福知山市内の屋根や敷地に太陽光発電を付けるとき、市内ならどこでも補助が出るのでしょうか。出ません。対象は、市が国から選ばれた「脱炭素先行地域」の5エリアで、市の事業計画に載っている設備だけです。
補助率は2/3以内で、申請は事前申請制です。契約や発注は、市の交付決定が出たあとにします。
福知山市 脱炭素先行地域づくり補助金（太陽光）の要点まとめ
正式名：福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（太陽光発電設備導入事業）
だれが
- 申請者
- 設備の所有者になる事業者・施設所有者など
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 太陽光発電設備の導入
- 対象地域
- 京都府福知山市（脱炭素先行地域の5エリア内）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 公式ページに記載なし（エネルギー・環境戦略課へお問い合わせください）
- 補助率
- 2/3以内（消費税を除く対象経費）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月31日〜2026年12月10日
自分の設備は対象になる？
脱炭素先行地域とは、2030年度までに家庭や事務所や商業施設などの電気に伴うCO2排出を実質ゼロにする地域として国が選んだ地域です。福知山市は2026年2月に選ばれました。補助の対象はこの地域の中だけです。
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
5エリアは、夜久野、つつじが丘団地、福知山公立大学、三段池公園、長田野工業団地です。施設の所有者から承諾を得ている借り手や、PPAモデル（設備を設置した事業者が発電した電気を使う側に売る契約）やリース契約で設備を提供する事業者も申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古の設備を入れる
- ✕ 国の別の補助を受ける事業
- ✕ FIT・FIP認定を取る設備
- ✕ 交付決定の前に発注した
設備の使い方にも条件があります。市の事業計画書には、交付要件として「自家消費率30％以上、かつ自家消費量を含めた50％以上を市内消費」と書かれています。敷地の外へ自営線で送る形や、系統を通して先行地域内へ供給する形には、別の条件があります。自己託送をする設備も対象外です。
事業計画に載っているかどうかは、公式ページでは確かめられません。申請の前にエネルギー・環境戦略課へ相談するよう、手引きに書かれています。
いくら補助される？
対象経費の2/3以内です。消費税と地方消費税は、対象経費に含めません。
上限額は、公式ページにも手引きにも書かれていません。要綱は上限額を「国要領別紙1に定める額」としますが、別紙1に太陽光発電設備の金額の上限は見当たらず、率は2/3以内です。ソーラーカーポートだけは、対象事業費が1件3億円までです。
国の交付金を使う補助金で、年度ごとに予算額の上限があります。上限に達したら、市が別途知らせます。申請額の合計が予算を超えると、減額されたり、交付されなかったりすることがあります。
事業全体で、対象事業費をCO2削減量で割った値が25万円/t-CO2を超える部分は、対象から外れます。
以下は説明用の仮の金額です。
- 税抜600万円で、対象外の経費がない：600万円 × 2/3 ＝ 400万円
- 税抜600万円のうち、建物の補強工事60万円が対象外：（600万円 − 60万円）× 2/3 ＝ 360万円
2つ目のように、対象外の経費を先に引いてから率をかけます。見積書は経費の内訳が分かる形にします。内訳が見えないと、対象外の分を切り分けられません。
何に使える？
対象にならないもの
- 既存建物の解体・撤去に伴う除去費
- 建物の躯体の補強工事
- 設備を付けられるかを調べる調査（FS調査やポテンシャル調査）
- 日射計や気温計、大きすぎるモニターなど、稼働に支障のない付帯設備
- 対象外の経費にかかる諸経費などの間接経費
対象になるもの
- 太陽光発電設備の整備にかかる経費（国の実施要領 別表第1に定める区分）
- 設備の基本設計・詳細設計（必要最小限の範囲）
- 設備の稼働に必要な付帯設備（必要最小限の範囲）
設置の可否を調べる調査が対象外なのは、補助が設備整備の実費に向けられているためです。判断に迷う経費は、必ず先に相談するよう手引きに書かれています。
申請の流れ
- 市に相談する（事業者→エネルギー・環境戦略課。事業計画に載る設備かを確かめる）
- 交付申請書を出す（事業者→同課の窓口かメール。2026年12月10日17時15分までに受理）
- 交付決定を待つ（市→事業者。決定の前に契約や発注をしない）
- 工事をして支払いを終える（事業者→施工業者。原則2者以上の見積書か入札で業者を選ぶ）
- 実績報告を出す（事業者→市。工事の完了後に速やかに）
- 額の確定通知を受けて請求する（事業者→市。通知から30日以内か、交付決定の年度の3月10日のどちらか早い日まで）
12月10日までに必要なのは、出すことだけではありません。12月10日17時15分の時点で、書類一式がそろい不備が直って、受理されている必要があります。不備の直しを待つ時間を見込んで、早めに出します。
必要な書類
準備できた 0 / 14
設備別の書類は、市の案内ページの「別表」（別表第1・第2）にまとまっています。証明書は発行から3か月以内のものです。入札か2者以上の見積りが難しいときは、理由書（自由様式）を出します。次の書類は、当てはまるときだけ要ります。
- 申請者と設置場所の所有者が違うとき：同意書（別紙4・別紙5）
- 設備を入れ替えるとき：既設設備の仕様書かカタログ、撤去前の写真
- PPAやリース契約のとき：補助相当分が料金から引かれていると分かる書類（別紙6）
- IP通信の機器を使うとき：JC-STAR適合の書類。適合外の製品なら理由書（別紙7）
押印は不要です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：契約・発注・部品調達・工事のどれも、交付決定の前なら対象外です。
- 12月10日に不備が残っていた：期限の時点で書類がそろって受理されていないと、受付が終わります。
- 予算の上限に達した：年度ごとの予算額があります。申請額の合計が予算を超えると、減額されたり、交付されなかったりします。
- 決められた約束を破った：中古設備を使った、財産を無断で処分したなどです。受け取った補助金に年10.95％の加算金を付けて返すことがあります。
- 虚偽の申請をした：交付決定が取り消され、同じ加算金を付けて返します。
勘違いしやすいところ
事前申請の例外は、ほぼ使えない
交付決定の前に着手できる例外は、2つだけです。1つは、やむを得ない理由があって、市から事業開始承認を受けた場合です。もう1つは、複数年度の事業で、その年度の申請額が0円の場合です。どちらも市への相談が先で、承認が出る約束もありません。
長田野工業団地の工場は別のページも見る
長田野工業団地を対象にした太陽光の補助金は、市が別のページで案内しています。制度名は「産業部門等自家消費型太陽光発電設備導入事業」で、募集は2026年8月20日から12月10日、補助率は2分の1、先着順で、予算額に達したら受付が終わります。募集は1件程度です。長田野の工場は、このページと両方を読んで、どちらで申請するかを市に確かめてください。
再エネ電力への切替は、補助が終わってからも続く
設備を入れた施設や土地の使用電力が民生部門に当たるなら、2030年度までに再エネ100％電力に切り替え、2030年度末まで続けます。発電した電気を売るときは、先行地域内の需要家に届くよう、小売電気事業者と連携して供給します。
営利法人は、売電などで相当の収益が出たとき、交付金の返還を求められることがあります。事業完了後の5年間は、毎年度、売電収入を市が確認します。
よくある質問
福知山市内なら、どこに設置しても補助されますか？
されません。対象は、脱炭素先行地域の5エリア（夜久野、つつじが丘団地、福知山公立大学、三段池公園、長田野工業団地）の中にあり、市の事業計画に位置づけられた設備です。同じ市内でも、エリアの外や事業計画に載っていない設備は対象外になります。自分の敷地が当てはまるかは、申請の前にエネルギー・環境戦略課（0773-48-9554）へ相談してください。
自宅の屋根に付ける場合も対象ですか？
公式ページと手引きと要綱に、個人宅を対象から外す書き方はありません。国の要領は、事業を行う者に「民間事業者・個人」を挙げ、先行地域の民生部門には家庭部門も含まれます。一方で、市の申請書と誓約書は法人・団体の名称と代表者を書く形で、個人の扱いは書かれていません。対象は市の事業計画に載った設備だけです。自宅の敷地が5エリアにあるか、個人で申請できるかは、申請の前にエネルギー・環境戦略課（0773-48-9554）へ確かめてください。
補助の上限額はいくらですか？
上限額は公式ページにも手引きにも書かれていません。分かっているのは、対象経費（消費税を除く）の2/3以内という補助率です。国の交付金を使う補助金で、年度ごとの予算額に上限があり、達したら市が別途知らせます。事業全体で、対象事業費をCO2削減量で割った値が25万円/t-CO2を超える部分は、対象から外れます。見込みの補助額を知りたいときは、見積書を持って市に相談してください。
交付決定の前に発注してもいいですか？
いけません。契約・発注・部品調達・工事着工のどれも、交付決定のあとにします。決定の前に着手したものは、補助の対象外です。例外は、市の事業開始承認を受けた場合などに限られます。見積書を取る段階は構いませんが、契約を結んだ時点でアウトになります。業者との契約は、交付決定通知を受け取ってからにします。
事業開始承認申請とは何ですか？
交付決定の前に着手する必要がある事業について、市から先に承認をもらう手続きです。使えるのは、やむを得ない理由がある場合と、複数年度の事業で初年度の申請額が0円になる場合です。承認の日から交付決定の日までの発注などが、対象に入ります。提出期間などは、先に市へ相談します。
見積書は何社分必要ですか？
原則として、入札か2者以上の見積書で発注先を選びます。どちらも難しい、または不適当なときは、随意契約にできます。その場合は、理由を書いた理由書を出します。見積書は経費の内訳が分かる形にし、対象外の経費が混ざっていないかを市が見分けられるようにします。業者を1社に決めている場合も、原則は別の業者からも見積書を取ります。
中古の太陽光パネルでも対象になりますか？
なりません。対象は、商用化されて導入実績のある設備で、中古設備は除かれています。あわせて、国の実施要領 別紙1が定める交付要件と、各種の法令を守った設備であることも要ります。規模の大きな太陽光は関係する法令が多いため、申請の前に関係窓口へ確認するよう、公式ページに書かれています。
発電した電気を売ってもいいですか？
売れます。ただし、全量でも一部でも、先行地域内の需要家に届くよう、小売電気事業者などと連携して供給し、2030年度末まで続ける条件が付きます。営利法人は、売電で相当の収益が出たとき、交付金の返還を求められることがあります。事業完了後の5年間、毎年度、売電収入を市が確認します。
再エネ100％電力への切替とは何ですか？
設備を入れた施設や土地の使用電力が民生部門に当たる場合に、2030年度までに再生可能エネルギー由来の電力に切り替える約束です。小売電気事業者の再エネメニューや、再エネ電力証書の購入でも構いません。切り替えたあとは、2030年度末まで続けます。できるだけ福知山市内で発電された電力を使うよう勧められています。
申請書類はどこに出しますか？
福知山市役所 4階の産業部 エネルギー・環境戦略課 企画係に、持参するかメールで出します。メールは enekan@city.fukuchiyama.lg.jp、電話は0773-48-9554です。押印は不要です。書類の審査と不備の直しが終わった時点で、申請が受理されます。提出前に内容を見てもらえるかは公式ページに書かれていないため、早めに電話で相談すると安心です。
補助金はいつ振り込まれますか？
工事が終わって実績報告を出し、市が検査して補助額を確定してからです。確定通知を受け取った日から30日以内か、交付決定の年度の3月10日のどちらか早い日までに、請求書を出します。請求のあと、市が速やかに口座へ振り込みます。着工前や工事の途中で補助金が出る仕組みではありません。
設備を入れたあとに売却や撤去はできますか？
法定耐用年数の間は、事前に市の承認が要ります。補助の目的に反した使い方、譲渡、貸し付け、担保に入れる、取り壊すことが、処分に当たります。管理のための台帳を作り、書類は事業が終わった年度の翌年度から5年間保存します。設備の使用状況の調査にも、協力します。
