男女別トイレがない。更衣室が手狭。あなたの会社では、こうした職場環境の悩みを後回しにしていませんか？海津市はこの整備費用に、最大100万円を補助します。
対象は市内の中小企業・個人事業主。工事費用だけでなく、研修やコンサルティングの費用も別枠で補助されます。
海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 海津市誰もが働きやすい職場環境づくり事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 職場環境の整備（トイレ・更衣室等の改修、研修・コンサル導入） |
| 対象地域 | 岐阜県海津市（市内で1年以上事業を営む事業者） |
| 従業員数 | 市内事業所に常時使用する従業員2人以上 |
| 補助上限額 | 100万円（ハード整備支援）／10万円（ソフト整備支援） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（海津市商工振興・企業誘致課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.city.kaizu.lg.jp/shisei/0000004641.html |
あなたの会社は対象か
対象になるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。
- 市内で1年以上、同一事業を営んでいること
- 市内事業所に常時使用する従業員が2人以上いること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
開業して1年に満たない事業者、従業員1人以下の事業者は対象外です。ここが最初の分かれ目になります。
2つの支援メニュー、対象経費の違い
この補助金には、性質の異なる2つの支援メニューがあります。
| メニュー | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| ハード整備支援 | 男女別トイレ・更衣室、多機能トイレ、バリアフリー化、託児室等の工事 | 1/2以内 | 100万円 |
| ソフト整備支援 | 研修、ハラスメント防止研修、専門的な労務コンサルティング、障がい者・外国人材の受入支援 | 1/2以内 | 10万円 |
「トイレを改修したい」ならハード整備支援、「ハラスメント研修をしたい」ならソフト整備支援。どちらか一方ではなく、両方を組み合わせて申請できるかは公式ページに明記がありません。
対象になる経費、ならない経費
対象経費は、工事請負費（撤去費を除く）、役務費、使用料・賃借料、委託料、原材料費です。一方、消費税と備品の購入費は対象外です。
あなたの会社が多機能トイレの新設工事（対象経費150万円）を行うとします。補助率1/2で75万円。上限100万円の範囲内なので、そのまま75万円が補助される計算です。
同じ工事で既存トイレの撤去も含めて200万円かかった場合、撤去費部分は対象経費から除外されるため、実際に補助率1/2を掛けられる金額はそれより少なくなります。見積書の段階で、撤去費とそれ以外を分けて計上しておくと精算がスムーズです。
申請は年度に1事業まで
この補助金は、各事業者につき1年度に1事業までという制限があります。ハード整備支援とソフト整備支援を別々の年度に分けて申請する、という計画も選択肢になります。
申請の受付期間は「記載なし」
公式ページには、申請受付期間の記載がありません。多くの自治体補助金は、年度予算の範囲内で随時・先着順に近い形で受け付けています。この制度もその可能性があります。
締切日が分からない以上、「予算がなくなる前に動く」のが安全な考え方です。工事やコンサルの計画が固まったら、早めに海津市産業経済部商工振興・企業誘致課（0584-53-1374）へ問い合わせることをおすすめします。
必要書類
公式ページに記載のある添付書類は、次のとおりです。
| 書類 |
|---|
| 概要調書 |
| 収支予算書 |
| 誓約書 |
| 見積書等 |
| 事業実施前の写真 |
| 市税未納証明書 |
| 法人登記簿謄本または個人事業主の確定申告書の写し |
「事業実施前の写真」が必要な点は見落としやすいポイントです。工事着手前に、改修前のトイレ・更衣室の状態を撮影しておく必要があります。着工してから「写真を撮り忘れた」では取り返しがつきません。
ハード・ソフトどちらの整備支援も対象経費・対象外経費の線引きがあり、工事の内訳次第で補助額が変わります。
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よくある質問
従業員1人だけの個人事業主でも対象になりますか？
対象外です。市内事業所に常時使用する従業員が2人以上いることが要件です。事業主本人だけの場合は申請できません。
開業したばかりの会社でも申請できますか？
できません。市内で1年以上、同一事業を営んでいることが要件です。開業1年未満の事業者は対象外です。
申請の締切はいつですか？
公式ページに明確な締切の記載はありません。予算の範囲内での運用とみられるため、計画が固まり次第、早めに海津市商工振興・企業誘致課へ確認することをおすすめします。
