【札幌市】太陽光は最大13.9万円！住宅用リース・PPA補助金の申請のコツ

申し込めません。公式ページの概要欄には対象者が「市民」と出ますが、申請するのは事業者です。この制度の対象者は、札幌市内でリースやPPAのサービスを提供する事業者です。市民は借主として、事業者に補助を使う契約を結ぶ立場になります。補助金は事業者が受け取り、全額が借主の市民に還元されます。市民が太陽光を購入して設置するなら、別の制度を使います。

リースは、事業者が機器を設置し、住宅の持ち主が合意した期間だけ使用料を払って使う契約です。PPAは、事業者が設置した太陽光の電気を、住宅の持ち主が買う契約です。どちらも設置費用は事業者が負担します。蓄電池が対象になるのはリースだけです。リースでは、使用料の合計が機器の取得価格のおおむね90%以上になることが条件です。

対象になりません。この制度は、リースかPPAで導入する契約に限られます。購入して設置する市民は、再エネ省エネ機器導入補助金制度が使えます。どちらの制度を使うべきか迷うときは、契約の形で決まります。事業者が機器を所有して住宅に設置するならこの制度、市民が機器を買って所有するなら購入向けの制度です。

太陽光は出力1kWあたり2万円で、上限は13.9万円です。蓄電池は容量1kWhあたり1.6万円で、上限は6.4万円です。たとえば太陽光5kWなら10万円、7kWなら14万円ですが上限の13.9万円になります。太陽光と蓄電池を一緒に申し込むと、補助額を合算できます。千円未満は切り捨てです。

対象になります。公式のQ&Aに、太陽光発電のみの申込も、定置用蓄電池のみの申込もできると書かれています。ただし蓄電池は、リース契約だけが対象です。蓄電池の要件には、太陽光発電のパワーコンディショナーに直接つなぎ、コンセントから充電しないことが入っています。すでに太陽光を載せている家に蓄電池を足すときなどは、事業者に契約の形を確かめてください。

2026年3月7日以降に運用を始めた設備なら申し込めます。申込の時点で運用を始めている場合、完了届の期限は、受理決定通知書の発行日の翌日から90日後です。申込の完了後に運用を始める場合は、運用開始日の翌日から90日後になります。どちらも、計算した日が2027年3月5日を過ぎるときは、2027年3月5日が期限です。

協議申請書（様式12）を出せば、期限の延長を申請できます。市が延長後の期限を書いた写しを返送します。ただし、書類を出す予定の時期が2027年3月25日（必着）を超えるときは、延長できません。期限までに完了届を出せないと、受理決定が無効になり補助金を受け取れなくなります。設置工事の日程は、期限から逆算して組んでください。

受付は先着順です。申込額の合計が札幌市の予算に達した日で、募集が終わります。その日に複数の申込があった場合は、抽選で受理するものを決めます。募集期間は2027年1月29日までですが、その前に終わることがあります。申込を考えているなら、設置の予定が固まった時点で早めに申込書を出してください。

要件は、事業者が受けた補助金が借主に全額還元されることです。完了届には、全額還元されることがわかる書類を添えます。還元の具体的な方法は、公式ページに決まった形の記載がありませんでした。契約料金の値引きなど、どの形にするかは事業者が契約の中で決めます。借主は契約書で、還元の扱いを確かめてください。

契約が満了するとき、または借主が違約金を払って中途解約するときは、事業者が機器を借主に無償で譲ります。譲渡後の機器の所有者は、法定耐用年数の間、機器を管理して効率よく使う必要があります。耐用年数は、太陽光が17年、蓄電池が6年です。この期間内に機器を処分するときは、事前に市の承認が要ります。

集合型住宅は対象外です。要綱で、住宅から集合型住宅を除くと定められています。対象は、借主が住宅を所有している戸建てなどです。屋根のほか、壁面、窓ガラス、カーポートなど、住宅の敷地内に固定する設備が認められます。マンション管理組合向けには、自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度が別にあります。

電気の一部か全部を住宅で使うなら、対象になります。ただし、機器の設置の契約や申請を法人名義で行うと対象外です。対象は札幌市内の戸建て住宅で、集合型住宅は入りません。カーポートに載せる場合も、住宅の敷地内にあり、発電した電気を住宅で使うなら対象です。新築と既築のどちらでも使えます。契約の名義は、申込の前に事業者へ確かめてください。

公式のQ&Aでは、3つの条件がそろった状態を指します。1つ目は、電力会社との接続契約やFIT認定の手続きが終わっていることです。2つ目は、太陽光は屋根などに、蓄電池は住宅に、物理的な設置工事が終わっていることです。3つ目は、運用を始められる状態になっていることです。工事が終わっても、接続契約が済んでいなければ完了とは見なされません。完了届の期限から逆算して、電力会社との手続きも早めに進めてください。

申込書と完了届の送り先は、〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留めの「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金受付係」です。郵便局留めなので、日本郵便以外の郵便サービスは使えません。提出は郵送だけで、期限は消印有効です。問い合わせは同じ受付係（電話 011-700-0699）で、平日の10:00〜17:30に受け付けています。土日祝と2026年12月29日〜2027年1月3日は休みです。