水産加工場の加工ラインを自動化したり、女性用の更衣室をつくったりする費用の半分を、大槌町が補助します。上限はDX推進が1,000万円、職場環境の整備が200万円で、両方使うと最大1,200万円です。
DX推進は岩手県の事業計画の選定が、職場環境の整備は女性従業員2名以上と認定・認証が前提です。どちらも、町に事前協議をして内示を受けてから進めます。契約や発注を先に済ませると、補助の対象から外れるおそれがあります。
大槌町 基幹産業人材確保支援補助金の要点まとめ
正式名：大槌町地域基幹産業人材確保支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 水産加工事業者（個人・法人・水産加工業協同組合）
- 対象業種
- 水産物を原料とする食料品製造業等
- 利用目的
- DX推進、女性が働きやすい職場環境の整備
- 対象地域
- 岩手県大槌町
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（職場整備は女性従業員2名以上が要件）
いくら
- 補助上限額
- 1,200万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日から（終了日は公式ページに記載なし）
自社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、共通の条件を満たします。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
水産加工事業者には、水産加工業協同組合も含まれます。水産物を原料とする食料品製造業等を営む個人や法人だけで組織した事業協同組合も同じです。
共通の条件に加えて、事業ごとの条件があります。DX推進は、岩手県の「沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（DX推進事業）」で事業計画が選定されているか、町長が特に認めたものに限られます。職場環境の整備は、申請の時点で女性従業員（非正規雇用や外国人技能実習生を含む）が2名以上いて、次のいずれかの認定・認証を受けていることが条件です。
- いわて女性活躍認定企業（ステップ1または2）
- いわて子育てにやさしい企業等
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 町内に事業所がない
- ✕ 水産物を原料にしない製造業
- ✕ 同じ経費で他の補助の交付決定済み
いくらもらえる？
どちらの事業も、対象経費の2分の1以内です。補助額に1,000円未満の端数が出たときは、切り捨てになります。上限に届くのは、DX推進が経費2,000万円以上、職場環境の整備が経費400万円以上のときです。
- 加工ラインの自動化で、専門家謝金・委託料・備品に600万円かかる：600万円 × 1/2 ＝ 300万円
- 加工ラインの省力化に2,400万円かかる：2,400万円 × 1/2 ＝ 1,200万円 → 上限の1,000万円
- 女性用更衣室の工事と備品に300万円かかる：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 休憩室の改修に500万円かかる：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
2つの事業は、同じ年度にそれぞれ補助を受けられます。ラインの自動化に600万円、更衣室に300万円なら、300万円 ＋ 150万円 ＝ 450万円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 取得価格が3万円未満の備品（職場環境の整備）
- 男女共用の備品（職場環境の整備）
- 原則として必要最小限の人数分を超える備品（同上）
対象になるもの
- DX推進のための設備投資にかかる専門家謝金・委託料・備品購入費
- 職場環境の整備にかかる工事費・備品購入費
公式ページが挙げる取組例は、加工ラインの自動化・省力化、データ管理システムの導入、業務効率化のデジタル技術です。職場環境では、女性用更衣室・女性用トイレ・休憩室などの改善が例に出ています。
職場環境の整備で買う備品は、専ら女性が使うもので、女性専用と分かるものに限ります。事業を終えた年度の翌年度から5年を経過する日まで、移転できません。
申請の流れ
- 事前相談をする（事業者→町 産業振興課。事業を実施する前に）
- 事前協議書類を出す（事業者→町。計画協議書（様式第1号）など。町が審査して適当なら内示）
- 交付申請書を出す（事業者→町。内示のあと。様式第5号）
- 交付決定を受ける（町→事業者。ここまで契約・発注を待つ）
- 事業を実施する（事業者。交付決定の前に着手するなら、内示後に町の承認が要る）
- 実績報告兼請求書を出す（事業者→町。事業終了から20日を経過する日まで）
交付決定は採択とは別の通知で、ここより前の発注や契約は原則として対象外です。やむをえず先に着手するときは、内示のあとに事前着手承認協議書（様式第3号）を出して、町の承認を受けます。
必要な書類
準備できた 0 / 15
出す順は、事前協議が上から6行、交付申請が7〜9行目、実績報告が10行目以降です。事業計画書から位置図・写真までの書類は、交付申請でも添えます。事業計画説明書（県要領様式第6-2号）をDX推進だけ、認定・認証の証明を職場環境の整備だけが出します。様式第1号の別紙1・2と様式第5号は、町の案内ページのWord様式です。事業区分によって書類が変わるため、詳しくは産業振興課へ確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：先に着手するなら、内示のあとに町の承認が必要です。承認なしの着手は対象外になるおそれがあります。
- DX推進の効果が計画を下回った：完了後3年間、実施状況を報告します。付加価値額や給与支給額の増加率が計画を下回ると、補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。
- 補助で買った財産を無断で処分した：目的に反する使用や、譲渡・貸付・担保設定には、町長の承認が要ります。
2つの事業は一緒に使える？
使えます。DX推進と職場環境の整備は、要件を満たせば同じ年度にそれぞれ補助を受けられます。上限は合わせて1,200万円です。ただし、同じ経費を2つの事業で重ねて申請することはできません。経費を事業ごとに分けて、見積書も別にそろえてください。
よくある質問
水産加工業以外の事業者でも申請できますか？
対象になりません。補助対象者は、町内に事業所を有し、水産物を原料とする食料品製造業等を営む個人、法人、水産加工業協同組合などです。町の基幹産業である水産加工業の人材確保が目的の補助なので、水産物を原料にしない製造業は含まれません。判断に迷うときは、事前相談の窓口である産業振興課 商工観光係（電話 0193-42-8725）へ、事業の内容を伝えて確かめてください。
DX推進事業とは、どんな取組のことですか？
データやデジタル技術を使って、製品・サービス・業務の進め方を変え、競争上の強みをつくる取組です。公式ページの例は、加工ラインの自動化・省力化、データ管理システムの導入、デジタル技術による業務効率化です。経費は、DX推進のための設備投資にかかる専門家謝金・委託料・備品購入費が対象です。取組が当てはまるか迷うときは、見積書を取る前に産業振興課へ相談してください。
岩手県の事業計画の選定とは何ですか？
DX推進事業の前提条件です。岩手県の「沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（DX推進事業）」で、事業計画が選定されている必要があります。町長が特に認めるものは、この例外にあたります。県の選定の時期や手続きは、町の案内ページに書かれていません。県の窓口に確かめたうえで、町の事前協議に進んでください。県と町の両方に書類を出すことになるため、早めの準備が安全です。
女性が働きやすい職場環境整備事業の条件は何ですか？
申請の時点で、女性従業員を2名以上雇っていることが必要です。非正規雇用と外国人技能実習生も数えます。さらに、いわて女性活躍認定企業（ステップ1または2）か、いわて子育てにやさしい企業等の、いずれかの認定・認証を受けている必要があります。認定がまだの場合は、先に認定の手続きを進めてください。認定の取得にかかる期間は、町の案内ページに書かれていません。
備品はどんなものが対象になりますか？
職場環境の整備では、取得価格が3万円以上で、専ら女性が使うものが対象です。男女共用のものは対象になりません。女性専用と分かること、必要最小限の人数分であることも求められます。事業を終えた年度の翌年度から5年を経過する日まで、移転できません。ロッカーや更衣室の備品を選ぶときは、女性専用であることを示す表示や配置を、写真で残しておくと確認しやすくなります。
契約や発注は、いつからしてよいですか？
交付決定のあとです。流れは、事前協議、内示、交付申請、交付決定、事業実施の順です。交付決定の前に着手する必要があるときは、内示のあとに事前着手承認協議書（様式第3号）を出して、町の承認を受けます。承認がないまま契約や発注を済ませると、補助の対象にならないおそれがあります。工事の予定は、内示の時期を産業振興課に聞いてから決めてください。
他の補助金と併用できますか？
同じ経費では併用できません。補助対象者の条件に、申請する事業の経費を対象とした他の補助金の交付決定を受けていないこと、とあります。別の経費であれば、重ならない範囲で他の制度を使える可能性があります。ただし、判断は町が行います。国や県の補助金を同じ工事や設備に使う予定があるときは、事前協議の段階で産業振興課に伝えてください。
補助金はいつ受け取れますか？
原則として、事業が終わって実績を確定したあとです。実績報告書兼請求書を出すと、町が審査し、必要に応じて現地調査をして補助額を確定します。そのあとに補助金が交付されます。町が必要と認めるときは、前金払いも可能です。振込までの日数は公式ページに書かれていないため、資金繰りは産業振興課に確かめてから組んでください。
実績報告はいつまでに出しますか？
補助事業が終わった日から数えて20日を経過する日までです。町長が特に必要と認め、予算の執行に支障がないときは、期限を繰り下げられることがあります。報告には実績報告書兼請求書（様式第8号）と必要書類が要ります。工事の完了日と支払の証拠書類は、日付がわかる形で残しておいてください。帳簿と証拠書類は、事業終了の翌年度から5年間の保管が求められます。
DX推進事業を終えたあとも、報告が必要ですか？
必要です。事業の完了後3年間、決算期の末日から3か月以内に、事業の実施状況と財務諸表を町に報告します。付加価値額や従業員への給与支給額の増加率が計画を下回ったときや、報告をしないときは、補助金の全部か一部の返還を命じられることがあります。申請の前に、3年後までの数字の見通しを、事業計画に無理なく書いておくことが大切です。
消費税は補助の対象になりますか？
仕入れに係る消費税等相当額のうち、控除できる部分は、減額して申請します。申請の時点でその額が明らかでない場合は、減額せずに申請できます。そのあと、消費税の申告で額が確定したら、町に報告して、返還を命じられた額を返します。税込みで見積もりを取ったときは、控除できる税額の扱いを、税理士か産業振興課に確かめてください。
申請の受付はいつまでですか？
終了日は、公式ページに書かれていません。町は令和8年8月から制度の案内を始めており、補助金は予算の範囲内で交付します。先に事前相談と事前協議を経る流れなので、実施したい事業が決まったら早めに産業振興課へ連絡してください。窓口は商工観光係で、電話番号は0193-42-8725です。最新の内容は町の案内ページでも確かめられます。
