医療関連の学会に出展して、新しい取引先や共同研究の相手に会いたい。ただ、出展料とブース代、小間の装飾費を足すと、まとまった額になります。
札幌市内の企業なら、その費用に1申請につき上限15万円(税抜)の支援を受けられる道があります。ノーステック財団と札幌市が進める事業です。ただし展示会への申込は、支援が決まった後に行う順番です。決まったあとの辞退は認められません。募集は随時で、予算に達すると終わります。採択は2件程度と小さい枠です。
学会展示会出展支援(健康医療バイオ分野)の要点まとめ
正式名:学会展示会出展支援(健康医療バイオ分野)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 健康医療バイオ分野(創薬・医療機器・ヘルスケア製品など。詳細は本文)
- 利用目的
- 学会併設の展示会への出展費用の支援
- 対象地域
- 北海道札幌市
- 従業員数
- 中小企業(人数の基準は公式ページに記載なし)
いくら
- 補助上限額
- 15万円(1申請あたり・税抜)
- 補助率
- 公式ページに記載なし(申請額は出展費用と上限15万円の低い方)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 随時(予算に達し次第終了)
- 事業の完了
- 令和9年3月12日まで
補助率は公式ページに書かれていません。申請書の注意書き「(A)と申請上限額15万円の低い方を記載」から分かるのは、申請額の決め方までです。出展費用の合計がAで15万円以下なら、Aが申請額になります。交付額は選考のあとに文書で通知されます。
うちは対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
補足です。分野には、創薬・再生医療、医療機器、デジタルヘルス・医療DX、ヘルスケア関連製品、機能性食品、バイオものづくりが含まれます。IT企業やものづくり企業が医療分野へ入る場合も、事業の趣旨に入っています。申請の時点で、その学会・展示会の募集要領が確認できることも条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 札幌市内に拠点がない
- ✕ 学会に併設されない展示会に出る
- ✕ 同じ年度に2件目の申請をする
いくら支援される?
対象は、出展料・小間代と小間の装飾・工事費の合計です。申請額は、その合計と15万円のうち低い方です。金額はすべて税抜です。上限は1申請につき15万円で、旅費や荷物の運搬費は含まれません。以下は申請額の決め方を示す仮の数字です。
- 出展料・小間代10万円 + 装飾・工事費3万円 = 13万円 → 13万円 × 全額 = 13万円
- 出展料・小間代20万円 + 装飾・工事費8万円 = 28万円 → 上限の15万円
- 出展料・小間代のみ9万円(装飾なし):9万円 × 全額 = 9万円
出展にかかる旅費や宿泊費は、出展者の負担のままです。
何に使える?
対象にならないもの
- 出展のための旅費(交通費・宿泊費など)
- 荷物の運搬費
対象になるもの
- 出展料、小間(ブース)代
- 小間の装飾・工事費
申請の流れ
順番を間違えやすい制度です。展示会へ先に申し込まず、支援の決定を待つ流れです。
- 出展する学会を決める(事業者。令和8年度内に開く学会で、募集要領が見られるもの)
- 申請書類をメールで出す(事業者→ノーステック財団 研究開発支援部。随時)
- 選考の結果を文書で受け取る(財団→事業者。申請の内容で決まる)
- 学会・展示会へ直接申し込む(事業者→学会。交付決定のあと速やかに)
- 出展する(事業者。令和9年3月12日までに事業を終える)
- 実績報告と証拠書類を出す(事業者→財団。出展が終わり次第、速やかに)
- 精算払いを受ける(財団→事業者。書類の確認後)
必要な書類
準備できた 0 / 4
出展料の資料は、学会の募集要領やウェブページのコピーでかまいません。装飾・工事費の見積書は、該当するときだけ出します。申請書の様式1はExcel形式で、企業情報、出展学会、出展内容、出展費用、他の支援施策の活用状況を書きます。出展者の概要が分かる資料(パンフレット等)を添える欄の注意書きもあります。精算のときに出す書類は、交付決定の際に知らされます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 決定後に辞退した:交付が決まったあとの辞退・キャンセルは認められません。申請は、出展を決めてから出します。
- 予算に達した:募集は随時ですが、予算に達した時点で終わります。採択予定は2件程度です。
- 同じ年度に2件目を出した:採択は年度内で1企業1件までです。
- 学会の募集要領が確認できない:申請の時点で、その学会・展示会の募集要領が確認できる必要があります。
- 令和9年3月12日までに終えられない:事業の実施期間は、交付決定日から令和9年3月12日までです。
よくある質問
札幌市外の企業でも申請できますか?
札幌市内に本社または支店等の拠点を持つ中小企業が対象です。市外に本社があっても、札幌市内に支店などの拠点があれば、募集要領の文面上は対象です。拠点とみなされる基準と証明書類は、公式ページに書かれていません。市外の企業は、申請の前に財団の研究開発支援部へ電話で確認すると、出し直しを防げます。
どんな学会・展示会が対象ですか?
国内の学会に併設して開かれる展示会が対象です。令和8年度内に開かれる学会で、申請の時点で、その募集要領が確認できる必要があります。学会に併設されない単独の展示会は、対象とは書かれていません。出展する学会が決まっていても対象か不安なら、申請の前に財団へ問い合わせると安心です。
上限15万円は税込ですか、税抜ですか?
募集要領には「1申請につき上限15万円(税抜)」と書かれています。申請書の費用欄にも、金額は税抜で記入する旨の記載があります。出展料や小間代の請求書が税込表示なら、消費税を除いた額で合計を出して15万円と比べます。上限に近い見積もりのときは、税抜の合計を先に計算しておくと申請額を決めやすくなります。
旅費や荷物の運搬費は補助されますか?
対象外です。支援の対象は、出展料・小間(ブース)代と、小間の装飾・工事費の2つだけです。出展のための交通費、宿泊費、展示物や荷物の運搬費は、企業の負担になります。出展の総予算は、支援が受けられる部分と受けられない部分を分けて見積もると、自己負担額が分かります。装飾が不要なら、出展料と小間代だけで申請します。
展示会への申込は先にしてもいいですか?
募集要領は、展示会への出展申込を交付決定のあとに行う順番にしています。「交付決定後は速やかに、該当の学会/展示会に直接お申込ください」とも書かれています。決定の前に申し込んだ場合の扱いは、公式ページに記載がありません。申込の締切が決定前に来そうなら、申請の前に財団へ相談しておくのが安全です。
交付が決まったあとにやめることはできますか?
認められません。募集要領に、交付決定後の辞退・キャンセルは認めないと書かれています。学会の日程と、社内で人を出せるかが固まってから申請するのが基本です。決定後に学会側の都合で開催が変わる場合の扱いは、公式ページに記載がありません。心配な点は、申請前に財団へ聞いておくと安心です。
年に何回まで申請できますか?
採択は年度内で1企業1件までです。複数の学会に出る予定があっても、支援が受けられるのは1つの学会分です。候補が複数あるときは、申請の前に費用と狙いを比べて、1つに絞る必要があります。採択が決まったあとに別の学会へ変えることは、辞退・キャンセルを認めない決まりとの関係で難しいと考えられます。変更の可否は公式ページに書かれていないため、迷うときは財団に確認してください。
申請書にはどんなことを書きますか?
様式1には、企業情報、出展する学会名・開催日程・会場、顧客ターゲット、出展する製品・サービスの概要と出展の目的が入ります。成果目標の欄には、ブース訪問者数・名刺交換数・資料請求数・目標商談件数・目標受注額などを書きます。出展費用の欄は、出展料・小間代と装飾・工事費の合計を税抜で書き、15万円との低い方を申請額にします。
精算はいつ、どうやって受けますか?
出展が終わり次第、支出を証明する書類と参加実績報告書を財団に出します。証明書類は、出展申込書、請求書、領収書など、支払いが確認できるものです。財団が書類を確認したうえで、企業に精算払いをします。費用はいったん企業が払います。精算に必要な書類は交付決定のときに知らされるので、通知が届いたらあわせて確認しておくと間に合います。
受付期間や締切はありますか?
締切の日付はありません。募集は随時で、予算に達した時点で終わります。令和8年度内に開く学会が対象で、事業の実施期間は交付決定日から令和9年3月12日までです。採択予定は2件程度と少ないので、出展したい学会が決まったら早めに書類をそろえましょう。募集が続いているかは、申請の前に財団のページか電話で確かめられます。
問い合わせ先はどこですか?
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)の研究開発支援部で、担当は小原さんと花房さんです。電話は011-708-6392、メールはkenkyu@noastec.jpです。対象の分野に入るか、拠点の扱い、先に学会へ申し込んだ場合の扱いなど、公式ページにない点は、申請の前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。
ほかの支援制度と併用できますか?
この支援は、健康医療バイオ分野の学会展示会向けで、ノーステック財団と札幌市が進めています。申請書には、ほかの支援施策を使った実績を書く欄があります。同じ展示会費用を別の制度と重ねて請求できるかは、公式ページに書かれていません。ほかの支援を使う予定があるなら、申請の前に財団へ併用できるかを聞いておくと安心です。
