宿泊税の新しい税率に合わせてレジを直すとき、補助の上限は「改修」なら30万円、「構築」なら50万円です。機器やソフトの購入を含められる「構築」は、システムを未導入の施設だけが使えます。
既存のレジを持っている施設は、購入を伴わない改修（設定変更を含む）が対象です。自分の施設がどちらに当たるかで、使える枠が決まります。
長崎市 宿泊税システム整備費補助金の要点まとめ
正式名：長崎市宿泊税システム整備費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 宿泊業（宿泊税の特別徴収義務者）
- 利用目的
- 宿泊税の税率改正に伴うレジシステムの改修・構築
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（市民税課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 最大50万円（構築）。改修は30万円
- 補助率
- 対象経費の1/2（千円未満切捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月22日〜2027年1月31日
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
うちの施設は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
特別徴収義務者とは、宿泊客から宿泊税を預かって市に納める事業者のことです。補助の申請より前に、「宿泊税特別徴収義務者申告書」を出しておく必要があります。
未納の確認範囲は、法人と個人で違います。
- 法人：市税、事業税、消費税と地方消費税
- 個人：市税
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 特別徴収義務者でない
- ✕ 税の未納がある
- ✕ 税率改正と関係ない整備
申請は宿泊施設ごとです。複数の施設を持つ事業者は、施設の数だけ申請します。
「改修」と「構築」はどこで分かれる？
線引きは、いまレジシステムがあるかどうかです。
| 区分 | 使える施設 | 上限 | 機器・ソフトの購入 |
|---|---|---|---|
| 改修 | 既存のレジシステムがある | 30万円 | 含まれない |
| 構築 | システムを未導入 | 50万円 | 含まれる |
改修は、設定変更を含めた既存システムの手直しです。構築は、POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機などを新しく入れる場合です。
既存のレジを新品に買い替える場合はどうなるでしょうか。募集要項は、改修について「ハードウェアとソフトウェアの購入は含まれません」と書いています。構築は「システムを未導入の施設」に限られるので、買い替えは枠が見当たりません。公式ページに明記がないため、買い替えを考えているなら、申請の前に市民税課へ確認するのが確実です。
税率改正に関係しない整備は、どちらでも対象になりません。補助の趣旨は、令和9年4月1日の税率見直しに伴う事務負担の軽減です。
いくら戻ってくる？
税抜の対象経費の半分です。上限に届くのは、改修で60万円以上、構築で100万円以上かかったときです。
- 既存レジの設定変更：税抜20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 既存レジシステムの改修：税抜70万円 × 1/2 ＝ 35万円 → 上限の30万円
- 未導入の施設がPOSレジ一式を導入：税抜80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 未導入の施設がモバイルPOSと券売機を導入：税抜130万円 × 1/2 ＝ 65万円 → 上限の50万円
補助率の1/2は千円未満を切り捨てる、と募集要項に書かれています。補助金は、実績報告が終わってから支払われる後払いです。
何に使える？
対象にならないもの
- クラウドの月額・年額の使用料や保守料
- リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェア
- 国などの補助金の対象になっている経費
- 消費税（補助対象経費は税抜）
- 人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費
- 交付決定の前に始めた事業の経費
- 個人間の売買や、書類が出せない購入
対象になるもの
- レジシステムの改修（設定変更を含む）
- レジシステムの構築（POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機など）
整備内容の例として、募集要項は次の例を挙げています。宿泊料金に応じて宿泊者数を区分して宿泊税を管理する、毎日の宿泊者数と宿泊税を月ごとに集計する、領収書に「宿泊税」と印字する、の3つです。
納品と支払いの確認書類が必要なため、経費はシステム事業者やレジ・券売機の専門業者からのものに限られます。ネット通販で買うときは、見積書と領収書が発行されるかを先に確かめてください。出せないと補助金は交付されません。
取り違えやすい点
- 構築の枠は、機器の買い替えを考えている施設向けではありません。
- 領収書に「宿泊税」の名称と額が明記されていないと、宿泊税の分にも消費税がかかる場合があると募集要項に書かれています。レジの設定で、名称と額を出せるか確認してください。
- 申請は宿泊施設ごとです。事業者単位ではありません。
申請の流れ
- 特別徴収義務者申告書を出す（事業者→市民税課。補助の申請より前）
- 内訳つきの見積書を取る（事業者→システム事業者・専門業者。「一式」だけだと追加資料を求められることがある）
- 申請書類を出す（事業者→市民税課。2027年1月31日まで。電子申請は23時59分、郵送は消印有効）
- 交付決定を待つ（市→事業者。申請からおおよそ2週間。決定通知が届くまで着手しない）
- 整備をして、2027年3月31日までに終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→市。完了後30日以内か3月31日の早いほうまで。2月末が目安）
- 確定通知を受けて、請求する（市→事業者。確定までおおよそ2週間。請求のあとに交付）
1月31日の締切ぎりぎりに出すと、交付決定は2月半ばになる見込みです。実績報告の目安の2月末まで、整備に使える期間は2週間ほどです。
締切の1月31日は日曜日です。市役所は土日が閉庁なので、持参するなら1月29日（金曜日）までに行きます。
必要な書類
準備できた 0 / 5
未納がない証明書は、法人が市税、事業税、消費税と地方消費税の分、個人が市税の分です。発行する窓口は公式ページに書かれていないため、市民税課に確認してください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：決定通知が届く前に始めた整備は、対象から外れます。契約や発注も、決定のあとにしてください。
- 見積書や領収書が出せない：申請時の見積書、報告時の領収書などが提出できないと、補助金は交付されません。
- 変更を連絡せずに実施した：内容が変わる場合は、実施する前に市へ連絡します。軽微な変更を除いて変更承認申請書が要り、出さないと交付されないことがあります。
- 申請期限を過ぎた：2027年1月31日です。郵送は消印、電子申請は23時59分までです。
- 目的に反して財産を使った：補助で取得した財産は、目的外の使用、譲渡、廃棄などの前に市長の承認が要ります。
よくある質問
今のレジを新しく買い替える場合は対象になりますか？
公式ページには明記がありません。募集要項では、改修は既存システムの手直しで、ハードウェアとソフトウェアの購入は含まれないとされています。構築は、システムを未導入の施設が新税率を機に新しいレジを入れる場合です。買い替えがどちらにも当たらない可能性があるため、見積もりを取る前に、長崎市財務部市民税課 宿泊税担当（095-829-1133）に確認してください。
改修と構築の両方を申請できますか？
公式ページと募集要項には、同じ施設で両方を申請できるかの記載がありません。そのため、この記事では断定しません。交付申請書（第1号様式）は、補助対象事業の種別を「改修・構築」のどちらかで選ぶ形です。改修は既存システムのある施設、構築はシステム未導入の施設という前提なので、両方に当たる施設は少ないはずです。心配なときは、申請前に市民税課へ、自分の施設の状況を伝えて確かめてください。
複数の施設を経営しています。まとめて申請できますか？
まとめられません。募集要項に「宿泊施設ごとの申請となります」と書かれています。施設ごとに申請書と見積書をそろえ、上限も施設ごとに考えます。複数施設で同じ業者に頼む場合も、見積書は施設ごとに分けてもらうと、書類の対応がわかりやすくなります。未納がない証明書を施設ごとに出すのか、1通で足りるのかは公式ページに書かれていません。市民税課に確かめてください。
クラウド型のシステムは対象になりますか？
クラウドの月額・年額の使用料や保守料は、対象外です。導入時の設定費など、システムの改修や構築に当たる費用は、対象になる可能性があります。見積書には、使用料と整備費を分けて書いてもらってください。内訳が「一式」だけだと、金額の内訳がわからないとして、追加の資料を求められることがあると、市の流れ図に書かれています。
リースやレンタルでレジを入れる場合は？
リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェアは、対象外です。補助が使えるのは、購入して自分の財産にする場合です。補助で取得した財産には、目的外の使用や譲渡などをするとき、市長の承認が必要という決まりもあります。リースを検討していた施設は、購入に切り替えられるかを、見積書を取る段階で業者に相談してください。
申請はどうやってしますか？
電子申請か、郵送・持参です。電子申請は、宿泊税の申告手続きで長崎市電子申請サービスを使っている場合にできます。申告と同じIDとパスワードが使えます。期限は2027年1月31日で、電子申請は23時59分まで、郵送は消印有効です。郵送や持参の宛先は、長崎市財務部市民税課 諸税係 宿泊税担当です。
補助金はいつ振り込まれますか？
実績報告が終わってからの後払いです。実績報告を出すと、おおよそ2週間で補助金等確定通知書が届きます。そのあとに補助金請求書を出して、交付されます。請求から振り込みまでの日数は、公式ページに書かれていません。報告は完了後30日以内か3月31日の早いほうが期限で、2月末を目安に出してください。
見積書はどう書いてもらえばいいですか？
内訳がわかる形で書いてもらいます。「一式」のように1行で済ませると、金額の内訳が判別できないとして、別の詳細な資料の提出を求められることがあります。申請をスムーズに進めるため、品目ごとの金額が書かれた見積書の写しを出すよう、市が呼びかけています。税抜と消費税が分かれていると、対象経費の確認もしやすくなります。
領収書の「宿泊税」の印字は補助の対象ですか？
整備内容の例に挙がっています。募集要項によると、宿泊税の名称とその額が領収書に明確に表示されていない場合は、宿泊税の分も消費税の課税対象となる場合があります。客室料金に宿泊税を含めない料金設定でも、含める設定でも、名称と額がわかるように印字する例が示されています。レジの設定変更が必要か、業者に確かめてください。
3月31日までに整備が終わらないときは？
補助の対象になるのは、2027年3月31日までに行った事業です。事業内容や完了時期が変わる場合は、実施する前に市へ連絡し、軽微な変更を除いて変更承認申請書を出します。要綱で軽微とされるのは、補助対象経費の総額の2割以内の変更で、補助金が増えないものです。期間の延長が認められるかは、公式ページに書かれていません。業者の納期が見通せないときは、申請の前にスケジュールを相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
長崎市財務部市民税課 諸税係 宿泊税担当です。電話は095-829-1133、ファクスは095-829-1227で、市役所3階にあります。〒850-8685 長崎市魚の町4番1号です。対象になるか、機器の買い替えが当てはまるかなど、公式ページにない点は、申請の前に確かめてください。
