採用活動は、動くだけで費用がかかります。就職相談会の参加料、求人サイトの登録料、インターンの学生を迎えるときの旅費や宿泊費。ひとつずつは小さくても、足すと負担になります。
三次市の人材確保支援事業補助金は、こうした費用の2分の1を、1事業者あたり最大20万円まで補助します。対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額で数えます。受付期間は公式ページに書かれていないため、商工観光課に確かめてください。
三次市人材確保支援事業補助金の要点まとめ
正式名:三次市人材確保支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 採用活動(就職相談会・求人サイト・インターン受入れ)
- 対象地域
- 広島県三次市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに基準が異なります)
いくら
- 補助上限額
- 20万円(1補助対象者あたり)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに記載なし(商工観光課へお問い合わせください)
- 公式サイト
- 三次市「三次市人材確保支援事業補助金」
何の費用が戻ってくる?
使い道は3つに分かれます。
- 県内外の就職相談会やインターンシップセミナーの参加料
- 就職情報サイトの登録料と、採用DXツールの導入費
- 学生のインターンシップ受入れで、企業が負担する旅費と宿泊費
採用DXツールは、採用活動をデジタルで進めるための仕組みのことです。何がそのツールに当たるかは、公式ページに具体例がありません。導入前に、商工観光課へ見積書を見せて確かめると安心です。
対象にならないものは、公式ページに書かれていません。ただし、上の3つ以外の経費は対象に入らないと考えて、事前に問い合わせておくのが無難です。
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
中小企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社や個人のことです。上限は業種で異なるため、自社が当たるかは商工観光課に確かめてください。もう1つの条件は、三次市雇用労働対策協議会の会員企業であることで、どちらか一方に当たれば足ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内に主たる事業所がない
- ✕ 中小企業者でも会員でもない
- ✕ 納期限の来た市税・料が未納
いくら戻ってくる?
税抜の対象経費の2分の1以内です。千円未満は切り捨てになります。上限は1補助対象者あたり20万円です。
- 就職相談会の参加料:税抜8万円 × 1/2 = 4万円
- 求人サイトの登録料:税抜15万円 × 1/2 = 7.5万円
- 採用DXツールの導入:税抜50万円 × 1/2 = 25万円 → 上限の20万円
上限に届くのは、対象経費が税抜40万円以上のときです。上の金額は計算の例で、実際の料金ではありません。複数の経費を合算できるかどうかは、公式ページに書かれていません。
申請の流れ
- 対象の経費と時期を商工観光課に確かめる(事業者→市商工観光課。経費が対象に入るかを聞く)
- 交付申請書を出す(事業者→市商工観光課。事業計画書と収支予算書を含める)
- 事業を実施して、実績報告書を出す(事業者→市商工観光課)
- 交付請求書を出す(事業者→市商工観光課)
計画を変えるときは、変更承認申請書を出します。参加料などを払う前に申請が要るのか、払ったあとで申請できるのかは、公式ページに記載がありませんでした。支払いの前に、窓口で確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
学校の依頼文の写しは、インターンシップの学生を受け入れる場合だけ要ります。そのほかに、市長が必要と認める書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 対象外の経費を入れた:対象は、参加料、登録料・導入費、インターン受入れの旅費と宿泊費です。
- 消費税込みで計算した:消費税と地方消費税相当額は除いて数えます。
- 学校の依頼文がない:インターン受入れでは、学校からの依頼文の写しが要ります。
- 税や料を滞納している:納期限が来た市税・料を完納していないと、対象になりません。
同じ市の似た補助金との違い
三次市には、外国人材の受入れを対象にした補助金が別にあります。この補助金の対象は、就職相談会の参加料や求人サイトの登録料といった採用活動の費用です。外国人材の受入れ費用は、そちらの補助金で扱います。
よくある質問
就職相談会の参加料は、県外の開催でも対象ですか?
対象です。公式ページには、県内外で開催される就職相談会やインターンシップセミナーなどへの参加料と書かれています。三次市や広島県の外で開かれる会でも、参加料が対象に入ります。オンライン開催の扱いは記載がないため、申し込む前に商工観光課へ確かめてください。主催者の領収書は保管しておきましょう。
求人サイトの掲載料は対象になりますか?
公式ページに書かれているのは、就職情報サイトへの登録料です。掲載のための費用が登録料に当たるのか、掲載期間ごとの料金も含むのかは、記載がありません。サイトに払う費用の名目はさまざまなので、契約の前に請求内容を商工観光課に見せて、対象に入るかを確かめておくと、あとで困りません。
旅費や宿泊費は誰の分が対象ですか?
対象になるのは、学生のインターンシップの受入れに対して、企業が負担する学生の旅費と宿泊費です。自社の社員が就職相談会に出向くときの交通費が対象かどうかは、公式ページに記載がありません。学生の分として負担する費用に限られる読み方が自然なので、社員の出張費は申請前に確かめてください。
インターンシップを受け入れるときに必要な書類は?
学校からの受入れに関する依頼文の写しが必要です。交付申請書の添付書類として出します。依頼文は学校が発行するので、受入れが決まった段階で、学校の担当者に写しをもらえるか聞いておくと、申請の準備がスムーズです。そのほかに、市長が必要と認める書類を求められる場合もあります。
採用DXツールとは何ですか?
公式ページには、採用DXツールの導入に係る経費が対象と書かれています。採用活動をデジタル技術で進める仕組みのことで、具体的な製品名や機能の範囲は示されていません。令和8年度版の市の支援事業一覧には、デジタル技術やITツールの導入と書かれています。導入前に見積書を持って商工観光課に相談してください。
消費税は補助の対象ですか?
対象になりません。補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額は除かれます。見積書や請求書が税込のときは、税抜の金額に直してから、2分の1を掛けます。計算した額に千円未満の端数があるときは、切り捨てです。たとえば税抜15万円なら、補助額は7.5万円で、千円未満の端数はありません。
上限20万円は、1回の申請のものですか?
上限は1補助対象者あたり20万円です。年度ごとの上限なのか、申請の回数ごとの上限なのかは、公式ページに書かれていません。複数回に分けて申請するつもりなら、先に商工観光課へ確かめてください。相談会の参加料を春に、求人サイトの登録を秋に、というように時期が分かれる場合は特に大切です。
三次市雇用労働対策協議会の会員企業とは何ですか?
三次市に関わる雇用と労働の対策を進める協議会に入っている企業のことです。公式ページは、中小企業者でなくても、会員企業であれば対象になるとしています。ただし、市内に主たる事業所があることと、市税・料を完納していることは必要です。会員かどうかは、協議会の事務を担う窓口に確かめてください。
申請の窓口はどこですか?
三次市産業振興部の商工観光課、商工労働・企業誘致係です。電話は0824-62-6171、所在地は三次市十日市中二丁目8番1号です。申請書類は、市のホームページの案内ページにあるWordファイルから取れます。Wordは、一度パソコンに保存してから開くよう案内されています。迷ったら電話で聞くのが早いです。
外国人材を受け入れる費用も対象ですか?
この補助金の対象ではありません。対象は、就職相談会などの参加料、就職情報サイトの登録料と採用DXツールの導入費、インターンシップの受入れ費用です。外国人材の受入れ費用については、三次市に別の補助金があります。受け入れる人材の種類や費用の中身から、どちらの補助金が合うかを選んでください。
