男女別トイレがない。更衣室が手狭。あなたの会社では、こうした職場環境の悩みを後回しにしていませんか?海津市はこの整備費用に、最大100万円を補助します。

対象は市内の中小企業・個人事業主。工事費用だけでなく、研修やコンサルティングの費用も別枠で補助されます。

あなたの会社は対象か

対象になるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。

  • 市内で1年以上、同一事業を営んでいること
  • 市内事業所に常時使用する従業員が2人以上いること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団関係者でないこと

開業して1年に満たない事業者、従業員1人以下の事業者は対象外です。ここが最初の分かれ目になります。

2つの支援メニュー、対象経費の違い

この補助金には、性質の異なる2つの支援メニューがあります。

メニュー内容補助率上限額
ハード整備支援男女別トイレ・更衣室、多機能トイレ、バリアフリー化、託児室等の工事1/2以内100万円
ソフト整備支援研修、ハラスメント防止研修、専門的な労務コンサルティング、障がい者・外国人材の受入支援1/2以内10万円
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「トイレを改修したい」ならハード整備支援、「ハラスメント研修をしたい」ならソフト整備支援。どちらか一方ではなく、両方を組み合わせて申請できるかは公式ページに明記がありません。

対象になる経費、ならない経費

対象経費は、工事請負費(撤去費を除く)、役務費、使用料・賃借料、委託料、原材料費です。一方、消費税と備品の購入費は対象外です。

あなたの会社が多機能トイレの新設工事(対象経費150万円)を行うとします。補助率1/2で75万円。上限100万円の範囲内なので、そのまま75万円が補助される計算です。

同じ工事で既存トイレの撤去も含めて200万円かかった場合、撤去費部分は対象経費から除外されるため、実際に補助率1/2を掛けられる金額はそれより少なくなります。見積書の段階で、撤去費とそれ以外を分けて計上しておくと精算がスムーズです。

申請は年度に1事業まで

この補助金は、各事業者につき1年度に1事業までという制限があります。ハード整備支援とソフト整備支援を別々の年度に分けて申請する、という計画も選択肢になります。

申請の受付期間は「記載なし」

公式ページには、申請受付期間の記載がありません。多くの自治体補助金は、年度予算の範囲内で随時・先着順に近い形で受け付けています。この制度もその可能性があります。

締切日が分からない以上、「予算がなくなる前に動く」のが安全な考え方です。工事やコンサルの計画が固まったら、早めに海津市産業経済部商工振興・企業誘致課(0584-53-1374)へ問い合わせることをおすすめします。

必要書類

公式ページに記載のある添付書類は、次のとおりです。

書類
概要調書
収支予算書
誓約書
見積書等
事業実施前の写真
市税未納証明書
法人登記簿謄本または個人事業主の確定申告書の写し
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「事業実施前の写真」が必要な点は見落としやすいポイントです。工事着手前に、改修前のトイレ・更衣室の状態を撮影しておく必要があります。着工してから「写真を撮り忘れた」では取り返しがつきません。

ハード・ソフトどちらの整備支援も対象経費・対象外経費の線引きがあり、工事の内訳次第で補助額が変わります。この線引きの考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも紹介しています。

他の働き方改革系の補助金もあわせて確認したい方へ

海津市以外にも、労務改善・職場環境整備を支援する国の助成金があります。他にも使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

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ハード・ソフトどちらを選ぶべきか、対象経費の線引きに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

従業員1人だけの個人事業主でも対象になりますか?

対象外です。市内事業所に常時使用する従業員が2人以上いることが要件です。事業主本人だけの場合は申請できません。

開業したばかりの会社でも申請できますか?

できません。市内で1年以上、同一事業を営んでいることが要件です。開業1年未満の事業者は対象外です。

申請の締切はいつですか?

公式ページに明確な締切の記載はありません。予算の範囲内での運用とみられるため、計画が固まり次第、早めに海津市商工振興・企業誘致課へ確認することをおすすめします。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず海津市の公式ページおよび最新の募集要領で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金
対象業種業種指定なし
利用目的職場環境の整備(トイレ・更衣室等の改修、研修・コンサル導入)
対象地域岐阜県海津市(市内で1年以上事業を営む事業者)
従業員数市内事業所に常時使用する従業員2人以上
補助上限額100万円(ハード整備支援)/10万円(ソフト整備支援)
補助率1/2以内
申請受付公式ページに記載なし(海津市商工振興・企業誘致課へお問い合わせください)
公式サイトhttps://www.city.kaizu.lg.jp/shisei/0000004641.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。