求人サイトへの掲載費は経費として計上できても、補助金の対象になるとは限りません。塩竈市の「物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金」の人材育成・確保メニューでは、従業員研修費だけでなく、就職・転職情報サイトへの掲載費も対象に含まれます。上限100万円です。この記事は人材育成・確保メニューの話です。1事業者が選べるメニューは1つだけなので、他の使い道は目的に近い記事をご確認ください。
塩竈市人材育成・確保補助金（チャレンジ支援補助金）の要点まとめ
正式名：塩竈市物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金（人材育成・確保メニュー）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者）
- 利用目的
- 従業員のスキルアップ研修、就職・転職情報サイトへの掲載
- 対象地域
- 宮城県塩竈市
- 従業員数
- 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たせばよい。みなし大企業を除く）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（対象経費は税抜10万円以上）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年10月9日に予算上限に達し、受付は停止中（当初は令和9年1月29日まで）
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：従業員のスキルアップのための研修費、就職・転職情報サイトへの掲載費
- 対象にならない：役員報酬、雑誌購読料・新聞代・団体等の会費、茶菓・飲食・接待の費用
「人材育成」と「人材確保」の2つが同じメニューに入っている点に注意してください。研修費（育てる）と求人広告費（採る）は、目的は違っても同じメニュー内で1つの上限額100万円を共有します。両方を計画している場合は、合算した見積もりを組む必要があります。
「対象になる研修」の範囲は個別確認が確実
公式ページには「従業員のスキルアップのための研修」とだけ書かれており、具体的な研修の種類までは列挙されていません。資格取得講座・外部セミナー・OJT費用などが該当するかは、研修内容によって判断が分かれる可能性があるため、事前に商工観光課へ確認してから申し込むことをおすすめします。
よくある質問
アルバイト・パートの求人広告費も対象になりますか？
このページの情報だけでは判断できません。「就職、転職情報サイトへの掲載に要する経費」に雇用形態の限定はありませんが、念のため事前確認をおすすめします。
研修費と求人広告費、両方を申請できますか？
できます。 どちらも同じ「人材育成・確保」メニューの対象経費例に含まれています。ただし上限額100万円は共通です。
経営者自身の研修費も対象になりますか？
公式ページには「従業員のスキルアップ」と書かれており、経営者本人が対象になるかは明記されていません。事前に商工観光課へご確認ください。
