飯田市の川路地区は、環境省から「脱炭素先行地域」に選ばれています。市は国の交付金を使い、地区内の事業所に太陽光発電などを入れてもらうため、費用の3分の2を補助します。ただし、使い切れない電力は全量、市の指定する小売電気事業者に9円/kWhで売ることが条件です。
この記事は、事業所向けの第2回募集の話です。住宅向けは別のページで案内されています。
脱炭素先行地域づくり事業補助金(事業所向け)の要点まとめ
正式名:【事業所向け】脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応 第2回)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(工場など民生部門以外は条件あり)
- 利用目的
- 太陽光発電設備・蓄電システム・薪ストーブ・V2H充放電設備の導入
- 対象地域
- 長野県飯田市(設置先は川路地区内に限る)
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 1kWあたり20万円
- 補助率
- 2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2027年3月31日
- 事業の完了
- 実績報告は完了から30日か年度の2月末の早い方
うちの事業所は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
設置先の住所は「飯田市川路○○番地」の形であることが条件です。所有者になれるのは、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA方式の発電事業者、リース方式のリース事業者です。PPAは、事業者が設備を設置して電気を売る契約をいいます。
同意が要るのは、土地・建物の所有者、かわじ土地管理組合の管理エリアなら同組合、屋根設置なら建物所有者、施設で事業を営む事業者です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 川路地区の外に設置する
- ✕ 交付決定の前に契約や着工をした
- ✕ 工場で自家消費が発電量の20%以上
いくら補助される?
補助額は、交付対象事業費の3分の2です。事業者の場合、消費税は交付対象事業費に含みません。
上限は設備ごとに決まっています。太陽光発電は定格出力1kWあたり20万円、蓄電システムは1kWhあたり20万円です。交付要綱の別表には、対象経費を1kW(蓄電は1kWh)あたり30万円までとする定めがあり、その3分の2が20万円です。
以下は、補助額の考え方を示す計算例です。工事費は仮の金額で、出力や容量は設備の仕様を置いた例です。
- 出力10kWの太陽光で対象事業費が240万円:240万円 × 2/3 = 160万円(上限の200万円に届かない)
- 出力10kWの太陽光で対象事業費が400万円:400万円 × 2/3 = 約266万円 → 上限の200万円(10kW × 20万円)
- 容量6kWhの蓄電システムで対象事業費が150万円:150万円 × 2/3 = 100万円(上限の120万円に届かない)
太陽光は1kWあたり30万円を超える分の費用に補助が付きません。 見積もりが高いほど補助の割合は下がります。
ソーラーカーポートは、交付対象事業費が1件あたり3億円までです。
何に使える?
対象にならないもの
- 既存設備の撤去費
- FITまたはFIPの認定を受ける太陽光発電設備(蓄電システムと同時に設置する太陽光も、認定を受けるとその分は対象外)
- 設備を置けるかの調査費と、設置に直接必要でない屋根の補強費(太陽光の様式第2号の注に書かれています)
- 中古品
- 停電時だけに使う非常用の予備電源の蓄電システム
- 民生部門以外の施設で、自家消費が発電量の20%以上になる太陽光
対象になるもの
- 太陽光発電設備(屋根設置、ソーラーカーポート、営農型を含む)
- 蓄電システム(民生部門の建物に設置するもの)
- 薪ストーブ
- V2H(V2B)充放電設備
民生部門は、国の統計で家庭部門と、企業・事務所のうち第三次産業(店舗、事務所、サービス業など)を指します。製造業の工場などはここに入らないため、自家消費の割合に条件が付きます。
蓄電システムは、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備につなぐことが条件です。余剰電力だけをFITやFIPで売っていて、自家消費分を蓄電するなら対象です。薪ストーブとV2Hの補助額は、公式ページには載っていません。交付要綱の別表では、どちらも対象経費の3分の2で、上限は薪ストーブが80万円、V2Hが100万円です(事業計画書の注では、費用の総額が薪ストーブ120万円、V2Hは150万円を超えると上限額になる計算です)。
V2Hは、様式第8号の注で、経済産業省のCEV補助金の対象として登録された設備に限られます。接続する太陽光発電設備が全量売電をしている場合も対象外です。蓄電システムも、様式第3号の注で、全量売電の太陽光に接続するものは対象外とされ、環境省のZEH支援事業に登録されたパッケージ型番が要ります。
申請の流れ
- 施工業者から2者以上の見積もりを取る(事業者→施工業者。見積書は着手時点で有効なもの)
- 関係者の同意を取り、飯田市に相談する(事業者→関係者、ゼロカーボンシティ推進課。ソーラーカーポートと営農型は、交付申請の前に川路まちづくり委員会などとの調整が必要)
- 交付申請書と事業計画書を窓口に出す(事業者→飯田市役所C棟1階。2027年3月31日まで)
- 交付決定の通知を待つ(飯田市→事業者。決定の前に契約も着工もしない)
- 工事をして、実績報告を出す(事業者→飯田市。完了から30日か年度の2月末の早い方まで)
- 額の確定後、口座に振り込まれる(飯田市→事業者)
受付は書面の提出で、開庁日の午前8時30分から午後5時15分までです。
必要な書類
準備できた 0 / 7
見積書は、業者選定理由書で代えられます。自家消費率算出シートは、市の指定する小売電気事業者へ指定単価で売電する場合は要りません。PPAやリースの場合は、契約内容と補助金相当額が料金から引かれることがわかる書類も出します。蓄電システム、薪ストーブ、V2Hは、事業計画書の様式と添付書類が別です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に着手した:契約書の取り交わし、注文、工事の着手、設備の納入のどれかがあると着手とみなされます。やむを得ない事情があるときは、時間に余裕のある段階で市に相談します。
- 余剰電力を指定先に売らない:施設で使わない電力は、環境価値を含めて全量を飯田まちづくり電力株式会社に売る条件です。別の売電先は選べません。
- FITまたはFIPの認定を取った:太陽光は、認定を取らないことが交付条件に入っています。
- 17年の運転が続かない:設置後17年間の継続運転が交付の要件です。事業計画書の同意事項には、法定耐用年数のあいだ設備を売却・譲渡・廃棄しないこと、J-クレジットに登録しないことも入っています。途中で撤去や停止をする予定があるなら、先に市へ確かめます。
- 関係者の同意が欠けている:土地・建物の所有者などの同意が1つでも欠けると、要件を満たしません。賃貸の建物は、貸主の同意を先に取ります。
第3回以降の募集は?
予算額に達すると募集は終わりますが、市は速やかに次回募集を始める予定としています。ただし交付要件が変わる可能性があります。川路地区は、令和9年度までが国の交付金を使った集中的な導入期間とされています。
一方で、ZEHや既存住宅の断熱改修、電気自動車等への補助は、この募集では終了しています。事業所向けの話ではありませんが、他の国の補助事業を使うよう案内されています。
よくある質問
川路地区の外にある事業所でも申請できますか?
申請できません。設置先の住所が「飯田市川路○○番地」の形で、川路地区の内側にあることが交付の条件です。この補助金は、環境省に脱炭素先行地域として選ばれた川路地区の取組みの一部なので、市内でも他の地区は対象になりません。他の地区の設備については、ゼロカーボンシティ推進課に別の補助メニューがあるかを問い合わせてください。
工場の屋根に太陽光を付けても対象になりますか?
対象になる場合があります。ただし民生部門以外の施設(工場など)では、施設の年間電力消費量が、設備の年間発電量の20%未満と見込まれることが条件です。つまり、自家消費が少なく、大半を地区へ供給する設備に限られます。店舗や事務所のような民生部門の建物なら、この割合の条件はかかりません。
発電した電力は自分の事業所で使えますか?
一部は使えます。発電した電力のうち、設備を設置した施設で使う分は自家消費できます。使わない分は、全量を環境価値も含めて飯田まちづくり電力株式会社へ、9円/kWh(消費税込)で売る条件です。この電力は、川路地区の住宅や店舗、事務所に供給する地区限定のゼロカーボン電力メニューに使われます。
売電の単価は選べますか?
選べません。余剰電力の売電先は市が指定する飯田まちづくり電力株式会社で、単価は9円/kWh(消費税込)と決まっています。契約は余剰電力買取契約・卸電力契約です。なお、市の指定先へ指定単価で売る場合は、発電量の見込みと電力需要量を示す自家消費率算出シートの提出は求められません。一方、様式第2号の注には、指定先に売らない場合は民生部門の事業所で発電量の50%以上を自家消費する定めも書かれています。公式ページは全量売電を交付条件にしているため、指定先に売らない形が使えるかは、申請の前に市へ確かめてください。
賃貸の建物の屋根に設置できますか?
できる場合があります。設備の所有者は、土地・建物の所有者のほか、建物で事業を営む事業者や、PPA・リースの事業者でもかまいません。ただし、土地・建物の所有者を含む関係者全員の同意が要ります。建物の所有者から同意を得ていることが分かる形で、申請の前に話を進めておくと安全です。
PPAやリースで設置する場合の注意点は?
PPAは、発電事業者が設備を設置して、電気を需要家に売る契約です。この補助金では、PPAの発電事業者やリース事業者も申請者になれます。その場合、契約内容と、補助金相当額がサービス料金やリース料から引かれることが分かる書類を出します。料金が適正かを確かめる料金適正価格確認シートも、市の案内ページにあります。
見積書は何社分が必要ですか?
2者以上の見積書が要ります。事業に着手する時点で有効なものに限られます。2者以上から取れない事情があるときは、業者選定理由書で代えられます。見積書は申請書類の中心なので、交付申請の前に、期限が切れないものを用意してください。費用の内訳がわかる書類も、あわせて提出します。
交付決定の前に注文だけしてもいいですか?
だめです。契約書の取り交わし、注文、工事の着手、設備の納入のどれかがあると、事業に着手したとされ、交付対象から外れます。市が定める事業実施期限までに終わらせるためなどやむを得ない理由があるときは、手続きをすれば前倒しできる場合があります。必ず、着手前に余裕を持って個別に相談してください。
実績報告はいつまでに出しますか?
事業完了の日から30日を過ぎる日と、事業実施日が属する年度の2月末日のうち、早い方までです。これは交付要綱の定めです。公式ページによれば、実績報告の受付期間は交付申請の時期で変わり、申請を受け付けるときに伝えられます。年度末に近い申請ほど、工事の期間が短くなる点に注意してください。
補助金はいつ振り込まれますか?
額が確定したあとに、申請書に書いた金融機関の口座へ振り込まれます。交付要綱では、申請書が請求書を兼ねるため、別に請求書を出す必要はありません。振込の具体的な日は、公式ページと交付要綱には書かれていませんでした。資金繰りの予定を立てるときは、ゼロカーボンシティ推進課に確かめてください。
前回の募集で補助を受けた設備でも、また申請できますか?
同じ対象事業については申請できません。過去に、申請する対象事業と同一の事業で、この補助金の交付を受けていないことが条件です。要綱では、補助金の交付は対象事業ごとに1回に限るとされています。別の設備を新しく入れる場合は、設備ごとに考えることになるため、個別に市へ確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
飯田市のゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー政策係です。電話は0265-22-4511、住所は飯田市大久保町2534番地です。導入を検討する段階で、問い合わせるよう案内されています。川路地区に当たるか、関係者の同意が足りるか、といった点を申請の前に確かめておくと、手戻りを防げます。
