特許の出願料や弁理士費用の2/3を、広島県が支援します。国内出願は上限40万円、海外出願は上限60万円です。
申請できるのは1社につき1出願までで、成果を県の取材に応じて公開することが条件です。2次募集の期間は2026年11月2日から2027年1月20日です。
ひろしまユニコーン10特許戦略策定・出願支援の要点まとめ
正式名:令和8年度「ひろしまユニコーン10」CFO BASE HIROSHIMA「特許戦略策定・出願支援」
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 特許の出願・権利化にかかる費用の支援
- 対象地域
- 広島県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(広島県イノベーション推進チームへお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 60万円
- 補助率
- 対象費用の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2027年1月20日(2次募集)
- 事業の完了
- 費用の支払いを2027年2月28日までに完了
自社は対象になるか
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
個人事業主は、住所か拠点が広島県内にあれば対象です。申込時に法人でない場合は、原則として令和8年度末までに県内で法人登記をします。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 広島県内に本店も拠点もない
- ✕ すでに1出願で申請している
「ひろしまユニコーン10」は、企業価値が高く急成長する会社を、10年間で10社つくることを目標にした県のプロジェクトです。この支援は、その一環として特許戦略を作り、権利化を進める費用を支えます。
申請は1社1出願までで、同じ申請者による複数申請は原則認められません。1次募集で申請した場合の扱いは、募集要項に書かれていませんでした。2次募集で出す前に、事務局へ確かめてください。
いくら支援されるのか
対象費用の2/3以内です。上限は、国内出願が40万円、海外出願(PCT国際出願などを含む)が60万円です。
- 国内出願で出願料・弁理士費用などが45万円:45万円 × 2/3 = 30万円
- 国内出願で費用が90万円:90万円 × 2/3 = 60万円 → 上限の40万円
- PCT国際出願で費用が72万円:72万円 × 2/3 = 48万円
- 海外出願で費用が120万円:120万円 × 2/3 = 80万円 → 上限の60万円
金額は、かかった費用を仮に置いた例です。支給申請書では、費用を税抜きで書き、費用の合計に2/3を掛けた額は千円未満を切り捨てます。国内出願で上限40万円に届くのは、対象費用が60万円のときです。海外出願で上限60万円に届くのは、対象費用が90万円のときです。
市場価格より相当高い費用は、その増額分が対象にならないことがあります。
何に使えるのか
対象にならないもの
- 令和8年4月1日より前に発生した費用
- 令和9年2月28日までに支払いが終わらない費用
- 市場価格を大きく超える部分
対象になるもの
- 特許出願料
- 出願審査請求料
- PCT国際出願にかかる費用
- 外国特許庁などへの出願費用
- 先行技術調査費用
- 弁理士費用(出願書類の作成など)
- 特許の権利化に必要と認められる費用(特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料など)
対象期間は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、支払いが完了した費用です。1次募集と2次募集のどちらで申請しても、費用の発生時期が同じ期間なら対象になります。
申請の流れ
- 募集要項と申請書を入手する(事業者→広島県のページ。2027年1月20日の締切前に)
- 支給申請書と添付書類をそろえる(事業者。見積書や請求書などの支出がわかる書類を含む)
- 運営事務局へ電子メールで出す(事業者→運営事務局。2027年1月20日まで)
- 審査を受けて選定される(広島県→事業者。1次・2次ごとに、その期間に出た申請をまとめて審査する)
- 支払い完了の書類を出す(事業者→運営事務局。支払いが済んでいなければ、済んだあと速やかに)
- 支給額が確定し、振り込まれる(事務局→事業者。2次募集分は2027年3月31日の予定)
必要な書類
準備できた 0 / 4
支給申請書には、直近5年間の特許出願件数や、国内か海外かの区分、出願テーマ、特許を使った事業の見込みを書きます。会社概要は任意の様式で、ピッチ資料も使えます。ただし会社概要に当たる情報が入っている必要があります。領収書や振込受付書は、申請時点で支払いが済んでいなければ、申請時の提出は不要です。
出願の概要や技術内容を補う参考資料は、任意で付けられます。審査の状況によっては、追加の資料を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 不正な手段で支援を受けた:偽りその他不正な手段で受けると、決定が取り消され、支給した資金の返還を求められることがあります。
- 対象外の用途に使った:支援対象経費に当たらない用途に使うと、同じく取消しと返還の対象です。
- 書類が期日までに出なかった:事務局が指定する期日までに必要書類が出ないと、支給が遅れるか、決定が取り消されることがあります。
- 予算がなくなった:募集要項は、1次募集の審査で予算の上限に達したときは2次募集を行わないことがあるとしています。2次募集は始まっていますが、予算の残りは公表されていません。早めに出すと安心です。
審査では、特許の取得目的が明確で、経営戦略と知財戦略が一体で説明されているかが見られます。特許の取得・活用に新たに取り組む事業者であることも、審査項目に入っています。
今年度の変更点・過去の採択先
「ひろしまユニコーン10」の過去の採択先は、審査で加点されます。対象は、令和4年度から令和7年度のアクセラレーションプログラム、令和6年度から令和8年度のASIA CO-CREATION PROGRAM、令和7年度のHiroshima Launchpad: North America 2025、令和8年度のBEYOND BORDERS SUPPORTに採択された事業者です。
来年度以降、県から事業の進捗や売上、雇用状況、特許の活用状況などの報告を求められることがあります。いただいた資料は内部資料とされ、対外的には公表されません。
よくある質問
国内出願と海外出願で何が違いますか?
負担割合はどちらも対象費用の2/3以内です。違いは上限額で、国内出願は40万円、海外出願は60万円です。海外出願には、PCT国際出願などを含みます。申請は1社につき1出願までなので、国内か海外かは、事業の戦略に合わせて申請前に決めておきます。上限に届く費用の目安は、国内で60万円、海外で90万円です。
1次募集で出した会社も、2次募集に申請できますか?
募集要項には、1次募集に出した会社が2次募集にも出せるかは書かれていませんでした。書かれているのは、申請は1社につき1出願までで、同じ申請者による複数申請は原則認めないという点です。1次募集に出した場合は、2次募集に出す前に、広島県のスタートアップ企業創出担当か運営事務局へ確かめてください。
法人でない個人事業主でも申請できますか?
住所か拠点の所在地が広島県内の個人事業主なら、対象です。申込の時点で法人格がない場合は、原則として令和8年度末までに、広島県内で法人登記をすることが求められます。個人事業主として出したあと法人化を予定している場合は、登記のスケジュールを事務局に伝えておくと、あとの手続きで迷いません。
弁理士に払う費用も対象になりますか?
対象になります。募集要項の対象費用に「弁理士費用(出願書類作成等)」が入っています。特許出願料や出願審査請求料、先行技術調査費用、PCT国際出願にかかる費用、外国特許庁などへの出願費用も同じく対象です。見積書や請求書は、弁理士事務所から取り、申請書に添付します。支払いが済んだら、領収書か振込受付書も出します。
費用はいつ発生したものまで対象ですか?
令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、支払いが完了した費用です。申請の時点で支払いが終わっていなくてもよく、その場合は支払い後に速やかに領収書などを出します。ただし期間内に支払いが終わらないと対象外になります。弁理士や特許庁への支払いの時期を、2027年2月28日から逆算して決めてください。
「取材に応じる」とは何をするのですか?
支援による成果や効果について、広島県の取材に応じ、その内容を県のホームページなどで公開することに協力する、という意味です。申請者はモデル企業としての活動に同意できることが条件です。取り組み事例は、県内スタートアップの特許戦略への理解を広めるために、県のウェブサイトなどで紹介されます。公開してよい範囲を、申請前に社内で決めておきます。
審査ではどこが見られますか?
募集要項の審査項目は6つです。特許の活用による事業成長や競争優位への期待、取得目的と経営戦略の一体性、経営陣の知財への理解と外部専門家の活用、特許の取得・活用に新たに取り組むか、他の事業者への波及効果、過去の採択先であるか(加点)です。申請書では、特許を何のために取るかを経営の言葉で書くのが近道です。
支援金はいつ振り込まれますか?
2次募集で選定された案件は、2027年3月31日(予定)に、申請様式に書いた口座へ振り込まれます。1次募集で選定された案件は2026年12月30日(予定)です。支給確定の通知のあとで振り込まれますが、事務局が指定する期日までに必要書類が出ないと、支給が遅れるか、決定が取り消されることがあります。
申請はどこへ出しますか?
運営事務局へ電子メールで出します。運営事務局は、有限責任監査法人トーマツです。メールは cfobase_hiroshima@tohmatsu.co.jp、電話は080-3480-7448です。制度についての問い合わせは、広島県商工労働局イノベーション推進チームのスタートアップ企業創出担当(電話082-513-3353)へします。
外国出願の翻訳料も対象になりますか?
対象になる可能性があります。募集要項は、特許の権利化に必要と認められる費用として「特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料等」を挙げています。ただし、対象かどうかは事務局が必要性を見て判断します。翻訳料を申請に含める場合は、見積書に項目を分けて載せ、出願との関係が分かるようにしておくと確認がスムーズです。
受付期間が終わったあとに申請できますか?
2次募集の締切は2027年1月20日で、締切までに受け付けた申請を一括して審査します。募集要項には、締切後の受付や追加募集の定めは書かれていませんでした。費用の対象期間は2027年2月28日までなので、出願と支払いの予定を締切に合わせて組みます。迷うときは、早めに運営事務局へ問い合わせてください。
