ケアマネジャーの更新研修や主任研修には、受講料がかかります。その費用を職員が自分で払うのか、法人が持つのか。法人が持つなら、半分を県が補助する仕組みが青森県にあります。
対象は、県内で介護保険の指定サービスを行う事業所の運営法人です。受講者1人あたり、最大1万円(負担額2万円まで×1/2)が補助されます。受付は2026年11月16日から2027年1月15日までです。申請するのは職員本人ではなく運営法人で、対象の研修は青森県介護支援専門員協会が開くものだけです。
青森県介護支援専門員研修受講支援事業費補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度青森県介護支援専門員研修受講支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 介護施設・事業所を運営する法人(職員個人は申請不可)
- 対象業種
- 介護保険の指定サービス事業(居宅介護支援、特定施設など)
- 利用目的
- ケアマネジャーの法定研修の受講料の負担
- 対象地域
- 青森県
- 従業員数
- 規定なし(受講者を直接雇用していること)
いくら
- 補助上限額
- 1人あたり最大1万円(負担額2万円まで×1/2)
- 補助率
- 2分の1
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月16日〜2027年1月15日
- 事業の完了
- 要件を満たした日から30日後か2027年4月15日の早い日(実績報告)
申請するのは誰? うちの法人は対象になる?
この補助金は、受講料を負担した法人に出ます。職員が自分で払っただけでは、申請できません。次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県外で開かれた研修を受けた
- ✕ 青森県以外の補助を受けた受講料
- ✕ 派遣社員として受けた研修
- ✕ 障害福祉サービスだけの事業所
対象の事業所は、居宅介護支援、介護予防支援、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、認知症対応型共同生活介護です。デイサービスや訪問介護などの指定事業所も、Q&Aでは対象とされています。
医療機関そのものは対象外です。併設する「みなし指定」の居宅介護支援事業所や介護医療院に直接雇用されているケアマネジャーなら対象になります。休止中の事業所も、原則として対象外です。
受講者の要件は、申請の時点で満たしていなくても申請できます。実績報告の時点で、すべて満たしている必要があります。
- 令和8年度の対象研修を修了している
- 補助対象研修の最終日(ケアマネとして働き始めた日のほうが遅ければその日)から、同じ事業所で3か月以上続けて働いている
- 運営法人に直接雇用されている(常勤・非常勤は問わない)
- 受講料について、青森県以外の自治体などから補助を受けていない(教育訓練給付金は別)
いくら戻ってくる?
受講者ごとに、法人の負担額と2万円を比べて、低いほうを選びます。その合計に2分の1をかけた額が補助額で、千円未満は切り捨てです。補助額が1,000円未満になると、申請できません。
- 受講料が3万円で、法人が全額負担する:2万円(上限)× 1/2 = 1万円
- 受講料が1.5万円で、法人が全額負担する:1.5万円 × 1/2 = 7,500円 → 7,000円
- 主任更新研修(受講料3万7,000円)を全額負担する職員Aと、更新研修(3万4,000円)の半額1万7,000円を負担する職員B:(2万円 + 1万7,000円)× 1/2 = 1万8,500円 → 1万8,000円
最後の例は、チラシに載っている試算です。複数の職員の分は、同じ法人・同じ事業所なら1通の交付申請書にまとめて出せます。
寄附金などの収入がある場合は、その額を引いた額に2分の1をかけます。教育訓練給付金を受け取る職員がいる場合は、受講料からその額を引いた残りが対象です。給付金との併用はできますが、引いたあとの額に2分の1をかけます。1人が同じ年度に主任研修と更新研修を両方修了したときは、研修ごとに2万円の基準額が使えます。
何に使える?
受講料本体のほかは、次のものも含めて補助されません。
- 指定教材代、テキスト代、参考書代
- 交通費、宿泊費、駐車料金
- オンライン受講の通信費、パソコンなどの機器購入費
- 銀行の振込手数料
- 民間のケアマネ試験対策講座やスキルアップセミナー
- 青森県介護支援専門員協会以外が開いた研修、他の都道府県で受けた研修
補助されるのは、青森県介護支援専門員協会が実施する次の法定研修の受講料です(消費税込みの支払額で計算します)。
- 介護支援専門員実務研修
- 介護支援専門員更新研修(実務経験者・1回目)
- 介護支援専門員更新研修(実務経験者・2回目以降)
- 介護支援専門員更新研修(実務未経験者)
- 介護支援専門員再研修
- 主任介護支援専門員研修
- 主任介護支援専門員更新研修
令和8年度分は、令和8年12月中に修了する研修までが交付申請できます。それ以降に修了する研修は、県のページで案内される予定です。
実務研修の扱いは、公式資料で表現が分かれています。交付要綱の別表、実施要綱、Q&A、チラシは実務研修を対象に含めていますが、県ページの研修一覧の注記には「実務研修は対象外」とも書かれています。実務研修で申請する法人は、県の問合せフォームで先に確かめておくと安心です。
すでに払った受講料も出せる?
出せます。チラシには「令和8年4月にさかのぼって適用」「すでに受講した研修も申請できる」と書かれています。交付決定の前に受講料を振り込んでいても、令和8年度内に行われる対象研修の受講料なら、その年度の事業費として認められます。
職員が受講料を立て替えて払った場合も対象です。法人が職員へ手当や振込で精算を済ませ、実績報告で確認できればかまいません。受講料の領収書が職員個人の名義でも、法人が負担した証明書があれば認められます。
過去の年度に受けた研修は、対象になりません。令和8年度内に行われる対象研修だけが補助されます。
申請の流れと、そろえる書類
- 研修を申し込み、受講料を負担する(職員→法人。職員が立て替えて払うのも可)
- 交付申請書を出す(法人→青森県高齢福祉保険課。2027年1月15日まで)
- 交付決定の通知を受ける(県→法人)
- 研修を修了し、3か月以上続けて働く(受講者。立替分は法人が職員へ精算する)
- 実績報告書を出す(法人→県。要件を満たした日から30日たつ日か2027年4月15日の早い日まで)
- 確定通知を受けて、請求書を出す(県→法人→県)
- 補助金が振り込まれる(県→法人。後払いの精算払い)
申請も報告も請求も、原則として青森県電子申請・届出システムで出します。交付申請書と実績報告書のExcel、請求書のWordは、PDFに変換しないで出します。補助金は精算払いで、事業完了後に受け取る仕組みです。
2027年1月16日から3月31日に提出する見込みのときは、1月15日までに県の問合せフォームで知らせておきます。事前の連絡がないと、その期間は受け付けてもらえません。
必要な書類
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表の上の3つが申請のとき、下の6つが報告と請求のときです。証明書(第4号様式の別紙2)は、研修受講者の自筆署名が必要です。印刷して署名をもらい、スキャンか撮影をして添付します。教育訓練給付金を受けている場合は、その額が分かる書類も付けます。
通帳は法人名義(個人事業主なら事業主名義でも可)の口座を使い、受講者個人の口座は指定できません。申請書への押印は、すべての書類で不要です。
修了証をなくした場合は、再研修と主任研修は県の高齢福祉保険課、それ以外は青森県介護支援専門員協会に証明書の交付を頼みます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 3か月たたずに辞めた:継続して就業する要件を満たせず、交付決定が取り消されます。病気や死亡など不可抗力の離職は、返還が免除されることもあるため、問合せフォームで相談します。
- 協会以外の研修や県外の研修だった:青森県から指定を受けた協会が実施する法定研修だけが対象です。
- ほかの補助と重なった:市町村独自の受講補助など、同じ受講料に別の公的補助を受けると重複になります。
- 派遣社員だった:派遣元との雇用関係になり、事業所の直接雇用にあたらないため対象外です。
- 予算が先になくなった:申請額の合計が予算に達すると、受付は終わります。受講が決まったら、早めに手続きします。
- 実績報告が遅れた:正当な理由なく期限を過ぎると、交付決定が取り消されることがあります。
交付後に要件を満たさなくなったことが分かったときは、補助金の全部か一部を返還します。関係書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間保存します。
よくある質問
職員本人は申請できますか?
できません。申請するのは、受講者を直接雇用している事業所の運営法人です。受講料を職員が立て替えた場合も、申請は法人が行い、法人が職員へ立替分の精算を済ませることが条件です。受講者の側は、勤務先に受講料の負担を相談しておく必要があります。個人事業主が開設している事業所なら、対象となる事業所を開設していれば申請できます。
介護支援専門員実務研修は対象ですか?
交付要綱の別表、実施要綱、Q&A、チラシは、青森県介護支援専門員協会が実施する実務研修を対象としています。一方で、県ページの研修一覧の注記には「実務研修は対象外」との記載もあり、公式の表現が分かれています。令和8年度分は令和8年12月中に修了する研修まで申請できます。実務研修で申請する法人は、先に県の問合せフォームで確かめてください。
交付決定の前に払った受講料でも対象ですか?
対象になります。県のQ&Aは、令和8年度内に行われる対象研修の受講料であれば、交付決定の前に振り込んでいても、その年度の事業費として認められるとしています。交付申請の受付が始まる前に受講を始めていた場合も、受付開始後の期限までにさかのぼって申請できます。チラシでは、令和8年4月にさかのぼって適用されると案内されています。
教育訓練給付金と併用できますか?
併用できます。受講料から、職員が受け取る教育訓練給付金の額を引いた残りのうち、法人が負担した額が補助対象経費です。その額を受講者ごとに2万円と比べ、低いほうを選びます。給付金を受けた場合は、その額を確認できる書類を実績報告に付けます。ほかの自治体などから補助を受けた受講料は、教育訓練給付金を除いて対象外です。
3か月たたずに辞めたらどうなりますか?
継続して就業する要件を満たせなくなるため、補助金は交付対象外となり、交付決定が取り消されます。研修修了後に同じ法人の別の県内対象事業所へ異動した場合は、継続雇用として認められます。産休・育休中の職員は、雇用関係が続いていて復職後の勤務期間が確認できれば対象です。病気などの不可抗力による離職は、問合せフォームで相談できます。
派遣のケアマネジャーの受講料は対象ですか?
対象外です。派遣社員は派遣元との雇用関係になり、研修を受けた事業所の直接雇用にあたらないためです。直接雇用の契約があれば、常勤でも非常勤でも、週15時間ほどの短時間勤務でも対象です。試用期間中の職員も、契約が結ばれていれば対象になります。外国人材も、国籍を問わず直接雇用されていれば対象です。
医療機関や障害福祉の事業所は対象ですか?
医療機関そのものは対象外です。ただし、併設する「みなし指定」の居宅介護支援事業所や介護医療院に直接雇用されているケアマネジャーは対象になります。障害福祉サービスだけの事業所や相談支援事業所も対象外です。地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業者などの指定を受けているか、受講者がケアマネジャーとして配置されていれば対象になり得ます。
受講料が2万円を超えるときは?
法人が3万円を負担しても、補助の計算に使うのは2万円までで、補助額は1万円です。受講者ごとに、法人の負担額と2万円を比べて低いほうを使い、その合計に2分の1をかけます。千円未満は切り捨てです。補助額が1,000円未満になる場合は申請できません。主任研修と更新研修を同じ年度に両方修了した職員は、研修ごとに2万円の基準額が使えます。
2027年1月16日以降に申請したいときは?
受付期間は2027年1月15日までです。1月16日から3月31日に提出する見込みの場合は、1月15日以前に問合せフォームで知らせておきます。事前の連絡がないと、その期間は受け付けてもらえません。予算の範囲内で交付される制度で、申請額の合計が予算額に達したときは、受付を終えることがあります。受講が決まったら、早めに手続きを進めるのが安全です。
複数の職員の分をまとめて申請できますか?
できます。同じ法人・同じ事業所なら、複数の受講者を1通の交付申請書にまとめて出せます。所要額調書に受講者ごとの内訳を書きます。人数の制限はなく、要件を満たす受講者全員が申請できます。過去にこの補助金を受けたことがある職員でも、別の対象研修を受けて要件を満たせば、また申請できます。
受講者の要件は、いつまでに満たせばいいですか?
申請の時点で満たしていなくても申請できます。ただし、実績報告の時点では、すべての要件を満たしている必要があります。つまり、研修の修了と、同じ事業所での3か月以上の継続就業が、実績報告で確認できる状態にしておきます。報告の期限は、要件を満たした日から30日たつ日か、2027年4月15日の早い日です。
問い合わせ先はどこですか?
青森県健康医療福祉部高齢福祉保険課の介護保険グループです。県は、質問が多く寄せられる見込みのため、電話ではなく問合せフォームでの送信を求めています。回答は、入力したメールアドレスに県から届きます。送る前に、実施要綱とQ&A(第1版)を確かめておきます。申請書類は原則として青森県電子申請・届出システムで出し、難しい場合は相談できます。
