女性専用の更衣室や休憩室をつくる。社内研修を開く。自社のホームページを作り直す。こうした職場づくりの費用の半分を、秋田県が最大100万円まで補助します。
ただしえるぼしチャレンジ企業の認定をすでに受けた会社は、この補助金を使えません。認定を受ける前の会社に向けた制度です。
秋田県 若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金の要点まとめ
正式名:若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 女性専用設備の整備・社内研修・福利厚生・HP改修
- 対象地域
- 秋田県(県内に本社がある企業)
- 従業員数
- 常時雇用労働者300人以下
いくら
- 補助上限額
- 100万円(ホームページの制作・改修は50万円)
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 4月1日から随時募集。先着順で、予算額に達した時点で終了
- 事業の完了
- 実績報告は事業終了後1か月以内か3月10日の早い日まで
うちの会社は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ えるぼしチャレンジ企業の認定済み
- ✕ すでにこの補助金を申請した
- ✕ 本社が県外にある
ここで言う「行動計画」は、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)にもとづく一般事業主行動計画のことです。女性活躍の数値目標と取組を会社が決めて、労働局に届け出る計画を指します。「えるぼし認定」は、同法第9条にもとづく認定です。
数値目標は、えるぼし認定基準の5項目に向けたものにします。5項目は、採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコースです。たとえば労働時間の基準は、時間外労働と休日労働の合計の平均が、毎月45時間未満であることです。20人の部署で月の合計が880時間なら平均44時間で、900時間なら45時間になり基準を満たしません。
公式の文言は「認定基準に掲げる数値を上回っている」です。労働時間のように低いほど良い項目をどう読むかは、公式ページに説明がありません。計画を作る前に、男女共同参画推進課へ確認してください。
常時雇用労働者300人の数え方は、この補助金の要領に書かれていません。同じ課の認定制度の手引きでは、正社員・パート・アルバイトの別を問わず、期間の定めなく雇われている人と、1年以上雇われている(見込みを含む)人を数えます。補助金にも同じ数え方を使うかは明記がないため、ぎりぎりの規模の会社は、申請前に同じ窓口へ確認するのが確実です。
いくら補助される?
対象経費(税抜き)の1/2です。上限は100万円で、ホームページの制作・改修だけは50万円です。複数の取組を組み合わせても、上限は100万円のままです。
- 更衣室と休憩室を改修する:140万円 × 1/2 = 70万円
- 社内研修を開く:40万円 × 1/2 = 20万円
- 休憩室と子育てスペースを整える:300万円 × 1/2 = 150万円 → 上限の100万円
- ホームページを作り直す:120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限の50万円
上限の100万円に届くのは、対象経費が200万円以上のときです。ホームページだけなら100万円以上で、上限の50万円に届きます。
同じ経費に国や県などの別の補助金や給付金(市町村のものは除く)が出る場合は、その額を引いた残りが対象経費です。
何に使える?
対象にならないもの
- 給料や賃金などの人件費
- 振込手数料
- 交付決定日より前に購入・設置・契約したもの
- 飲食代、交際費、事務経費など経常的な経費
- 自社の所有にならない設備や備品
- 親会社・子会社・親族(3親等以内)が経営する会社との取引
- 消費税と地方消費税
- 女子寮の改修など、従業員の住まいに関するもの
対象になるもの
- 女性専用トイレ、更衣室、休憩室、子育てスペースの設置・修繕
- そのほか女性が働きやすい職場づくりに役立つ女性専用設備
- 設備に付く備品の購入費と、設計・工事の委託料
- 自社ホームページの制作・改修
- 社内研修の実施と外部研修への参加
- 福利厚生制度の創設・変更(現状分析と取組方法の検討を含む)
- 専門家コンサルタントや講師への謝金、宿泊費、旅費
- コンサルティング委託料と施設等の借上料
上記は一覧で、最終的には「達成に役立つと知事が認める取組」かどうかで判断されます。迷う取組は、計画の段階で課に見せておくと安全です。
申請の流れ
- 一般事業主行動計画を作り、届け出る(事業者→秋田労働局。数値目標を決める)
- 取組の見積書を取る(事業者→業者。交付決定の前に契約しない)
- 交付申請書と添付書類を出す(事業者→男女共同参画推進課。メールか持参)
- 交付決定を待つ(県→事業者。先着順で、予算額に達すると受付が終わる)
- 取組を実施する(事業者。交付決定の後に契約・発注・支払いをする)
- 実績報告を出す(事業者→県。事業終了後1か月以内か3月10日の早い日まで)
- 額が確定したら請求する(事業者→県。請求書は様式第13号)
交付決定とは、県が補助の内容を認めて通知することです。この通知より前に契約や発注をした経費は対象外になります。
事業費が減るなど、交付決定の内容を変えるときは、変更承認申請書(様式第4号)を出します。実績額が交付決定額を上回っても、補助されるのは交付決定額までです。
必要な書類
準備できた 0 / 7
届出書の写しは、秋田労働局の受付印が押されたものを求められます。見積書は、取組の予算の根拠になる資料です。
取組実施計画書は、5年間の取組計画とスケジュールを書く様式です。行動計画に定めた数値目標、補助金で実施する取組、取り組む理由を、認定基準ごとに書きます。
実績報告には、収支精算書(様式第12号)、取組をしたことが分かる資料(完成写真や研修資料)、収入と支出を証明する書類をそろえます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に契約した:決定日より前の購入・設置・契約は対象外です。見積書を取るだけならかまいません。
- 予算額に達した:受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。予算の総額と残りは公式ページに書かれていません。
- 書類に虚偽があった:虚偽の記載や不正があると、交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。
- 取得財産を勝手に処分した:取得価格50万円以上の設備を、県の承認なく目的外に使ったり、売ったり、貸したりできません。
- 帳簿と証拠書類を残さなかった:経理の帳簿と証拠書類は、補助事業の終了後5年間保存します。
認定制度・支援金との関係
この補助金の申請要件には「過去に秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けていないこと」があります。県は、補助金、認定、支援金を一連の支援として案内しています。認定を受けた企業向けには、別にえるぼしチャレンジ支援金(上限50万円)があります。認定の手引きには、補助金を使った会社があとで認定を受けて支援金を使うことは可能と書かれています。
認定を先に受けると、この補助金は使えなくなります。設備や研修にまとまった費用がかかる会社は、先にこちらの補助金を検討してください。
申請は1事業者につき1回限りです。
よくある質問
どんな会社が対象ですか?
県内に本社(主たる事業所)があり、常時雇用労働者が300人以下の一般事業主が対象です。女性活躍推進法にもとづく行動計画を作り、秋田労働局に届け出ていることも条件になります。公式ページとチラシには「中小企業」ともありますが、要領が置く規模の基準は常時雇用労働者300人以下だけです。さらに、過去3年に労働基準法などへの重大な違反がないこと、県税の滞納がないこと、反社会的勢力と関係がないことが求められます。業種による限定は、公式ページに見当たりません。
えるぼし認定は申請の時点で必要ですか?
不要です。むしろ、過去に秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けた会社は対象外です。この補助金は、えるぼし認定を目指して女性活躍に取り組む会社を後押しする制度だからです。国のえるぼし認定を取得済みの会社が対象になるかは、公式ページに記載がありません。該当しそうな場合は、男女共同参画推進課に電話で確認してください。
いつまでに申請すればよいですか?
受付は4月1日から随時で、締切日の記載はありません。ただし先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付が終わります。予算の総額や残りの状況は公式ページに出ていません。取組を決めたら、見積書と行動計画の届出書を早めにそろえて、申請を済ませるのが安全です。申請状況は課に問い合わせると確かめられます。
上限100万円とホームページの50万円の違いは何ですか?
上限は取組の種類で分かれます。研修、福利厚生制度、女性専用の設備などは上限100万円です。ホームページの制作・改修は上限50万円です。複数の取組をしても、全体の上限は100万円です。ホームページ分と他の取組を組み合わせたときの細かい計算は、公式ページに例がありません。見積もりの段階で課に相談すると安心です。
女子寮や社宅の改修は対象になりますか?
対象になりません。実施要領には、女子寮の改修など従業員の居住に関するものは対象にしないと書かれています。対象になるのは、女性専用のトイレ、更衣室、休憩室、子育てスペースなど、職場の環境づくりに使う設備です。寮や社宅の工事を計画に入れる場合は、その部分を分けて見積もりを取りましょう。
交付決定の前に契約や発注をしてもよいですか?
避けてください。交付決定日より前に購入、設置、契約をした経費は対象外です。見積書を取るだけなら問題ありません。先に工事を頼んで、あとから申請しても補助は受けられません。業者の予定が先に決まっている場合は、決定通知が届いてから契約する前提で、日程を相談しておきましょう。
申請書はどこへ出しますか?
秋田県人口戦略部の男女共同参画推進課に、電子メールで送るか、持参します。電話は018-860-1555、メールアドレスはpersons@pref.akita.lg.jpです。申請書の様式は、県の案内ページからダウンロードできます。書類の書き方で迷ったときも、同じ窓口に問い合わせると、出し直しを防げます。
実績報告はいつまでに出しますか?
補助事業が終わってから1か月以内か、その年度の3月10日の、どちらか早い日までです。報告書には、収支精算書、取組をしたことが分かる資料、支払いを証明する書類を添えます。補助金は、報告の審査を経て額が確定したあとに、請求書を出して受け取る流れです。支払いの証拠書類は捨てずに保管してください。
同じ会社が2回申請できますか?
できません。申請は1事業者につき1回限りです。複数の取組を一度にまとめて申請する方法はあります。ただし上限は取組の数にかかわらず100万円です。やりたい取組が複数あるときは、計画の段階で優先順位をつけて、1回の申請にまとめるのが合理的です。
えるぼしチャレンジ支援金とは何が違いますか?
対象になる時期が違います。この補助金は、認定を受ける前の会社が対象で、補助率は1/2、上限は100万円です。えるぼしチャレンジ支援金は、認定を受けた企業が対象で、補助率は10/10、上限は50万円です。この補助金を受けた会社が、認定のあとで支援金を受けることは、認定の手引きに「可能」とあります。反対に、認定を受けたあとは補助金を使えません。
申請に必要な書類は何ですか?
申請書(様式第1号)、収支予算書、行動計画の届出書の写し、補助金要件確認調書、取組実施計画書、見積書の写しなど、予算の根拠になる資料、債権者登録票です。知事が必要と認める書類を追加で求められることもあります。様式はすべて県の案内ページにあります。届出書の写しには、秋田労働局の受付印が必要です。
