生成AIなどのデジタル技術を使い、自社の業務を省人化・省力化したい。その前段階の「本当に使えるのか」を調べる費用を、今治市が3分の2(上限50万円)補助します。研究開発枠の申請期限は2026年11月30日まで延長されましたが、先着順なので、期限前でも予算がなくなれば受付は終わります。
今治市DX推進事業費補助金(研究開発枠)の要点まとめ
正式名:今治市DX推進事業費補助金(研究開発枠)
だれが
- 申請者
- 事業者(市内に事業所がある法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(一部の法人・団体は対象外)
- 利用目的
- 生成AI等を使ったDXの調査・検証
- 対象地域
- 愛媛県今治市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(産業振興課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日まで(先着順・開始日の記載なし)
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
- 公式サイト
- 今治市「今治市DX推進事業費補助金」
この制度には、研究開発枠とイノベーション推進枠の2つがあります。イノベーション推進枠(上限300万円・補助率1/2)の受付は、2026年7月31日で終わっています。この記事は、受付が続いている研究開発枠の話です。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
本店が市外でも、今治市内に営業所があれば申請できます。この場合は、市内の事業所があることを示す書類(法人市民税の納税証明書など)を付けます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・社団法人・組合など
- ✕ 医師・歯科医師・助産師
- ✕ 個人で営む農林漁業者
- ✕ 暴力団関係者・風俗営業など
対象外の法人には、一般社団法人、公益社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人、任意団体も入ります。
研究開発枠の対象は、DXの「技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する」経費です。DXは、デジタル技術で業務のやり方を変えることをいいます。公式のよくある質問には、本格的なDXの前段階のデジタル化も対象になり得るとあります。どこまでが対象かは、個別に産業振興課への確認が必要です。
この枠は、外部の審査委員による審査がありません。書類審査だけで、先着順に受け付けます。イノベーション推進枠のように、プレゼンテーションの審査はありません。
いくら補助してもらえる?
補助額は、税抜の対象経費の3分の2です。上限は50万円で、上限に届くのは対象経費が75万円のときです。補助額は1,000円未満が切り捨てられます。
- 見積が30万円のクラウド型の生成AIツールを試す:30万円 × 2/3 = 20万円
- 見積が60万円の業務システムの試作を外注する:60万円 × 2/3 = 40万円
- 募集要領の記入例:195万円 × 2/3 = 130万円 → 上限の50万円
自己負担は、上限を超えた分と、補助率からはみ出す3分の1です。たとえば60万円の例なら、自己負担は20万円になります。
補助金は後払いです。実績報告のあとに額が確定し、そこから支払われます。概算払(先にもらう方法)はありません。資金繰りは、全額を立て替える前提で組んでください。
何に使える?
先に、対象にならないものを挙げます。
- 消費税・地方消費税
- 導入済みのソフトの更新費や追加ライセンス費
- 老朽化による単なる更新
- 中古品の購入(特別な事由があれば要相談)
- 自社職員の人件費・旅費、交際費、通信運搬費、光熱水費
- 補助金の申請書や報告書をつくる費用
- 汎用性が高く、他の用途に使える設備
汎用性のある設備の例として、パソコン、タブレット、プリンタ、通信機器などが挙げられています。ただし、DX推進のために買うパソコン・タブレットは対象になります。既に導入しているシステムのコンサルティング費は、よくある質問で対象外とされています。
対象になる経費は次のとおりです。
- システム導入(構築)費:ソフトウェア、システムの購入費、構築費、利用料
- クラウドサービス利用費:クラウドやWEBプラットフォームの利用料
- コンサルティング費用:コンサルティングの委託料、謝金
- 製品・サービス開発費:開発にかかる外注費
- 物品等購入費:他の用途に使わない物品、消耗品
- 施設改修費:高速回線のLAN配置に必要な経費
- その他、市長が特に必要と認める費用
オーダーメイドのシステム構築費も対象です。クラウドの年払いは、補助事業の期間中の費用だけが対象になります。見積書で期間中の分が分かるようにしてください。
申請の流れは?
- 産業振興課に相談する(事業者→産業振興課。募集要領は、原則として相談してから出す形)
- 見積書を取る(事業者→発注先。内訳が分かる明細つき)
- 書類をそろえて出す(事業者→産業振興課。持参か郵送。2026年11月30日まで)
- 書類審査を受け、交付決定を待つ(市→事業者)
- 事業を実施する(交付決定日〜2027年2月26日)
- 完了から30日以内に実績報告を出す(事業者→産業振興課。請求書は2027年3月5日まで)
- 額の確定通知を受け、支払いを受ける(市→事業者)
交付決定の前に動きたい場合は、「交付決定前着手届」(様式第4号)を一緒に出します。届け出れば、交付決定のとき、対象期間が着手日まで遡ります。ただし、交付決定を約束するものではありません。届けを出さずに先に発注すると、その経費は対象になりません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
市税完納証明書は有料です。申請の日から1か月以内に取ったものを使います。履歴事項全部証明書は、申請の日から3か月以内に発行されたものです。個人事業主は、法人の履歴事項全部証明書のかわりに、前年の確定申告書の写しか開業届のどちらか1つを出します。着手届は、交付決定前に着手する場合だけ必要です。上の表のうち、着手届以外は必須です(履歴事項全部証明書と確定申告書の写しは、法人か個人事業主かで1つ)。提出書類一覧のチェックリストを一番上にして番号順に並べます。見積書の代わりに、製品の概要が分かるパンフレットでも構いません。申請書類に押印は要りませんが、見積書の写しは購入予定先の押印があるものを出します。事業計画書には、スケジュール、実施体制、予算明細、導入するシステムなどの詳細を、別紙の資料として付けます。
見積書は、「一式」とまとめず、設備代や工事費を分けた明細にします。相見積書は、申請時も実績報告時も不要です。通販サイトの画面を印刷したものは、金額が変わるおそれがあるため認められません。書類が整わない場合は、受理されずに返却されます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 先着順で予算がなくなった:研究開発枠は、受付期間の途中でも予算の上限に達すれば受付が終わります。書類がそろったものから順に受け付けます。
- 他の補助金と重ねた:国・県・市などの他の補助金の対象にした経費は、この補助金の対象になりません。誓約書にも、重複して受けていないことを書きます。
- 現金や手形で払った:支払いは銀行振込が基本です。1件10万円(税抜)を超える現金払いは、原則認められません。手形、相殺、カード払いも原則不可です。
- 事業期間を過ぎて払った:2027年2月26日までに、納品・検収・支払いまで全部終える必要があります。
受付期間の延長と併用
申請期間は延長されました。公式ページには、研究開発枠が10月30日までから11月30日までに延びたとあります。募集要領のPDFは、10月30日の記載のままです。ページの最新の表示に従い、念のため産業振興課へ確かめてください。
この補助金は、研究開発枠とイノベーション推進枠の併用ができません。申請も1事業者につき1回限りです。複数の屋号を持つ個人事業主も、申請は1件です。
よくある質問
申請期限はいつまでですか?
研究開発枠は、2026年11月30日(月)までです。当初は10月30日まででしたが、延長されました。ただし先着順のため、期間内でも予算の上限に達すれば受付が終わります。募集要領のPDFには10月30日の記載が残っているため、郵送の場合の消印の扱いも含めて、産業振興課に確認してから出してください。
本店が市外でも申請できますか?
申請できます。今治市内に事業所があることが条件で、本店の所在地は問われません。ただし、市内に事業所があることを確認できる書類を付ける必要があります。公式のよくある質問では、法人市民税の納税証明書などが例に挙がっています。市外の本店だけで今治市内に拠点がない場合は、対象になりません。
個人事業主でも対象になりますか?
対象になります。市内に事業所がある法人と個人事業主が対象で、市税に滞納がないことが条件です。個人事業主は、法人の履歴事項全部証明書のかわりに、前年の確定申告書の写しか開業届を出します。税務署の受付印があるものが必要です。電子申告の場合は、受信通知のメール詳細を印刷して添えます。
パソコンやタブレットは対象になりますか?
DX推進のために買うパソコンやタブレットは、対象になります。ただし、他の用途にも使える汎用性の高い設備は、原則として対象外です。公式のよくある質問にも、「DX推進に取り組むためのものであれば対象となり得る」と書かれています。申請の前に、用途と必要性を事業計画書に具体的に書いておくと伝わりやすいです。
生成AIの導入に使えますか?
使えます。制度の目的が、生成AIなどのデジタル技術を使ったDXによる業務の効率化(省人化・省力化)だからです。クラウド型の生成AIサービスの利用料は、クラウドサービス利用費に当たります。ただし、対象になるのは補助事業の期間中の費用だけです。年払いの契約は、期間中の分が分かる見積書を用意してください。
すでに使っているシステムの更新は対象ですか?
対象外です。募集要領は、導入済みのソフトウェアの更新費や追加のライセンス費を、対象外として挙げています。既に導入しているシステムに関するコンサルティング費用も、よくある質問で認められないとされています。この補助金は、新しい取組の調査・検証の費用が中心です。更新ではなく新規の取組であることを、事業計画書で示してください。
交付決定の前に発注してもいいですか?
交付決定前着手届(様式第4号)を出せば、交付決定の前でも事業に着手できます。決定したとき、対象期間は着手日まで遡ります。ただし、届けを出しても交付決定が約束されるわけではありません。届出書には、交付決定がなされなくても異議を申し立てない、と書く欄があります。届けを出さずに先に発注した経費は、対象にならない見込みです。着手するなら、必ず先に届けてください。
補助金はいつ振り込まれますか?
事業が終わってからです。完了から30日以内に実績報告書を出し、市が内容を確かめて補助額を確定します。確定の通知のあとに請求書を出し、支払いを受けます。請求書の最終の提出期限は、2027年3月5日です。概算払はありません。事業の費用は、いったん全額を自社で払う前提で、資金を用意してください。
研究開発枠とイノベーション推進枠は両方申請できますか?
併用の申請はできません。どちらか一方です。申請も1事業者につき1回限りで、不採択になった場合の再申請もできません。イノベーション推進枠は、2026年7月31日で受付が終わっています。また、研究開発枠は外部の審査がなく、書類審査と先着順で受け付ける点が、イノベーション推進枠と異なります。
補助金は税金がかかりますか?
募集要領に、補助金は経理上、支払額の確定を受けた事業年度の収益になるとあります。法人税と所得税の課税対象です。補助金を受け取った年度に、利益として計上することになります。具体的な処理は、税理士や税務署に確認してください。このほか、取得した単価50万円以上の設備は、処分に市長の承認が要ります。
問い合わせ先はどこですか?
今治市産業部産業振興課です。電話は0898-36-1540(平日8時30分から17時15分)、メールはsangyou@imabari-city.jpです。所在地は今治市別宮町1丁目4番地1の本庁第1別館7階です。募集要領は、申請の前に窓口で相談する流れを原則としています。対象になるかの判断が難しい場合は、先に連絡してください。
