名前に「多様な人材」とありますが、この補助金の対象になる人は限られています。技能実習の区分が第1号の外国人材だけです。
市内の事業所で受け入れた会社には、1人につき10万円が出ます。1事業者で2人分まで、つまり最大20万円です。補助の対象は、技能実習計画の認定を受けた第1号の実習生に限られます。実習生以外の人材を受け入れる場合は、この制度の対象外です。受付期間は公式ページに書かれていないため、商工観光課に確かめてください。
三次市多様な人材確保支援事業補助金の要点まとめ
正式名:三次市多様な人材確保支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 外国人材(技能実習第1号)の受入れ
- 対象地域
- 広島県三次市
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに基準が異なります)
いくら
- 補助上限額
- 20万円(外国人材2人分まで)
- 補助率
- 外国人材1人につき10万円
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに記載なし(商工観光課へお問い合わせください)
- 公式サイト
- 三次市「多様な人材確保支援事業補助金」
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっている会社のことです。上限は業種で異なるため、自社が当たるかは商工観光課に確かめてください。三次市雇用労働対策協議会の会員企業も対象になります。会員企業の場合も、市内に主たる事業所があることが前提です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 実習の区分が第2号・第3号
- ✕ 市外の事業所で受け入れた
- ✕ 国か県の同趣旨の補助を受けた
- ✕ 暴力団員等と関係がある
「第1号」は、技能実習の最初の段階です。技能実習計画の認定通知書に区分が書かれています。さらに、第1号企業単独型技能実習か第1号団体監理型技能実習のどちらかである必要があります。
いくら戻ってくる?
外国人材1人につき10万円で、1事業者2人分までです。かかった費用の割合ではなく、人数で決まります。
- 実習生を1人受け入れた:1人 × 10万円 = 10万円
- 実習生を2人受け入れた:2人 × 10万円 = 20万円
- 実習生を3人受け入れた:3人 × 10万円 = 30万円 → 上限の20万円
3人目以降は補助されません。上限は1補助対象者あたり2人分です。
申請の流れ
- 市内の事業所で外国人材を受け入れる(事業者。技能実習計画の認定を受けた第1号の実習生)
- 申請書類をそろえる(事業者。誓約書・住民票の写し・在留カードの写し・認定通知書の写し)
- 交付申請書と書類を出す(事業者→市商工観光課)
交付決定までの日数や、振込の時期は公式ページに記載がありませんでした。受入れの予定が決まった段階で、商工観光課に流れを聞いておくと確実です。
必要な書類
準備できた 0 / 5
様式はWord形式で、市の案内ページから取れます。住民票の写しは、公式ページには、だれの住民票かが書かれていません。申請の前に商工観光課へ確認してください。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 対象の外国人材でなかった:技能実習の第1号企業単独型か第1号団体監理型の人だけが対象です。
- 同じ趣旨の補助を受けていた:国や県から同趣旨の補助を受けた経費は対象外です。
- 市外の事業所での受入れ:市内の事業所に受け入れた場合に限られます。
- 誓約書の内容に当たらない:役員や従業員が暴力団員等に該当すると、対象外になります。
同じ市の似た補助金との違い
三次市には、外国人材に関する補助金がもう1つあります。社宅の改修、建物の賃借料、備品、日本語研修、翻訳・通訳、送迎といった受入れ環境の整備を支える「多様な人材確保環境整備事業補助金」です。
この記事の補助金は、受け入れた人数に応じた定額です。環境整備のほうは、かかった費用の一部を補助します。受け入れた人に対する補助と、住まいや研修の整備に対する補助で、中身が分かれています。環境整備のほうは、技能実習に加えて特定技能の人材を受け入れる場合も対象にしています。
よくある質問
特定技能の外国人材も対象ですか?
対象になりません。公式ページが対象としているのは、外国人の技能実習の適切な実施および技能実習生の保護に関する法律の認定を受けた技能実習計画に記載の実習生です。そのうち区分が第1号企業単独型技能実習か第1号団体監理型技能実習の人に限られます。特定技能の人材を受け入れる場合は、この制度の対象外です。
第2号・第3号の実習生は対象になりますか?
対象になりません。補助の対象は、技能実習の区分が第1号の人だけです。第2号以降の実習生は、この補助金の対象外です。区分は、技能実習計画の認定通知書で確認できます。申請書類にはその写しを添えるので、手元にある書類で受け入れる人が第1号かどうかを見分けられます。迷ったときは、監理団体や商工観光課に聞いてください。受け入れる人の区分がどれかは、申請の前に書類で見ておいてください。
企業単独型と団体監理型はどう違いますか?
公式ページは、この2つをどちらも対象としています。補助額に差はなく、1人につき10万円です。2つの違いの詳しい説明は公式ページにありません。どちらに当たるかは、技能実習計画の認定通知書の区分で確かめられます。その写しを申請書類に添えます。自社の受入れがどちらの形か分からないときは、通知書を見ながら商工観光課に問い合わせると、話が早く進みます。
何人分まで補助されますか?
外国人材1人につき10万円で、1補助対象者あたり2人分までです。つまり上限は20万円になります。3人以上を受け入れても、補助されるのは2人分です。受け入れた人数が1人なら10万円になります。人数が上限を超える場合は、誰を申請に入れるかを先に決めておくと、書類の準備がしやすくなります。
かかった費用の1/2が出る制度ですか?
違います。この補助金は、実際にかかった費用の割合で決まりません。外国人材1人につき10万円という定額です。受入れ費用が5万円でも50万円でも、補助の額は変わらない形です。費用に応じた補助を求める場合は、同じ市の環境整備の補助金のほうが合う可能性があります。
三次市雇用労働対策協議会の会員でなくても申請できますか?
申請できます。対象者は、中小企業者か協議会の会員企業のどちらかで、片方に当たれば足ります。会員でない中小企業者も対象です。ただし、市内に主たる事業所があることと、市税・料を完納していることは、どちらの場合も必要です。納めていない税や料があれば、先に整理してください。
申請はいつまでにすればいいですか?
公式ページには、受付期間や締切の記載がありません。受入れを行った会社が申請する形ですが、受入れから何か月以内といった期限があるかも確認できませんでした。予算の関係で受付が終わる場合もあるため、受入れが済んだら早めに商工観光課へ連絡してください。電話は0824-62-6171です。
申請書類はどこで手に入りますか?
三次市のホームページにある案内ページから、交付申請書と誓約書(様式第2号)のWordファイルを取れます。住民票の写しは市役所などで、在留カードの写しと技能実習計画認定通知書の写しは手元の資料から用意します。Wordは、一度パソコンに保存してから開くよう案内されています。
窓口はどこですか?
三次市産業振興部の商工観光課、商工労働・企業誘致係です。電話は0824-62-6171、所在地は三次市十日市中二丁目8番1号です。令和8年度版の市の支援事業一覧でも、申請は担当窓口で直接手続きをする案内です。書類の出し方や、住民票の写しの扱いで迷ったときは、まず電話で確かめると早く進みます。
暴力団員等に関する誓約とは何ですか?
誓約書で、代表者、役員、使用人その他の従業員が暴力団員等に当たらず、密接な関係もないことを約束します。公式ページは、これに該当する人がいる場合を補助の対象外としています。申請には誓約書(様式第2号)を出すので、役員や従業員の状況は申請の前に確かめておいてください。
