秋田県の支援金は、費用の全額を、上限50万円まで出します。女性専用の更衣室を整える。社内研修を開く。福利厚生制度を見直す。こうした取組が対象です。
ただし申請できるのは、県の「えるぼしチャレンジ企業」に認定された会社だけです。認定を受けていない会社は、申請できません。
秋田県えるぼしチャレンジ支援金の要点まとめ
正式名:秋田県えるぼしチャレンジ支援金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- えるぼし認定の取得に向けた職場づくり・研修・制度整備
- 対象地域
- 秋田県(県内に本社がある企業)
- 従業員数
- 常時雇用労働者300人以下(認定の要件)
いくら
- 補助上限額
- 50万円(1企業1回)
- 補助率
- 対象経費の10/10(全額)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 4月1日から随時募集。先着順で、予算額に達した時点で終了
- 事業の完了
- 実績報告は事業終了後1か月以内か3月10日の早い日まで
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県の認定をまだ受けていない
- ✕ すでにこの支援金を受けた
ここで言う「えるぼし認定」は、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)第9条にもとづく認定です。「えるぼしチャレンジ企業」は、そのえるぼし認定を目指す会社を、県が先に認定する制度です。国の認定そのものではありません。
県の認定には、次の要件があります。
- 女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画を作って届け出ている
- 行動計画を厚生労働省のウェブサイトで公表している
- えるぼし認定基準の数値を2つ以上達成している
- えるぼし認定の取得を目指した取組の実施計画がある
- 県内に本社があり、常時雇用労働者が300人以下
常時雇用労働者は、期間の定めなく雇われている人と、1年以上雇われている(見込みを含む)人です。正社員・パート・アルバイトの名称や、常勤・非常勤の別は問いません。
一般事業主行動計画は、女性活躍の数値目標と取組を会社が決めて、労働局に届け出る計画です。このほか、過去3年に関係法令の重大な違反がないこと、県税の滞納がないこと、反社会的勢力と関係がないことも求められます。
数値の達成には、現場の変化が伴います。労働時間の基準は、時間外労働と休日労働の合計の平均が毎月45時間未満であることです。20人の部署で月の合計が880時間なら平均44時間で、基準を満たします。
認定の有効期間は、取組実施計画の終わりまでで、上限は3年です。支援金は、この有効期間のうちに申請します。国のえるぼし認定を取ると、県の認定はその日で失効します。
認定の審査にかかる期間や受付の時期は、公式ページに書かれていません。支援金の時期を逆算するときは、認定の窓口に問い合わせてください。
いくら支給される?
対象経費(税抜き)の全額です。上限は50万円で、1企業につき1回だけです。
- 女性専用の更衣室を整える:30万円 × 10/10 = 30万円
- 社内研修と外部研修に使う:20万円 × 10/10 = 20万円
- 休憩室と子育てスペースを整える:80万円 × 10/10 = 80万円 → 上限の50万円
上限の50万円に届くのは、対象経費が50万円以上のときです。上限を超えた分は自己負担になります。
同じ経費に国や県などの別の補助金や給付金(市町村のものは除く)が出る場合は、その額を引いた残りが対象経費です。実績額が交付決定額を上回っても、支給されるのは交付決定額までです。
何に使える?
対象にならないもの
- 給料や賃金などの人件費
- 振込手数料
- 交付決定日より前に購入・設置・契約したもの
- 飲食代、交際費、事務経費など経常的な経費
- 自社の所有にならない設備や備品
- 親会社・子会社・親族(3親等以内)が経営する会社との取引
- 消費税と地方消費税
- 女子寮の改修など、従業員の住まいに関するもの
対象になるもの
- 女性専用トイレ、更衣室、休憩室、子育てスペースの設置・修繕
- そのほか女性が働きやすい職場づくりに役立つ女性専用設備
- 設備に付く備品の購入費と、設計・工事の委託料
- 社内研修の実施と外部研修への参加
- 福利厚生制度の創設・変更(現状分析と取組方法の検討を含む)
- 専門家コンサルタントや講師への謝金、宿泊費、旅費
- コンサルティング委託料と施設等の借上料
同じ時期の別の制度に、加速化事業費補助金があります。そちらの対象にある自社ホームページの制作・改修は、この支援金の例示には入っていません。ホームページを直す予定がある会社は、対象になるかを窓口に確認してください。
申請の流れ
- 県のえるぼしチャレンジ企業の認定を受ける(事業者→男女共同参画推進課)
- 取組の内容を決め、見積書を取る(事業者→業者。交付決定の前に契約しない)
- 交付申請書と添付書類を出す(事業者→男女共同参画推進課。メールか持参)
- 交付決定を待つ(県→事業者。先着順で、予算額に達すると受付が終わる)
- 取組を実施する(事業者。交付決定の後に契約・発注・支払いをする)
- 実績報告を出す(事業者→県。事業終了後1か月以内か3月10日の早い日まで)
- 請求書を出して受け取る(事業者→県。請求書は様式第13号)
交付決定とは、県が支援の内容を認めて通知することです。この通知より前に契約や発注をした経費は対象外になります。
必要な書類
準備できた 0 / 4
事業実施計画書には、取組ごとに実施時期、実施場所、事業の概要とねらい、経費の内訳を書きます。見積書は、事業実施計画に係る予算の根拠になる資料です。このほか、知事が必要と認める書類を求められることがあります。
実績報告には、収支精算書(様式第12号)、事業実施報告書、事業をしたことが分かる資料(完成写真や研修資料)をそろえます。事業実施報告書には、事業の効果も書きます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 認定を受けていない:支援金の対象は、県の認定を受けた企業です。認定のない会社は申請できません。
- 交付決定の前に契約した:決定日より前の購入・設置・契約は対象外です。見積書を取るだけならかまいません。
- 予算額に達した:受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。予算の総額は公式ページに書かれていません。
- 2回目の申請をした:交付の申請は1事業者につき1回限りです。
- 報告の期限に遅れた:実績報告は、事業終了後1か月以内か3月10日の、早い日までです。遅れたときの扱いは公式ページに記載がありません。
補助金・認定との関係
県は、女性活躍を支援する3つの制度を一連の流れで案内しています。1つめが加速化事業費補助金、2つめがえるぼしチャレンジ企業の認定、3つめがこの支援金です。
加速化事業費補助金は、補助率が1/2で上限が100万円です。申請できるのは、過去に県の認定を受けていない会社に限られます。つまり設備や研修に大きな費用がかかる会社は、認定の前に補助金を使う順番になります。
この支援金は、認定を取った後に使う制度です。県の手引きとチラシには、認定後は補助金を使えないと書かれています。反対に、補助金を使った会社があとで認定を受けて支援金を使うことは、手引きに「可能」とあります。両方を使うなら、認定の前に補助金、認定のあとに支援金の順です。
認定を受けた企業には、ほかにも優遇策があります。県の補助事業の採択審査での加点、中小企業振興資金の特別利率、委託契約の提案審査での加点などです。
よくある質問
誰が申請できますか?
秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度にもとづいて、県の認定を受けた企業が対象です。認定の要件は、県内に本社があること、常時雇用労働者が300人以下であること、一般事業主行動計画を届け出て公表していること、えるぼし認定基準の数値を2つ以上達成していること、などです。認定を受けていない会社は申請できません。認定は、支援金の申請より前に済ませておきます。
国のえるぼし認定を持っていれば申請できますか?
公式ページには、国のえるぼし認定を持つ会社の扱いが書かれていません。対象は、あくまで秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度にもとづく認定を取得した企業です。国の認定を持っていても、県の認定を受けていなければ、申請できない可能性が高いと考えられます。県の認定は、国のえるぼし認定を取った日で失効します。個別の事情は、男女共同参画推進課に電話で確かめてください。
いくらまで支給されますか?
対象経費の10/10、つまり全額で、上限は50万円です。たとえば30万円の取組なら30万円が支給され、80万円の取組なら上限の50万円で、残りの30万円は自己負担です。経費は税抜きで計算し、消費税と地方消費税は対象外です。1企業につき1回限りの支援金なので、取組を絞って使うのが合理的です。
いつまでに申請すればよいですか?
受付は4月1日から随時で、締切日の記載はありません。ただし先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付が終わります。予算の総額は公式ページに出ていません。認定を受けたら、取組の内容を決めて、早めに申請してください。受付の状況は、窓口に問い合わせると確かめられます。
認定を受ける前の取組も対象になりますか?
対象にならないと考えてください。支援金は認定を取った企業が申請するもので、交付決定の日より前に購入・設置・契約をした経費は対象外だからです。認定の前に契約や発注をした分は、必ずこの交付決定より前になります。認定前の取組の扱いを公式ページは個別に示していないため、迷う取組は窓口で確認してください。
交付決定の前に契約や発注をしてもよいですか?
避けてください。交付決定日より前に購入、設置、契約をした経費は対象外です。見積書を取るだけなら問題ありません。先に工事や研修を頼んで、あとから申請しても支援金は受けられません。業者の予定が先に決まっている場合は、決定通知が届いてから契約する前提で、日程を相談しておきましょう。
どんな経費が対象になりますか?
女性専用のトイレ、更衣室、休憩室、子育てスペースの設置・修繕、社内研修、外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更などです。設計や工事の委託料、付属する備品の購入費、専門家への謝金、旅費、施設の借上料も入ります。人件費、飲食代、消費税、親族や関連会社との取引、女子寮の改修は対象外です。
申請書はどこへ出しますか?
秋田県人口戦略部の男女共同参画推進課に、電子メールで送るか、持参します。電話は018-860-1555、メールアドレスはpersons@pref.akita.lg.jpです。様式は、県の案内ページからダウンロードできます。書類の書き方で迷ったときも、同じ窓口に問い合わせると、出し直しを防げます。
実績報告はいつまでに出しますか?
事業が終わってから1か月以内か、その年度の3月10日の、どちらか早い日までです。報告書には、収支精算書、事業実施報告書、事業をしたことが分かる資料を添えます。支援金は、報告の審査を経たあとに、請求書を出して受け取る流れです。経費の書類は、交付を受けた年度から5年間保管します。
加速化事業費補助金とは何が違いますか?
対象になる会社の段階が違います。補助金は、県の認定を受ける前の会社が対象で、補助率が1/2、上限が100万円です。支援金は、認定を取得した会社が対象で、補助率が10/10、上限が50万円です。ホームページの制作・改修が対象に入るのは補助金のほうです。支援金の例示には入っていません。
