貸切バスの燃料代の高騰分を、福井県が1台あたり最大4,500円まで支援します。申請で取り違えやすいのは提出先です。福井県バス協会の会員は協会へ、非会員は県の観光政策課へ出します。
この記事は【貸切バス】の枠の話です。同じ「交通事業者・福祉施設等への緊急支援事業」には観光遊覧船の枠もありますが、対象者も金額も別です。遊覧船の事業者の方は、次の記事をご覧ください。
あわせて読みたい【福井県】最大6万円！観光遊覧船の燃料高騰補助金の申請のコツ福井県の旅客不定期航路事業が対象です。燃料価格高騰の負担軽減が対象で、補助率は定額、上限は船舶1隻あたり6万円。受付は2026年10月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。
福井県 貸切バスの燃料価格高騰対策補助金の要点まとめ
正式名：交通事業者・福祉施設等への緊急支援事業（電気料・燃料価格高騰対策）【貸切バス】補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）
- 利用目的
- 燃料価格高騰の負担軽減
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（観光政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 貸切バス1台あたり4,500円（予算の範囲内）
- 補助率
- 定額（1台あたり上限4,500円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月16日〜2026年10月30日（当日消印有効）
- 公式サイト
- 福井県「【貸切バス】補助金」
自分の会社と車両は対象になる？
事業者と車両の両方に条件があります。「基準日」は2026年4月1日です。次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
許可は、道路運送法第4条にもとづく一般貸切旅客自動車運送事業の許可です。団体の旅行や送迎のため、バスを貸し切りで走らせる事業に必要な許可を指します。2026年4月1日は県が決めた基準日で、この日に県内に事業所があったかが見られます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 基準日に県内の本店・支店・営業所がない
- ✕ 営業区域が福井県内でない
- ✕ 貸切バス事業に使っていない車両
路線バスだけを運行している事業者は、この枠の対象者に入りません。貸切バスの許可を併せて受けているかが分かれ目です。
いくらもらえる？
1台あたり上限4,500円で、対象の車両の台数だけ受け取れます。かかった燃料費の何割かではなく、1台ごとに上限が決まった定額の形です。予算の範囲内で交付されるため、申請が多いと満額にならない場合があります。
- 貸切バスが5台：5台 × 4,500円 ＝ 22,500円
- 貸切バスが12台：12台 × 4,500円 ＝ 54,000円
- 貸切バス8台、路線バス10台：8台 × 4,500円 ＝ 36,000円（路線バスは数えない）
上の金額は、満額が出る場合の上限です。1台あたりの額が小さいので、書類の準備にかかる手間も考えて、申請するかを決めます。
車両の数え方で迷うのはどこ？
公式ページと実施要項で、数える時点の書き方が少し違います。公式ページは「基準日および申請日時点で貸切バス事業に使っている車両」と書いています。実施要項の第5条第2項は、数える台数の上限を「基準日時点で貸切バス事業に使っている車両数」としています。
数えられない車両
- 基準日の翌日から申請日までに登録を抹消した車両
- 貸切バス事業に使っていない車両
数えられる可能性がある車両
- 古い車両を抹消して、入れ替えで登録した車両
抹消した車両は原則として数に入りません。ただし、入れ替え車両の登録など、主として車両の入れ替えが目的だと認められた場合は、この限りではないと書かれています。基準日のあとに増車した場合の扱いは、公式ページに明記がありません。増車や入れ替えをした事業者は、申請前に観光政策課へ確かめてください。
申請の流れは？
交付決定を待ってから動く補助金ではありません。申請書と実績報告書が1枚になった「交付申請兼実績報告」を、期限までに1回出す形です。
- 対象の車両を洗い出す（事業者。申請日時点で有効な自動車検査証記録事項の写しで、台数の根拠を示せる車両を数える）
- 様式を県のページから受け取る（事業者→福井県観光政策課のページ。様式第1号、第2号、第2号の2）
- 書類をそろえる（事業者。納税関係の証明書は早めに取る）
- 提出先に出す（会員は福井県バス協会へ、非会員は観光政策課へ。2026年10月30日の当日消印まで）
- 交付決定と額の確定の通知を受ける（県→事業者。様式第3号）
- 請求書を出す（事業者→県。通知を受け取ってから、様式第5号）
県バス協会の会員は、協会が取りまとめて県に出す形です。協会へ出す場合の協会内の締切は、公式ページに記載がありません。協会へ確かめてください。非会員の郵送は、簡易書留など追跡できる方法にします。送料は申請者の負担です。
必要な書類
準備できた 0 / 7
自動車検査証記録事項は、申請日時点で有効な、数える車両すべての分が要ります。県税の確認は、納税証明書の原本か同意書のどちらかで足ります。「その3の3」は法人税と消費税・地方消費税について、現在の納税地を管轄する税務署で取ります。
様式第1号には誓約事項があります。書類の記載が事実と違わないこと、要件に当たらない事実や不正が分かれば返還し、返還日までの延滞金を払うこと、県の検査・報告や是正の求めに応じること、暴力団排除条例にいう暴力団・暴力団員等に当たらず、経営にも関わらせていないことの4点です。担当者の氏名・電話・メールを書く欄もあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 提出先を間違えた：公式ページは、会員は協会へ、非会員は県へ出すと分けています。自社が会員かどうかを先に確かめます。
- 消印が10月31日以降：期限は10月30日（金）の当日消印有効です。協会経由の場合は、協会の締切が先に来る可能性があります。
- 書類が欠けた：全車両分の自動車検査証記録事項、納税関係の証明書、口座の写しのどれかが抜けると不備になります。
- 虚偽の記載があった：申請書類に虚偽があると、県は期限を定めて返還を命じることができます。
- 予算が尽きた：予算の範囲内の交付です。先着順かどうかは、公式ページに記載がありません。
交付を受けたあとも、経理の証拠書類は2032年3月31日まで保存します。
よくある質問
福井県バス協会の会員と非会員で、提出先はどう違いますか？
公益社団法人福井県バス協会の会員は、協会が取りまとめを受け付けているため、協会へ提出します。非会員は、福井県交流文化部の観光政策課（福井市大手2丁目4番13号 大手合同事務所2階。観光戦略グループ宛）へ、郵送か持参で出します。会員かどうか分からない場合は、申請書類をそろえる前に、協会か自社の総務担当で確かめてください。
補助額は燃料代の何割ですか？
何割という決め方ではありません。対象の貸切バス1台につき、上限4,500円の定額です。実際にかかった燃料費の領収書を出して精算する形ではなく、車両の台数に4,500円をかけた額が上限になります。ただし予算の範囲内の交付なので、申請が予算を超えると、満額にならない可能性があります。額は交付決定と額の確定の通知で分かります。
路線バスやタクシーは対象になりますか？
この枠の対象は、貸切バス事業（一般貸切旅客自動車運送事業）に使う車両です。路線バスだけを運行している事業者や、貸切バス事業に使っていない車両は、台数に入れられません。タクシーなどほかの交通事業者向けの枠が、同じ事業にあるかどうかは、公式ページの貸切バスの案内からは分かりません。県の観光政策課に確かめてください。
申請から入金までの流れは？
申請書と実績報告書が1枚になった様式を、10月30日までに提出先へ出します。県が内容を審査し、認めると「交付決定および額の確定通知書」が届きます。その通知を受け取ってから、補助金交付請求書を県に出すと、入金の手続きに進みます。振込の時期は公式ページに記載がないため、観光政策課へ確かめると確実です。
納税証明書は何を出せばいいですか？
県税の全税目に滞納がないことを示す納税証明書の原本か、納税状況の確認に同意する書類（様式第2号の2）のどちらかです。あわせて、法人税と消費税・地方消費税に未納がないことの証明書（その3の3）も要ります。こちらは現在の納税地を管轄する税務署で取ります。発行に日数がかかる場合があるので、準備では最初に動くと安心です。
基準日のあとに増車した車両は数えられますか？
公式ページは「基準日および申請日時点で貸切バス事業に使っている車両」を対象としています。実施要項の台数の上限は「基準日時点」の車両数です。基準日のあとに増やした車両が数えられるかは、2つの書き方からは判断がつきません。増車した事業者は、車両の登録日が分かる資料を用意して、観光政策課へ確かめてください。
登録を抹消した車両は数えられますか？
基準日の翌日から申請日までに登録を抹消した車両は、原則として数えません。ただし、入れ替え車両の登録など、主として車両の入れ替えが目的だと認められた場合は、この限りではないと実施要項にあります。古い車両を抹消して新しい車両を入れたケースが考えられますが、何が認められるかの具体例は公式ページにありません。該当する事業者は、事情を整理して問い合わせてください。
遊覧船の枠と併せて申請できますか？
この枠は貸切バス向けで、観光遊覧船の枠は事業者の種類が別です。貸切バスと遊覧船の両方の事業をしている場合に、重ねて申請できるかは、公式ページに記載がありません。それぞれの枠の対象者と対象の車両・船は別に決められているので、事業ごとに要件を確かめて申請します。判断がつかないときは観光政策課に聞いてください。
受け取った補助金に税金はかかりますか？
公式ページには、税の扱いが書かれていません。受け取った補助金の会計や申告の扱いは事業の形によって異なり、この記事では判断できません。顧問の税理士か最寄りの税務署に確かめてください。受け取った額と日付が分かるように、交付決定の通知書は保管しておきます。
問い合わせ先はどこですか？
福井県交流文化部の観光政策課（電話 0776-20-0291、メール kankou@pref.fukui.lg.jp）です。住所は福井市大手2丁目4番13号の大手合同事務所2階で、受付時間は平日の8時30分から17時15分です。会員の事業者は、提出の取りまとめについて福井県バス協会にも確かめます。期限の10月30日に間に合うよう、早めに問い合わせてください。
