京都市内の戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一緒に付けると、太陽光は1kWあたり7万円、蓄電池は1kWhあたり5万円が出ます。エコキュートまで付けるなら、さらに最大30万円です。太陽光は2kW以上で、蓄電池かV2H充放電設備と同時に付けるのが条件です。
申請は工事のあとです。予算が尽きると受付が終わるため、工事の前に任意の事前登録で枠を押さえる方法もあります。
住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の要点まとめ
正式名：京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の設置
- 対象地域
- 京都府京都市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 1kWあたり7万円
- 補助率
- 定額・1/2・1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2027年1月29日
- 事業の完了
- 工事と支払いを終えて、2027年1月29日までに申請
上限額は、太陽光発電設備の1kWあたりの額です。太陽光に出力の上限は書かれていません。補助額の計算では、太陽光の出力は小数点以下を切り捨てます。設備ごとの額は、次の「いくらもらえる？」で説明します。
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
FIT・FIPは、発電した電気を国の決めた価格で売る制度です。この補助金では認定を取ると対象外です。発電した電力の30%以上を、自分の家で使います。
次のような場合も対象です。
- 太陽光と蓄電池が付いた新築の建売住宅を買う人（一度も登記されたことのない住宅）
- すでにある太陽光に、蓄電池かV2Hを足す人
- PPAやリースで設備を入れる人
PPAは、事業者が設備を置いて電気を売る契約です。契約の形が違っても、補助金額に当たる分が料金から引かれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 太陽光が2kW未満
- ✕ 中古の設備を付ける
- ✕ 太陽光だけを付ける
- ✕ 税金などを滞納している
太陽光だけを付ける場合は、実施要領に対象として書かれていません。既存の太陽光がある家が蓄電池だけ足す場合は、別の枠で対象です。
いくらもらえる？
設備ごとの額は次のとおりです。蓄電池は、1kWhあたり5万円か、対象経費の1/3の低いほうになります。
- 4kWの太陽光：4kW × 7万円 ＝ 28万円
- 4.8kWの太陽光：小数点以下を切り捨てて4kW × 7万円 ＝ 28万円
- 10kWhの蓄電池（費用90万円）：10kWh × 5万円 ＝ 50万円 → 90万円の1/3は30万円なので30万円
- 8kWhの蓄電池（費用150万円）：8kWh × 5万円 ＝ 40万円（150万円の1/3は50万円なので40万円）
- エコキュート（費用40万円）：40万円 × 1/2 ＝ 20万円
- エコキュート（費用70万円）：70万円 × 1/2 ＝ 35万円 → 上限の30万円
- 既存の太陽光に蓄電池かV2Hを足す：10万円（1件あたり）
- V2H充放電設備を太陽光と同時に付ける：10万円（1件あたり）
太陽光、蓄電池、エコキュートを一緒に付ける例では、4kW・10kWh・費用40万円で、28万円 ＋ 30万円 ＋ 20万円 ＝ 78万円です。
蓄電池とV2Hの両方を付けても、補助されるのはどちらか一方です。高効率給湯機器とコージェネレーションシステムも同じで、どちらか一方になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古の設備（原則として対象外）
- FITやFIPの認定を取る太陽光
- 停電のときだけ使う非常用の蓄電池
- 太陽光なしで付ける高効率給湯機器
対象になるもの
- 太陽光発電設備（2kW以上）
- 蓄電池またはV2H充放電設備
- 高効率給湯機器（インターネットにつながり、昼間に沸き上げをずらす機能があるエコキュートなど）
- コージェネレーションシステム（停電が予想されるときも止まらない機能があるもの）
- 設備費と工事費（材料費・労務費・共通仮設費・現場管理費など）
高効率給湯機器とコージェネレーションシステムは、太陽光と蓄電池かV2Hに付ける設備として対象になります。単独では対象になりません。
申請の流れ
- 任意で事前登録を申し込む（個人→事務局。工事の前に。予算を確保してもらう仕組み）
- 工事請負契約を結んで、着工する（個人→施工業者。新築は2026年4月3日以降、既築は4月15日以降の契約）
- 工事と支払いを終える（個人→施工業者。2027年1月29日までに）
- 交付申請を出す（個人→事務局。2027年1月29日まで）
- 交付決定を受け、交付請求書を出す（事務局→個人。決定の通知から2週間以内に請求）
- 補助金を受け取る（事務局→個人。請求から約1か月で振り込み）
交付申請は、工事と支払いが済んでから出す事後申請です。申請したときに予算が尽きていると、補助金を受け取れません。事前登録は、この不安を減らす任意の制度です。事前登録をしても、交付が約束されるわけではありません。
新築で、工事から支払いまでが長引き、2027年4月1日から2028年1月31日の間に完了する場合は、事業開始承認の申請が要ります。工事の着手前かつ2027年2月28日までに出し、交付申請は2027年度にやり直します。
必要な書類
準備できた 0 / 17
交付申請は、事務局サイトの申請フォームから出します。住民票は発行から3か月以内のものです。登記事項証明書は、未登記の新築なら工事請負契約書などで代えます。太陽光の設置写真は、パネルとパワーコンディショナーの両方を撮ります。
省CO2効果計算表は、エコキュートを付けるときだけです。蓄電池のSII登録の書類は、パッケージ型番が国の補助対象として登録済みと分かるものです。V2Hでは要りません。太陽光がある人は、電力会社との受給契約の内容が分かる書類も付けます。PPAやリースは、補助額が料金から引かれていると分かる書類も要ります。
事前登録をするなら、事前登録申込書（第1号様式）、住民票、登記事項証明書、誓約書、見積書、仕様書かカタログを出します。契約する設備は、複数の会社から見積もりを取って選びます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 契約が早すぎた：契約は、新築なら2026年4月3日以降、既築なら4月15日以降に結んだものだけです。2025年度内の契約は、事業が長期にわたる場合だけ対象です。
- 工事が間に合わなかった：交付申請は、工事と支払いのあとです。2027年1月29日までに終わらないと、2026年度の対象になりません。
- FIT・FIPの認定を取った：自家消費型の補助金なので、認定を取ると対象外です。
- 予算がなくなった：2027年1月29日の前でも、予算額に達した時点で受付が終わります。
- 税金などを滞納している：滞納があると対象外です。
- J-クレジットに登録した：設備で得た温室効果ガスの削減分を、法定耐用年数が過ぎるまでJ-クレジット制度に登録できません。
併用と注意
市長が指定する補助金等を受けて同じ設備を付ける場合は、この補助金の対象外です。国や府の補助金を同じ設備に使うときは、事務局に先に確認してください。
蓄電池は、メーカー保証とサイクル試験による性能の両方が10年以上の家庭用蓄電システムなどの基準があります。家庭用は、パッケージ型番がSIIに登録済みであることも要ります。1kWhあたり12.5万円（工事費込み・税抜き）以下になるよう努めます。製品選びは、施工業者と一緒に基準を確かめます。
よくある質問
マンションでも申請できますか？
京都市内の一戸建て住宅が対象です。実施要領には、一戸建ての住宅に設置する人、新築の一戸建て建売住宅を買う人と書かれています。マンションの共用部への設置は、対象として書かれていません。対象になるか迷う場合は、工事の契約を結ぶ前に、事務局へ住宅の形を伝えて確かめてください。
太陽光だけを付けるのは対象になりますか？
実施要領では、太陽光発電設備と同時に、蓄電池かV2H充放電設備を設置する場合が対象です。太陽光だけを付ける場合の補助は書かれていません。すでに太陽光がある住宅に、蓄電池かV2Hを足す場合は、別の枠で1件10万円が出ます。これから太陽光を付けるなら、蓄電池も同時に計画してください。
太陽光が2kW未満でも使えますか？
使えません。対象は、発電出力が2.0kW以上の太陽光発電設備です。屋根が小さくて2kWに届かない場合は、この補助の対象外になります。ただし、すでに太陽光がある家に蓄電池かV2Hを足す場合は、太陽光の出力にかかわらず別の枠で10万円が出ます。まず設置できる出力を、施工業者に見積もってもらってください。
新築の建売住宅を買った場合も補助されますか？
対象です。太陽光発電設備（2.0kW以上）と、蓄電池かV2H充放電設備が付いた、京都市内の新築一戸建て建売住宅を買う人が当てはまります。建売を前提に建てられ、一度も登記されたことのない住宅に限ります。購入が事務局の定める日以降であることも条件です。売買契約の前に、事前登録の申込ができます。
事前登録は必ずしないといけませんか？
任意です。交付申請は工事のあとに出す事後申請なので、申請したときに予算が尽きていると、補助金を受けられません。事前登録をして審査を通ると、事務局がその分の予算を確保します。ただし、事前登録で交付が約束されるわけではありません。工事の前、建売住宅なら売買契約の前に申し込みます。
蓄電池とV2Hの両方を付けたら、両方補助されますか？
両方は補助されません。蓄電池とV2H充放電設備の両方を設置した場合、補助の対象になる設備は、どちらか一方です。補助額が大きいほうを選ぶ場合は、蓄電池の5万円/kWh（対象経費の1/3まで）と、V2Hの10万円を見比べます。同じように、高効率給湯機器とコージェネレーションシステムも、どちらか一方になります。
PPAやリースで入れるときは、誰が申請しますか？
PPA事業者やリース事業者を、交付申請者にします。そのうえで、補助金額に当たる分が、サービス料金やリース料金から引かれる契約にします。PPA事業者が京都府内に本社を置く企業なら、引く額を補助金額の4/5にできます。引かれていることを示す書類が要るので、契約前に事業者へ確かめてください。
補助金の受付はいつまでですか？
交付申請の受付は、2026年6月1日から2027年1月29日までです。ただし、予算額に達した時点で、受付が終わります。申請は、工事と支払いが済んだあとに出します。工事を終える時期と締切を見比べて計画してください。予算が心配なら、工事の前に事前登録で枠を押さえる方法があります。残りの予算は、事務局に電話で確かめられます。
問い合わせ先はどこですか？
申請の窓口は、京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局です。電話は06-7525-4943で、午前9時から午後5時まで受け付けます。土日祝と年末年始は休みです。制度そのものについては、京都市の環境政策局地球温暖化対策室（電話 075-222-4555）です。対象になるか迷うときは、契約の前に聞いてください。
中古の設備を付けても補助されますか？
原則として対象外です。補助対象設備は、商用化され、導入実績があるものに限ります。中古の設備は、原則として補助の対象になりません。あわせて、設備が法令を守っていることや、エネルギー起源の二酸化炭素を減らす効果があることも要件です。見積もりの段階で、新品かどうか、型式が対象になるかを、施工業者に確かめてください。
