- 消費税・地方消費税
- 振込手数料など、支出に付随する間接的な経費
- 派遣先が指定した図書以外の参考図書・複写費
- タクシー代・駐車場代・ガソリン代・高速道路料金
- 交付決定の前に着手した事業の経費
対象になるもの
- 入学料(派遣先に入学するための経費)
- 受講料(授業料)
- 旅費(鉄道・船・航空・バスの運賃、宿泊費・滞在費)
- 雑費(教材、実習材料費、施設機器の使用料など)
- 派遣中の社員の人件費(長期滞在型のみ)
- 派遣中の代替社員の賃金(長期滞在型のみ)
人件費は、派遣前6か月の平均基本給が基準で、賞与や時間外手当は入りません。宿泊費の1日の上限は、広島は14,000円です。経理は、ほかの経費と区別できるように分けて処理し、領収書などで金額が確認できるものだけが対象になります。
申請の流れ
- リスキリング推進宣言企業になる(企業→県。申請の前に)
- オンライン事前ヒアリングを受ける(企業→県。令和9年4月から派遣する場合は、申請前にお願いされています)
- 交付申請書と添付書類を出す(企業→県 人的資本経営促進課。入学料などの支払予定日の2か月前を目安に)
- 審査を受け、交付決定の通知を待つ(県→企業。要件審査と書面審査の2段階で、審査の前に県担当者による事前ヒアリングがある)
- 入学料などを払って派遣を始める(企業→派遣先。交付決定のあとに)
- 実績報告書を出す(企業→県。完了から30日を経過した日か、完了した年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日まで)
- 確定通知を受けて請求する(県→企業。補助金は精算払い)
交付決定までは、申請から1か月ほどが目安とされていますが、約2か月かかる場合もあります。令和9年4月の派遣を考えるなら、12月末までの申請だと準備に余裕が持てると県が案内しています。補助金が入るのは派遣の完了後なので、それまでの費用は自社で立て替えます。
必要な書類
準備できた 0 / 11
履歴事項全部証明書と県税の納税証明書は、申請日から3か月以内の発行が条件です。県外に本社がある企業は、県内にある事業所が本社と同等の機能を持つことを示す書類も要ります。人件費を計上する長期滞在型は、派遣前6か月分の給与明細書の写しも出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に事業を始めた:入学料などの支払いが交付決定より前なら、原則として対象外です。入学料は、支払いの前に交付決定を受けている必要があります。
- ほかの補助と併用した:国・独立行政法人・市町・産業支援機関などの補助制度と併用した申請は認められません。受給の予定も、申請時に確認されます。交付決定のあとで受給が分かると、決定は取り消され、支給済みなら全額の返還です。
- 派遣を途中でやめた:病気など、やむを得ない事情を除き、補助金は受け取れません。会社の経営状況や業務の都合は、やむを得ない事情に入りません。
- 在職の見込みが5年に届かない:補助の対象は、派遣が終わったあと5年以上在職する見込みの社員を派遣する事業だけです。
- 予算額に達した:交付決定額の総額が予算額に達すると、公募が終わります。終了は県のホームページで発表されます。
- 計画から大きく変えた:派遣する社員や派遣先を変える、派遣期間や習得内容を大きく変えるときは、事前に知事の承認が要ります。
よくある質問
数日の研修やオンライン講座は対象になりますか?
数日の研修は対象になりません。対象は、学位を取る大学院への派遣なら12か月以上、知識や技術を学ぶ大学・企業等への派遣なら6か月以上の長期派遣で、公募要領の区分は長期滞在型と長期通い型の2つです。オンラインは、受講で単位を取れる大学等なら長期通い型として申請できます。大学の単科授業も、計画書で必要性を説明すれば審査の対象です。郵送で添削を受ける学習は対象外です。
3/4の補助率になる条件は何ですか?
基本の補助率は2/3以内です。申請日に「広島県人的資本経営研究会」の会員であり、広島県人的資本開示ツールで作った人的資本開示レポートを、自社か広島県のホームページで一般公開している企業は、3/4以内になります。どちらか一方では足りず、両方を申請日の時点で満たしている必要があります。申請してから会員になる、レポートを公開する、といった後追いは認められません。
派遣中の人件費も補助されますか?
長期滞在型の研修なら対象です。滞在とは、研修に専念して通常業務に就かない場合をいいます。対象になる人件費は、派遣前6か月の平均基本給が基準で、賞与や時間外手当は入りません。派遣中の社員の代わりに働く派遣社員やアルバイトなどの賃金も対象です。長期通い型は仕事と並行するため、人件費と代替社員賃金は対象に含まれません。
社員が途中で辞めたらどうなりますか?
派遣中に病気で退職して派遣をやめる場合は、やむを得ない事情と認められ、やめるまでに使った対象経費の分が支払われます。会社の経営状況や業務の都合で派遣をやめると、原則として補助金は受け取れません。派遣が終わって半年後に退職した場合は、返還を求められません。ただし、5年未満で辞める意思を知りながら隠して申請したと分かれば、返還を求められることがあります。申請の前に、本人へ5年以上在職する意思があるかを確かめておきます。
県外に本社がある企業は使えますか?
原則は県内に本社・本店があることです。県外に本社があっても、代表権を持つ役員が県内に常駐し、経営の意思決定を県内の事業所で行っているなど、本社と同じ機能を県内に置いていれば、県内にあるとみなされます。地方拠点強化税制の認定を受けた移転や、県の投資促進助成金の奨励指定を受けた移転も、一定の条件で含まれます。証明する書類も提出します。
国の人材開発支援助成金と一緒に使えますか?
使えません。国(独立行政法人を含む)、市町、産業支援機関などが実施する他の補助制度と併用した交付申請は認められないと、公募要領に書かれています。他の補助金を受けていないか、受ける予定がないかは、申請時に確認されます。同じ派遣で国の助成金を使う予定があるなら、どちらを使うか決めてから申請してください。
申請はいつまでにすればよいですか?
申請は随時受け付けていて、公募期間は予算額に達するまでです。ただし書類の確認や補正に時間がかかるため、入学料などを払う予定の日の2か月前を目安に出すよう、公募要領に書かれています。予算額に達して公募が終わるときは、県のホームページで発表されます。派遣の開始が決まっているなら、早めに事前ヒアリングを受けてください。
入学料を払ってから申請しても間に合いますか?
間に合いません。入学料は、支払いの前に交付決定を受けている必要があります。交付決定の前に事業へ着手した取組は原則として補助の対象外で、すでに払った入学料や受講料は入りません。すでに受講を始めている場合は、交付決定通知日以降に払う経費だけが対象です。たとえば後期の授業料を払う前に交付決定を受ければ、後期分は対象にできます。派遣先の手続きの期限があるなら、交付決定の目安の1〜2か月を逆算して、早めに申請してください。
2年間の大学院派遣は、2年分補助されますか?
補助の対象は、原則として交付決定の年度の4月1日から3月31日までに実施する研修です。2年目以降の派遣は、次年度以降にあらためて応募することで対象になる場合があります。承認を受ければ、派遣日から1年以内を上限に、補助の対象期間を翌年度内まで延ばせます。上限の200万円は、年度ごと(延ばした場合はその期間)の1社あたりの額です。
複数の社員を派遣できますか?
派遣できます。ただし、習得する内容が同じ派遣は、原則として1社1名です。役割分担がはっきりしていて、1つの目的に必要と認められれば、同じ大学へ別の内容で2名以上を派遣することもできます。派遣の終了日が同じ年度に入る場合、1社の申請は3名分までです。上限の200万円は1社あたりの額なので、人数が増えても上乗せされません。
補助金はいつ受け取れますか?
派遣が終わってからです。実績報告書を、完了から30日を経過した日か、完了した年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに出します。県の確定検査と確定通知を受け、請求書を出すと、精算払いで支払われます。それまでの費用は全額を自社で立て替えるため、資金の準備が必要です。実施中には、県の中間検査もあります。
補助を受けたあと、政治献金に制限はありますか?
あります。政治資金規正法の規定により、交付決定の通知を受けた日から1年間、県議会議員や知事の候補者、その資金管理団体、政党などへの政治活動に関する寄附ができません。公募要領は、この補助金に寄附制限が適用されると判断しています。補助金を受ける前に、寄附の予定がないか確かめておくと安心です。
申請の窓口と提出方法を教えてください。
窓口は広島県 商工労働局 人的資本経営促進課 リスキリング推進グループです。電話は082-513-3414で、受付は平日の9時〜12時と13時〜17時です。提出は、電子申請システム、メール、郵送、持参のどれでもできます。公募説明会は開かれていないので、疑問は電話かメールで問い合わせます。交付申請書の記入例も、県のページに載っています。
