遊覧船の燃料代の高騰分を、福井県が1隻あたり最大6万円まで支援します。ただし対象は総トン数20トン未満の、燃料油を使う旅客船だけです。20トン以上の船は、数に入りません。
この記事は【観光遊覧船】の枠の話です。同じ「交通事業者・福祉施設等への緊急支援事業」には貸切バスの枠もありますが、対象者も金額も別です。バス事業者の方は、次の記事をご覧ください。
あわせて読みたい【福井県】最大4,500円！貸切バスの燃料高騰補助金の申請のコツ福井県の一般貸切旅客自動車運送事業が対象です。燃料価格高騰の負担軽減が対象で、補助率は定額、上限は貸切バス1台あたり4,500円。受付は2026年10月30日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。
福井県 観光遊覧船の燃料価格高騰対策補助金の要点まとめ
正式名：交通事業者・福祉施設等への緊急支援事業（電気料・燃料価格高騰対策）【観光遊覧船】補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 旅客不定期航路事業（遊覧船事業）
- 利用目的
- 燃料価格高騰の負担軽減
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（観光政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 船舶1隻あたり6万円（予算の範囲内）
- 補助率
- 定額（1隻あたり上限6万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月16日〜2026年10月30日（当日消印有効）
- 公式サイト
- 福井県「【観光遊覧船】補助金」
自分の会社と船は対象になる？
事業者と船の両方に条件があります。「基準日」は2026年4月1日です。次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
航路の許可は、海上運送法第21条にもとづく旅客不定期航路事業の許可です。実施要項は、この許可を受けた事業を「遊覧船事業」と呼んでいます。2026年4月1日は県が決めた基準日で、この日に県内に事業所があったかが見られます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 基準日に県内の本店・支店・営業所がない
- ✕ 20トン以上の船だけを持っている
- ✕ 遊覧船事業に使っていない船
「20トン未満」なので、ちょうど20トンの船は文言どおりなら入りません。ただし端数の扱いなどは公式ページに説明がありません。20トン前後の船は、申請前に観光政策課へ確かめてください。
いくらもらえる？
1隻あたり上限6万円で、対象の船の数だけ受け取れます。かかった燃料費の何割かではなく、1隻ごとに上限が決まった定額の形です。予算の範囲内で交付されるため、申請が多いと満額にならない場合があります。
- 対象の船が1隻：1隻 × 6万円 ＝ 6万円
- 対象の船が3隻：3隻 × 6万円 ＝ 18万円
- 15トンの船が2隻、25トンの船が1隻：2隻 × 6万円 ＝ 12万円（25トンの船は数えない）
数える船は、基準日（2026年4月1日）と申請日の両方の時点で、遊覧船事業に使っている船です。上の例の金額は、満額が出る場合の上限です。
船の数え方で迷うのはどこ？
申請で迷いやすいのは、基準日から申請日までのあいだに船が動いたときです。
数えられない船
- 基準日の翌日から申請日までに登録を抹消した船
- 申請日時点で船舶検査証書が有効でない船
- 遊覧船事業に使っていない船
数えられる可能性がある船
- 古い船を抹消して、代わりに入れた船
抹消した船は原則として数に入りません。ただし、主として船の入れ替えが目的だと認められた場合は、この限りではないと実施要項に書かれています。どんな事情なら認められるのかは、公式ページに具体例がありません。入れ替えをした事業者は、申請前に観光政策課へ事情を伝えるのが確実です。
申請の流れは？
交付決定を待ってから動く補助金ではありません。申請書と実績報告書が1枚になった「交付申請兼実績報告」を、期限までに1回出す形です。
- 対象の船を洗い出す（事業者。申請日時点で有効な船舶検査証書の写しが用意できる船かを確かめる）
- 様式を県のページから受け取る（事業者→福井県観光政策課のページ。様式第1号、第2号、第2号の2）
- 書類をそろえる（事業者。納税関係の証明書は早めに取る）
- 郵送か持参で出す（事業者→観光政策課 観光戦略グループ宛。〒910-0005。2026年10月30日の当日消印まで）
- 交付決定と額の確定の通知を受ける（県→事業者。様式第3号）
- 請求書を出す（事業者→県。通知を受け取ってから、様式第5号）
郵送は、簡易書留など追跡できる方法にします。送料は申請者の負担です。
必要な書類
準備できた 0 / 7
船舶検査証書は、申請日時点で有効な、数える船すべての分が要ります。県税の確認は、納税証明書か同意書のどちらかで足ります。「その3の3」は法人税と消費税・地方消費税について、現在の納税地を管轄する税務署で取ります。
様式第1号には誓約事項があります。書類の記載が事実と違わないこと、要件に当たらない事実や不正が分かれば返還し、返還日までの延滞金を払うこと、県の検査・報告や是正の求めに応じること、暴力団排除条例にいう暴力団・暴力団員等に当たらず、経営にも関わらせていないことの4点です。担当者の氏名・電話・メールを書く欄もあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 消印が10月31日以降：期限は10月30日（金）の当日消印有効です。持参の受付時間は公式ページに書かれていません。観光政策課の受付時間は平日8時30分〜17時15分です。
- 書類が欠けた：全船分の船舶検査証書、納税関係の証明書、口座の写しのどれかが抜けると不備になります。
- 虚偽の記載があった：申請書類に虚偽があると、県は期限を定めて返還を命じることができます。
- 予算が尽きた：予算の範囲内の交付です。先着順かどうかは、公式ページに記載がありません。
交付を受けたあとも、経理の証拠書類は2032年3月31日まで保存します。
よくある質問
20トン以上の遊覧船は対象になりますか？
対象になりません。この補助金で数えられる船は、基準日の2026年4月1日と申請日の両方の時点で遊覧船事業に使っている、総トン数20トン未満の燃料油を使う旅客船です。20トン以上の船は、1隻あたり6万円の計算に入れられません。複数の船を持つ事業者は、20トン未満の船だけを数えて、船舶検査証書の写しもその分を用意します。
補助額は燃料代の何割ですか？
何割という決め方ではありません。対象の船1隻につき、上限6万円の定額です。実際にかかった燃料費の領収書を出して精算する形ではなく、船の数に6万円をかけた額が上限になります。ただし予算の範囲内の交付なので、申請が予算を超えると、満額にならない可能性があります。額は交付決定と額の確定の通知で分かります。
申請から入金までの流れは？
申請書と実績報告書が1枚になった様式を、10月30日までに県の観光政策課へ出します。県が内容を審査し、認めると「交付決定および額の確定通知書」が届きます。その通知を受け取ってから、補助金交付請求書を県に出すと、入金の手続きに進みます。振込の時期は公式ページに記載がないため、観光政策課へ確かめると確実です。
郵送と持参のどちらで出せばいいですか？
どちらでも出せます。郵送の場合は、簡易書留など追跡できる方法にします。10月30日の当日消印まで有効で、送料は申請者の負担です。持参も認められています。持参専用の受付時間は書かれていませんが、観光政策課の受付時間は平日の8時30分から17時15分です。電話は0776-20-0291です。持参の前に電話で確かめておくと安心です。
納税証明書は何を出せばいいですか？
県税の全税目に滞納がないことを示す納税証明書か、納税状況の確認に同意する書類（様式第2号の2）のどちらかです。あわせて、法人税と消費税・地方消費税に未納がないことの証明書（その3の3）も要ります。こちらは現在の納税地を管轄する税務署で取ります。発行に日数がかかる場合があるので、申請の準備では最初に動くと安心です。
登録を抹消した船は数えられますか？
基準日の翌日から申請日までに登録を抹消した船は、原則として数えません。ただし、主として船の入れ替えが目的だと認められた場合は、この限りではないと実施要項にあります。たとえば古い船を抹消して新しい船を入れたケースが考えられますが、何が認められるかの具体例は公式ページにありません。該当する事業者は、事情を整理して観光政策課に問い合わせてください。
電気で動く船は対象になりますか？
公式ページの対象は「燃料油を使用する旅客船」です。電気だけで動く船は、燃料油を使っていないため対象に入らないと読めます。燃料油と電気を併用する船の扱いは、公式ページに記載がありません。船の種類で判断がつかない場合は、船舶検査証書の写しを手元に置いたうえで、観光政策課へ確かめるのが確実です。
同じ事業のほかの枠と併せて申請できますか？
この枠は遊覧船向けで、貸切バスなど別の枠は事業者の種類ごとに分かれています。遊覧船と貸切バスの両方の事業をしている場合に、重ねて申請できるかは、公式ページに記載がありません。それぞれの枠の対象者と対象の船・車両は別に決められているので、事業ごとに要件を確かめて申請します。判断がつかないときは観光政策課に聞いてください。
受け取った補助金に税金はかかりますか？
公式ページには、税の扱いが書かれていません。受け取った補助金の会計や申告の扱いは事業の形によって異なり、この記事では判断できません。顧問の税理士か最寄りの税務署に確かめてください。受け取った額と日付が分かるように、交付決定の通知書は保管しておきます。
問い合わせ先はどこですか？
福井県交流文化部の観光政策課（電話 0776-20-0291、メール kankou@pref.fukui.lg.jp）です。住所は福井市大手2丁目4番13号の大手合同事務所2階で、受付時間は平日の8時30分から17時15分です。対象の船の数え方や書類で迷ったときは、10月30日の期限に間に合うよう、早めに問い合わせてください。
