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【岩手県】最大40万円!ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金の申請のコツ

締切 1/29締切まで あと 70 日
8/21/29 締切2/28 完了
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数、斜線は締切のあと事業を終えるまでの期間です

ケアマネジャーの採用活動、事務作業の軽減、経営改善のコンサル、求人のホームページづくり。この4つの区分ごとに、岩手県が1事業所あたり30万円か40万円を上限に補助します。

補助金は事業が終わったあとに交付されます。費用はいったん事業所が払うので、資金の段取りが先に要ります。

ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金の要点まとめ

正式名:ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金

だれが

申請者
県内で介護サービス事業所・介護保険施設を運営する者
対象業種
介護サービス事業(居宅介護支援事業所など)
利用目的
ケアマネジャーの採用・業務負担の軽減・経営改善・広報
対象地域
岩手県内
従業員数
規定なし

いくら

補助上限額
40万円(区分ごと・1事業所あたり)
補助率
区分ごとに30万円か40万円の基準額と、実際の支出額の少ない額

いつ・どこへ

申請受付
2026年7月16日〜2027年1月29日(第三弾。予算上限で終了)
事業の完了
2027年2月28日まで

うちの事業所は対象になる?

次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3

対象の事業所は区分で違います。区分1の採用活動だけは、居宅介護支援のほか特定施設・小規模多機能・グループホーム・特養・老健・介護医療院なども対象です。区分2から4は、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護予防ケアマネジメント事業所の3種に限ります。

次のどちらかに当たると対象外です。

  • ✕ 県外の事業所の経費
  • ✕ 同じ法人の別事業所のホームページ改修

区分ごとの対象事業所

区分対象事業所
1 採用活動の支援(中山間地域等・離島等)公式ページに列記された15類型
2 タスクシフトの支援居宅介護支援など3種
3 経営改善の支援居宅介護支援など3種
4 広報活動の支援居宅介護支援など3種
横にスクロールできます

15類型には、居宅介護支援・介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの3種が含まれます。ほかに、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。

いくら戻ってくる?

区分ごとに、1事業所あたりの基準額が決まっています。採用活動と広報は30万円、タスクシフトと経営改善は40万円です。

補助額は、基準額・実際の支出額・寄附金などを引いた総事業費の3つを比べて、いちばん少ない額です。基準額の範囲内なら、対象経費は全額が補助されます。1,000円未満は切り捨てです。県が公表した事例を使います。

  • 事務作業の研修(区分2):事業費40万円 → 基準額40万円以内なので40万円(自己負担0円)
  • 経営改善のコンサル(区分3):事業費44万円 → 基準額の40万円(自己負担4万円)
  • チラシ作成とSNS運用の委託(区分4):事業費30万円 → 基準額30万円以内なので30万円(自己負担0円)
  • ホームページ改修(区分4):事業費40万円 → 基準額の30万円(自己負担10万円)
  • 合同説明会の出展(区分1):対象の旅費6万円 → 6万円(基準額30万円以内)
  • 就職フェアの出展旅費(区分1・公式の記載例):10万円 × 2名 = 20万円 → 基準額30万円以内なので20万円

最後の例は、事業費40万円の内訳が出展料30万円・旅費6万円・雑費4万円です。補助の対象は旅費のみでした。

補助率は公式に書かれていません。補助額は、上の3つを比べる式だけで決まります。

1つの申請書に、複数の区分をまとめて書けます。公式の記載例では、4区分をまとめて総事業費150万円、補助金申請額130万円(採用20万円・タスクシフト40万円・経営改善40万円・広報30万円。広報は支出50万円で基準額の30万円)でした。区分をまたぐ合計の上限は、要綱にも様式にも書かれていません。基準額は区分ごとに数えます。

何に使える?

対象にならないもの

  • 同じ法人の他サービス事業所のホームページ改修
  • 合同説明会の出展料と雑費(事例では対象外)

対象になるもの

  • 区分1:都市部の合同説明会や就職フェアに出る移動費(公共交通機関の利用)など、地理的条件によるかかり増し経費
  • 区分2:事務職員の採用活動、研修の費用(ケアマネジャー経験者の活用を含む)
  • 区分3:コンサルタントや社会保険労務士などと契約し、指導を受ける費用
  • 区分3:事務作業を行う臨時職員の雇用
  • 区分4:ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシの作成・印刷

区分3の経営改善は、経営基盤の強化や大規模化・協働化、各種加算の新規取得、働き続けられる勤務環境の整備が目的の費用です。

県の事例には、地元新聞への求人広告の掲載もありました。事業所見学2名と面接2名につながっています。

同じ法人の別サービス事業所のホームページ改修は対象外です。法人でまとめて改修するときは、補助の対象になる事業所の分だけを切り分けて見積もりを取ります。

申請の流れ

  1. 区分と対象事業所を確かめる(事業所→県の案内ページ。早めに)
  2. 見積書をそろえ、申請書類を作る(事業所。様式はExcel。交付決定の前に事業を始めない)
  3. メールで申請する(事業所→長寿社会課 介護福祉担当。2027年1月29日まで)
  4. 交付決定を受けて事業を行う(事業所。2027年2月28日までに終える)
  5. 実績報告と請求を出す(事業所→長寿社会課。事業の完了後)
  6. 補助金の交付を受ける(県→事業所。事業の完了後)

申請は原則メールです。郵送で出したい場合は、事前に長寿社会課へ連絡します。送り先は kaigo-care@pref.iwate.jp です。

実績報告の提出期日は、交付要綱に「別に定める」とだけあります。日付は公式ページに書かれていませんでした。交付決定の通知で確かめるか、長寿社会課に聞きます。

必要な書類

準備できた 0 / 13

役所県の案内ページ
自分取引先から
自分手元の通帳
自分自分で用意

申請のときに出すのは、交付申請書から通帳の写し等までの6つです。実績報告書から事業内容が分かる資料までの7つは、事業が終わってから出します。様式は、県の案内ページのExcelにあり、収支予算書と収支決算書の参考様式も入っています。記載例のPDFもあります。

事業内容が分かる資料は、区分ごとに例があります。チラシ、研修の修了証書の写し、コンサルタントの請求書や報告書、臨時職員の雇用契約書などです。事業計画書は、2つ以上の事業所で実施するなら事業所ごとに作ります。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に始めた:様式のチェックシートに、原則として交付決定前の事業着手は認められないとあります。契約や支払いは、決定の通知のあとにします。
  • 予算の上限に達した:予算の上限に達し次第、募集が終わります。1月29日より前に終わることがあります。
  • 区分に合わない経費を入れた:事例では、合同説明会の出展料と雑費が補助されませんでした。区分1は旅費のみでした。
  • 別の事業所の経費を入れた:同じ法人の他サービス事業所のホームページ改修は、補助の対象になりません。
  • 計画を大きく変えた:総事業費が30%を超えて増減する変更は、軽微な変更に当たりません。変更の承認申請が要ります。
  • 事業を途中でやめた:中止や廃止も、変更の承認申請の対象です。やめる日までに出します。

受付の回と、書類の保管

この補助金は、受付が3回に分かれています。第一弾は2026年4月1日から5月15日で、第二弾は5月16日から7月15日です。どちらも終了しました。第三弾が7月16日から2027年1月29日までです。

事業の実施期間は、最長で2027年2月28日までです。

補助金の経理が分かる書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存します。取得価格が30万円を超える機械や重要な器具には、処分の制限がかかります。

よくある質問

どんな事業所が対象になりますか?

岩手県内で決められたサービス類型の介護サービス事業所や介護保険施設を運営する者が対象です。区分1の採用活動は、居宅介護支援・特定施設・小規模多機能型・認知症グループホーム・特養・老健・介護医療院など15類型が対象です。区分2から4は、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護予防ケアマネジメント事業所の3種に限ります。

補助の区分は4つとも使えますか?

4つとも使えます。区分ごとに基準額があり、区分1と4は30万円、区分2と3は40万円です。公式の記載例では、1事業所が4区分をまとめて1枚の申請書で出しています。区分をまたぐ合計の上限は、要綱にも様式にも書かれていません。電話は019-629-5435で、メールは kaigo-care@pref.iwate.jp です。区分ごとに対象の事業所が違うので、自分の事業所の類型も合わせて確かめます。

補助額はどう決まりますか?

補助額は3つの額を比べて、いちばん少ない額です。1つ目は区分ごとの基準額で、2つ目は補助対象経費の実際の支出額です。3つ目は総事業費から寄附金などの収入を引いた額です。1,000円未満は切り捨てます。たとえば事業費44万円の経営改善なら、基準額の40万円が補助額で、自己負担は4万円です。

区分1の採用活動では、何が対象になりますか?

採用活動のうち、中山間地域や離島などの地理的条件で増えるかかり増しの経費です。県の事例では、都市部の合同説明会や就職フェアに出る公共交通機関の旅費が対象でした。事業費40万円のうち出展料30万円と雑費4万円は対象外で、旅費6万円だけが補助されました。出展料を含めて計画するときは、先に県へ確認します。

区分2のタスクシフトでは、何が対象ですか?

事業所内で事務的な業務を分担しやすくするための経費です。事務職員の採用活動と研修の費用が入ります。ケアマネジャーの経験がある人を活用する場合も含みます。県の事例では、事務処理を効率化する研修に40万円を使い、40万円が補助されました。対象の事業所は、居宅介護支援など3種に限ります。

区分3の経営改善では、何が対象ですか?

コンサルタント事業者や社会保険労務士などと契約して指導を受ける費用です。目的は経営基盤の強化や大規模化・協働化、各種加算の新規取得、働き続けられる勤務環境の整備などです。事業所が個別に委託する場合のほか、事務作業を行う臨時職員を雇う場合も認められています。基準額は40万円です。

区分4の広報では、何が対象ですか?

利用者や介護支援専門員などの職員を確保するための広報の費用です。ホームページの開設・改修と、リーフレットやチラシの作成・印刷が入ります。県の事例には、チラシ作成とSNS運用の外部委託や地元新聞への求人広告もありました。同じ法人の他サービス事業所のホームページ改修は対象外です。基準額は30万円です。

申請はいつまでに、どう出しますか?

第三弾の受付は2027年1月29日までです。申請は原則メールで出します。提出先は岩手県保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当(kaigo-care@pref.iwate.jp)です。郵送を希望する場合は、事前に連絡します。予算の上限に達し次第、募集が終わるため、期限の前に終わることがあります。早めに出すほうが安全です。

補助金はいつ受け取れますか?

補助金は、事業の完了後に交付されます。流れは申請・交付決定・事業の実施・実績報告と請求・交付の順です。事業の実施期間は最長で2027年2月28日までなので、それまでに費用を払い終えます。実績報告の提出期日は交付要綱に「別に定める」とあり、日付は公式ページに書かれていません。交付決定の通知で確かめます。

交付決定の前に始めた事業は対象になりますか?

原則として対象になりません。申請書の様式にあるチェックシートに、原則として交付決定前の事業着手は認められないと書かれています。申請書には見積書などを添えて計画を出し、契約や支払いは決定の通知のあとにします。やむを得ず先に動く事情があるときは、長寿社会課に相談します。電話は019-629-5435、メールは kaigo-care@pref.iwate.jp です。

申請したあとに、計画を変えられますか?

変えられますが、変更の大きさで手続きが変わります。総事業費が30%を超えて増減する変更と事業の中止・廃止は、軽微な変更に当たりません。変更の承認申請を、事業を変更する日までに出します。それ以外の軽微な変更は、補助額が変わらない範囲に限ります。申請を取り下げる場合は、交付決定の通知を受けた日から15日以内です。

問い合わせ先はどこですか?

岩手県保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当です。電話は019-629-5435で、メールは kaigo-care@pref.iwate.jp です。活用方法の相談も、このメールで受け付けています。県の案内ページには、書き方のWeb説明会の資料と録画や、事例のチラシも載っています。申請書を書く前に目を通すと、区分の選び方がつかみやすくなります。

ケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・受付期間・対象の条件は変更される場合があるため、申請前に必ず岩手県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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