デジタル技術で新潟県内の地域課題を解く起業に、創業費用の1/2(上限200万円)をにいがた産業創造機構(NICO)が補助します。申請の開始日より前に開業や法人設立を済ませている人は対象外です。
三次募集の締切は2つあります。商工会・商工会議所などの事前確認団体への提出が2026年11月24日、NICOへの必着が12月1日17時です。事前確認団体の確認書がないとNICOへ出せないので、締切は11月24日と考えて動きます。
起業チャレンジ応援事業の要点まとめ
正式名:令和8年度 起業チャレンジ応援事業(三次募集)
だれが
- 申請者
- 起業予定者(個人開業予定者・法人設立予定者)
- 対象業種
- 指定なし(農業・医療・士業などは対象外)
- 利用目的
- 創業(デジタル技術を活用した地域課題・社会課題の解決)
- 対象地域
- 新潟県
- 従業員数
- 規定なし(起業予定者が申請)
いくら
- 補助上限額
- 200万円(補助額の下限は50万円)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月9日〜2026年11月24日(NICO必着は12月1日)
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
うちの計画は対象になる?
次の8つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
「営業の実態」には、商品・サービスの提供のほか、予約・注文の受付や開業告知・顧客募集も入ります。開業届を出していなくても、11月8日以前にこれらを始めていれば対象外です。
法人で起業する場合の対象は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・特定非営利活動法人・一般社団法人です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人事業主の法人成り
- ✕ フランチャイズに加盟して開業する
- ✕ 副業として起業する
- ✕ 地域課題の解決が主目的でない飲食・美容
- ✕ 過去に同じ内容で申請した
会社や団体に所属している人(代表者・役員を含む)は、交付決定から2か月以内に退職する必要があります。副業での起業は対象外です。申請者本人のアルバイトなどの掛け持ちも、2027年3月末まではできません。
県外に住んでいる人は、2027年2月28日までに県内へ転居して住民登録をする必要があります。事業承継で開業する人も対象ですが、新潟県内のSociety5.0関連業種など、付加価値の高い産業分野で事業を承継する人に限られます。
対象になる事業の例
デジタル技術は、生産性の向上や機会損失の解消、顧客の利便性の向上につながるものを指します。例は、キャッシュレス決済・Web予約システム・ECサイトでの販売・SNSやWebサイトでの情報発信です。
課題の分野は、地域活性化・まちづくり・過疎地域等の活性化・買い物弱者支援・地域交通支援・社会教育・子育て支援・環境・社会福祉・地域資源の活用です。
- 過疎地域で、移動販売の買い物サービスを始める
- 空き家を使って、交流人口を増やすコワーキングスペースを開く
- 外出が難しい高齢者向けに、訪問専門の美容業を始める
- 県内で独立を目指す人向けに、クラウドキッチンを開く
地域課題の解決が主な目的でない飲食業や美容業は対象外です。ボランティア要素が大きいコミュニティ・ビジネスも対象になりません。
課題分野の「地域資源の活用」を選ぶ場合は、県が指定した地域資源の一覧にある資源を、中心の商品やサービスにします。使う資源は事業計画書に書きます。一覧の資源をメニューの一部に使うだけの飲食業は対象外です。
業種そのものが対象外のものもあります。農業・林業・漁業、金融・保険業(一部を除く)、病院・診療所・学校・各種士業の事務所・風俗営業などです。
いくら戻ってくる?
対象経費の1/2以内です。補助額は50万円から200万円までで、対象経費が合計100万円未満だと対象外です。経費が400万円に届くと上限になります。
- 空き家を改装してコワーキングスペースを開く:300万円 × 1/2 = 150万円
- 移動販売の車両と備品をそろえる:400万円 × 1/2 = 200万円(上限に到達)
- 事業拠点の開設と広告宣伝に使う:500万円 × 1/2 = 250万円 → 上限の200万円
- 訪問美容の道具と車両の準備:120万円 × 1/2 = 60万円(下限に近い例)
補助率が1/2なので、下限の50万円に届くのは対象経費が100万円のときです。NICOの申請資格チェックシートには、交付決定日から2027年2月28日までに契約・取得・支払いが終わる対象経費(税抜)が100万円未満なら補助対象外と書かれています。交付決定は12月下旬の予定です。
交付決定額は、採択者数、申請額の合計、審査の結果をもとに決まります。申請した額より減ることがあります。補助金は、経費の支払いが終わったあとに入る精算払いです。
何に使える?
対象にならないもの
- 新築工事費、解体・撤去費
- 住居兼店舗や、住居の一部を事業に使う建物の増改築・光熱水費・広告宣伝費など
- 材料費、仕入れなど(消耗品費は材料費や仕入れを除く)
- 本人と3親等以内の親族への人件費
- 現金での支払い
- 法人登記の印紙代・登録免許税
対象になるもの
- 事業拠点開設費:設備・備品費/事業所の増改築費/法人登記費用(印紙・登録免許税を除く)/消耗品費
- 事業促進費:人件費(基本給のみ)/賃借料/光熱水費/通信運搬費/広告宣伝費
対象になる経費は、補助事業の対象期間(交付決定日から2027年2月28日)に契約・取得・支払いが終わったものです。支払いは、銀行振込・銀行口座振替・クレジットカード決済のどれかにします。クレジットカードは、申請者本人または申請する法人名義のカードだけが使えます。
人件費、店舗などの賃借料、設備のリース料は例外です。交付決定日より前に契約していても、対象期間内に支払うものは対象にできます。それ以外は、交付決定日より前に契約すると対象になりません。
申請の流れ
- NICOに事前に問い合わせる(申請者→NICO 起業・創業支援チーム。申請資格チェックシートを確かめてから)
- 申請書をNICOのサイトから取る(申請者。商工会や金融機関では書類をもらえません)
- 申請書類を作る(申請者。商工会・商工会議所の経営指導員、金融機関、よろず支援拠点が相談に乗ってくれます)
- 事前確認団体に書類を出す(申請者→商工会・商工会議所・金融機関・よろず支援拠点。11月24日まで)
- 確認書を受け取り、NICOに出す(申請者→NICO。簡易書留か持参、12月1日17時必着)
- 審査を受ける(書面審査のあと、通った人は12月18日にプレゼンテーション審査)
- 採択者説明会を受け、事業を進める(採択者。交付決定日から2027年2月28日まで)
- 実績報告を出す(採択者→NICO。2027年2月28日まで)
NICOへの申請は、簡易書留による郵送か持参です。メールや電送では受け付けていません。事前の問い合わせがない申請は、受け付けてもらえません。
必要な書類
準備できた 0 / 10
本人確認書類のマイナンバーは黒塗りにします。開業届か履歴事項全部証明書は、11月9日以降に開業・登記した人だけが出します。許可証・免許証の写しは、美容師免許など許認可が要る業種だけです。スライド資料は10ページ程度までで、プレゼンテーション審査でも使います。書類はすべてA4で作ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請開始日の前に開業・営業していた:開業届の有無にかかわらず、11月8日以前に営業の実態が確認されると対象外です。
- 事前の問い合わせをしていない:申請開始日以降に問い合わせがない場合、申請を受け付けられません。
- NICOの他の補助金と併願・併用した:採択後でも、交付が取り消されることがあります。
- NICOへの支払いが遅れている:賃料・使用料などの債務があり、申請の時点で遅れていると要件を満たしません。
- 対象期間の外で契約・支払いをした:交付決定日から2027年2月28日までに契約、取得、支払いを終えます。
- 現金で支払った:現金払いは認められません。銀行振込などにします。
- 所属先を辞めていない:会社員などは、交付決定から2か月以内の退職が必要です。
審査と補助金が入るまで
審査は2段階です。外部の専門家による書面審査のあと、通った人にプレゼンテーション審査があります。日時は2026年12月18日(金)の10時から17時のうち、NICOが指定する30分です。原則として対面です。
評価されるのは、事業アイデアの新規性・計画の明確さ・事業開始と達成の見込み・実施体制・資金調達の確実性・マーケティング・地域経済への波及効果です。過去の起業経験を生かした「再チャレンジ」の計画は、加点の対象です。
採択されると、申請者名・市区町村名・業種が公表されます。補助金は、実績報告と支払いの証拠書類を出したあとに、精算払いで入ります。スケジュール上は、検査が2027年3月上旬から下旬、支払いは3月下旬です。
実績報告は、事業が完了した日から10日を過ぎた日か、NICOが指定する期日までに出します(実施要領第14条)。補助事業を終えたあとも、5年間は決算書の写しを付けて事業化状況を報告します。
よくある質問
申請の締切はいつですか?
締切は2つあります。商工会・商工会議所・金融機関・新潟県よろず支援拠点への提出が2026年11月24日(火)で、NICOへの必着が12月1日(火)17時です。確認書はNICOへの提出に必須なので、実質の締切は11月24日です。どの団体に出すか決まっていない人は、先に連絡して受付の段取りを確かめます。
開業届を出す前に申請してもよいですか?
申請できます。むしろ、申請開始日の2026年11月9日より前に開業届を出した人や、法人を設立した人は対象外です。開業届を出していなくても、11月8日以前に予約の受付や顧客の募集など営業の実態が確認されると、対象外になります。開業届か法人登記は、11月9日から2027年2月28日までのあいだに行います。
会社員のまま申請できますか?
申請はできますが、採択されたあと、交付決定から2か月以内に会社や団体を退職する必要があります。代表者や役員も同じです。副業としての起業は対象外です。退職の時期は、交付決定のあとで間に合うように、勤め先との話を前もって進めておきます。時期や手続きの細かい扱いは、NICOに確かめます。
すでに個人事業をしていて、法人にする場合は対象ですか?
対象外です。個人事業主の「法人成り」は、この補助金の対象になりません。これから初めて個人で開業するか、初めて法人を設立する人が対象です。法人の種類は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・特定非営利活動法人・一般社団法人です。フランチャイズに加盟して開業する人も対象外です。
飲食店や美容室を開く場合は対象になりますか?
地域課題や社会課題の解決が主な目的でない、ふつうの飲食業や美容業は対象外です。たとえば高齢などで外出が難しい人への訪問専門の美容業や、県内で独立を目指す人向けのクラウドキッチンは対象例に挙がっています。事業の目的を、課題の解決から説明できるかが分かれ目です。迷うときは、申請前にNICOに相談します。
「デジタル技術の活用」とは何ですか?
生産性の向上や機会損失の解消、顧客の利便性の向上につながる技術を使うことです。例は、キャッシュレス決済・Web予約システム・ECサイトでの販売・SNSやWebサイトでの情報発信です。事業計画書で、どの技術を何のために使うかを書きます。これらに限らないので、自分の事業で使う技術が当たるかは、事前の問い合わせで確かめます。
事前確認団体とは何ですか?
申請書類の内容を先に確認して、「起業チャレンジ応援事業確認書」を出す窓口です。創業を予定する地域の商工会・商工会議所・金融機関・新潟県よろず支援拠点のいずれかが当たります。不備がなければ確認書が交付され、その確認書をNICOへの提出書類に添えます。金融機関の場合は、申請窓口を事前に問い合わせて確かめます。
補助の対象になる経費は何ですか?
事業拠点開設費と事業促進費です。前者は設備・備品費・事業所の増改築費・法人登記費用・消耗品費など、後者は人件費・賃借料・光熱水費・通信運搬費・広告宣伝費などです。新築工事費や解体・撤去費、材料費や仕入れは対象外です。住居兼店舗や、住居の一部を事業に使う建物にかかる増改築費なども対象になりません。
補助金はいつ受け取れますか?
経費を支払い終えたあとの精算払いです。補助事業の対象期間は交付決定日から2027年2月28日で、実績報告もこの日までに出します。NICOの流れ図では、検査が2027年3月上旬から下旬、補助金の支払いが3月下旬です。それまでの費用はいったん全額を自分で払うので、資金の準備が要ります。
他の補助金と併用できますか?
できません。NICOが今年度実施する他の補助金・助成金とは、併願も併用もできません。同じ事業計画で、地方公共団体や他の独立行政法人が実施する起業支援事業のうち、「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」を財源とするものとも併用できません。併願や併用が分かると、採択後でも交付が取り消されることがあります。
採択されたあとに義務はありますか?
あります。事業の内容を変えるときは事前に承認を得ます。途中で事業をやめることは、やむを得ない場合以外は認められません。事業で取得した財産は、処分の前にも承認が要ります。取得価格が50万円以上のものは、耐用年数にあたる期間は処分できません。補助金を受け取ったあとも5年間、決算書の写しを添えて事業化状況を報告します。帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保存します。
問い合わせ先はどこですか?
NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)の起業・創業支援チームです。電話は025-246-0051、メールはshinkisogyo@nico.or.jpです。営業時間は平日の9時から17時30分です。申請の前に必ず問い合わせて、対象の事業かどうかを確かめます。申請書の作成は、商工会・商工会議所の経営指導員や、よろず支援拠点のコーディネーターにも相談できます。
