栃木県内のタクシー・バス事業者に、保有する車両1台あたりで支援金が出ます。単価はタクシー2.3万円、貸切バス11.5万円、乗合バス18.6万円です。
支援金の額は車両の台数で決まります。令和8年4月1日の台数と交付決定日の台数のうち少ない方が上限なので、4月以降に増車しても対象は増えません。
タクシー・バス運行緊急支援金の要点まとめ
正式名:令和8年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金/令和8年度乗合バス事業者運行緊急支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 旅客自動車運送業(タクシー・貸切バス・乗合バス)
- 利用目的
- 燃料価格高騰を受けた事業継続の支援
- 対象地域
- 栃木県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(交通政策課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 1台あたりタクシー2.3万円、貸切バス11.5万円、乗合バス18.6万円
- 補助率
- 定額(1台あたりの単価×台数)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月30日〜2026年11月27日
支援金は2種類あります。タクシー・貸切バスの要領と、乗合バスの要領です。乗合バスは、路線を決めて定期的に走らせる路線バスのことです。どちらも申請の期限は同じです。
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
4月1日に休業していた場合は、営業していたことになりません。要領は「休業していないものに限る」と定めています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和8年4月2日以降に開業した
- ✕ 申請日に休業か廃業をしている
- ✕ 乗合バスで自社運行の路線がない
- ✕ 福祉輸送限定の車両しか持たない
乗合バスの場合は、申請日に自社で運行する乗合バスの路線を持っていることも条件です。県や市町村の委託を受けて走らせる車両は、台数に入りません。
車両はどこまで台数に入る?
事業者が対象でも、すべての車両が数えられるわけではありません。台数に入らない車両は次のとおりです。
- タクシー:福祉輸送限定事業の車両、デマンドタクシー専用車両、県や市町村などの委託で運行する車両
- 貸切バス:休車中の車両、特定バス(内訳書の参考欄に台数を書き、対象台数には含めない)
- 乗合バス:高速バス車両(発着地のどちらかが県外)、県や市町村などの委託で運行する車両、運行欠損額の全額が負担金などで補填されている車両
休車とは、運行を休んでいる車両のことです。県内で届け出ている車両が数える対象になります。
いくらもらえる?
車両1台あたりの単価に、数えられる台数をかけた額です。総額の上限額は公式ページに記載がありません。台数が多いほど金額は増えます。
- タクシー18台(福祉輸送限定の2台を除く):18台 × 2.3万円 = 41.4万円
- 貸切バス6台:6台 × 11.5万円 = 69万円
- 乗合バス7台(委託で走らせる3台を除く):7台 × 18.6万円 = 130.2万円
台数の数え方は、増車したか減車したかで変わります。公式ページには次の3つのケースが載っています。
- 4月2日以降に増車した:4月1日時点の台数が上限
- 4月2日以降に減車した:減った後の台数が上限
- 増車も減車もしていない:4月1日時点かつ申請日時点の台数
4月1日にタクシー15台を持っていて、8月に3台増やして18台になった事業者を考えます。数えられるのは4月1日の15台で、15台 × 2.3万円 = 34.5万円です。
逆に9月に2台を手放して13台になった場合は、13台 × 2.3万円 = 29.9万円です。
減車した場合の基準日は、公式ページと要領で書き方が違います。公式ページのケース2は「申請日時点」と書いています。交付要領の条文は「交付決定日時点」です。どちらで数えるかは、申請前に交通政策課へ確かめてください。
何に使える?
交付要領には、支援金の使い道を限る規定が見当たりません。経費ごとの対象・対象外の区分もありません。目的は燃料価格高騰を受けた事業継続の支援で、報告書で使途を示す書類も申請書類の一覧にありません。
使い道を決める前に、念のため交通政策課に確かめておくと安心です。公式に明記があるのはここまでで、使途の扱いについて、これ以上の説明は確認できませんでした。
申請の流れ
- 台数を数える(事業者。令和8年4月1日と申請日の届出車両の数を、内訳書に書く)
- 書類をそろえる(事業者→法務局など。早めに)
- 申請書類を出す(事業者→県交通政策課。11月27日まで)
- 交付決定を待つ(県→事業者)
- 支援金が交付される(県→事業者。決定後、速やかに)
提出の方法(郵送・持参・メールなど)は、公式ページと要領に記載がありませんでした。申請書類の一式は、県のページから ZIP でダウンロードできます。
必要な書類
タクシー・貸切バスの申請に必要な書類です。乗合バスの要領は、履歴事項全部証明書だけを定めていて、個人用の書類がありません。申請書は、申請書と請求書を兼ねた1枚で、振込先の口座も書きます。
準備できた 0 / 8
個人事業主は、履歴事項全部証明書の代わりに、住民票と前年度の確定申告書か開業届の写しを出します。履歴事項全部証明書とは、法人の登記内容を証明する書類です。
事業報告書と輸送実績報告書の写しは、令和5年度から令和7年度の3年分が原則です。3年分がそろわなくても、チェックリストにその旨を書けば交付は受けられます。チェックリストには、添付できなかった理由として廃棄、紛失、その他の選択肢があります。
誓約書には、県や協議会のアンケート、事業報告書や輸送実績報告書の提供に協力すること、提供した資料が政策検討のため県・市町・国などに共有されることへの同意が入っています。事業者が特定されない範囲で結果が公表されることにも同意します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 令和8年4月1日に営業していなかった:4月2日以降に開業した事業者は対象外です。休業中だった場合も同じです。
- 県税に未納がある:納税証明書で未納がないことを示せない場合は、要件を満たしません。
- 申請日に休業か廃業をしている:申請日時点で事業を営み、今後も続ける意思がある事業者に限ります。
- 2回目の申請をした:申請は1事業者につき1回です。支払いも1回限りです。
支援金は予算の範囲内で交付されます。締切の前に受付が終わるかどうかは、公式ページに記載がありません。
併用・税金など、公式に記載がない点
タクシー・貸切バスの支援金と乗合バスの支援金を、同じ事業者が両方受けられるかは確認できませんでした。両方の事業を営む場合は、申請前に交通政策課へ聞いてください。
受け取った支援金の税務上の扱いも、公式ページには記載がありません。申請の前に税理士か税務署に相談しておくと、決算の準備がしやすくなります。
よくある質問
タクシーと貸切バスと乗合バスでは、申請先が違いますか?
申請先はどれも栃木県の交通政策課です。ただし交付要領は2本に分かれています。タクシーと貸切バスは同じ要領、乗合バスは別の要領です。申請書類の一式もそれぞれ別のZIPで配られています。自社の事業に合う要領を選んで、書類を取ってください。事業の種類をまたぐ場合の扱いは、公式に記載がないため担当課への確認が必要です。
休車中の車両は台数に入りますか?
入りません。要領は「休車しているものを除く」と定めています。休車とは、運行を休んでいる車両のことです。台数に入るのは、県内で届け出ている車両のうち、運行している車両です。申請日に休車中でも、4月1日には走っていた車両がある場合の扱いは、公式に記載がありません。台数の数え方に迷うときは、交通政策課に確かめてください。
令和8年4月以降に増車した分は対象になりますか?
対象になりません。台数は、令和8年4月1日時点と交付決定日時点のうち少ない方が上限です。4月2日以降に増車した事業者は、4月1日の台数までしか数えられません。たとえば4月1日に15台で、8月に18台に増やした場合も、数えるのは15台です。申請の直前に増車しても、支援金は増えません。
4月以降に減車した場合は、どの時点の台数ですか?
公式ページと要領で書き方が違います。公式ページのケース2は「申請日時点の台数」です。交付要領の条文は「交付決定日時点」です。どちらも減った後の台数を指す点は同じですが、基準日が異なります。申請日と交付決定日の間にさらに台数が変わると、金額が変わるおそれがあります。申請前に交通政策課へ確かめてください。
福祉輸送に使う車両は対象になりますか?
福祉輸送限定事業にだけ使う車両は、台数に入りません。要領は「専ら福祉輸送限定事業に使用する車両」を除くと定めているため、通常の運行にも使う車両は除外の文言に当たらないと読めます。ただし公式にそれを明記した説明はありません。デマンドタクシー専用車両や、県・市町村などの委託で運行する車両も対象外です。自社の車両がどれに当たるかは、台数内訳書を作る前に交通政策課へ確かめてください。
個人タクシーでも申請できますか?
申請できる見込みです。タクシー・貸切バスの要領は、個人事業主向けの添付書類を定めています。履歴事項全部証明書の代わりに、住民票と前年度の確定申告書か開業届の写しを出します。県税の納税証明書、車検証記録事項の写し、誓約書なども必要です。令和8年4月1日に営業していたことが前提になるので、開業の時期を書類で示せるようにしておいてください。
事業報告書と輸送実績報告書が3年分そろわないときは?
そろわなくても交付は受けられます。公式ページによると、令和5年度から令和7年度の3年分を添付できない場合は、チェックリストにその旨を書けばよいとされています。たとえば令和6年度に開業した事業者は、令和6年度と令和7年度の分だけを添付します。書き方に迷うときは、交通政策課に問い合わせてください。
県税の未納があると申請できませんか?
申請できません。県税に未納がないことは、対象事業者の要件の一つです。申請書類には、栃木県の県税に未納がないことの証明書(納税証明書)を添えます。誓約書でも、申請日時点で県税に未納がないことを誓います。納付が遅れている場合は、先に納めてから申請してください。
支援金は何回受け取れますか?
1事業者につき1回です。交付要領は、申請の回数を1事業者につき1回と定めています。乗合バスの要領は、乗合バス事業者1社につき1回です。複数の車種を持っていても、タクシー・貸切バスの申請をまとめて1回で出します。台数の数え間違いに気づいて出し直す場合の扱いは、公式に記載がありません。出す前に台数を二重に確かめてください。
申請の期限はいつですか?
令和8年11月27日までです。これは公式ページと両方の交付要領で共通しています。ただし提出方法と、期限の時刻の定めは記載がありません。納税証明書と履歴事項全部証明書は発行元への請求が要るので、早めに請求しておくと間に合います。迷ったときは県庁交通政策課(電話 028-623-2447)に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
栃木県県土整備部の交通政策課です。電話は028-623-2447、メールは kotsu@pref.tochigi.lg.jp です。所在地は宇都宮市塙田1-1-20の県庁舎本館14階にあります。台数の数え方、乗合バスとタクシーの併用、提出方法など、公式に記載がない点は申請前に確かめておくと、書類の出し直しを防げます。
