丁張の設置や出来形の確認を、いまも2人がかりでやっている現場は少なくありません。福井県の建設業向けのこの補助金は、ワンマン測量に使うICT機器3点の購入費を半分（上限200万円）まで補助します。
三次募集は2026年9月14日に始まりましたが、予算の上限に達したため、受付はすでに終了しています（県ページは10月2日更新）。この記事では、次の募集に備えて、対象の条件と流れを整理します。
生産性向上推進事業補助金（三次募集）の要点まとめ
正式名：令和８年度生産性向上推進事業補助金（三次募集）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 建設業（土木一式・舗装・法面処理のいずれか）
- 利用目的
- ICT機器の導入による測量・出来形管理の内製化
- 対象地域
- 福井県内に主たる営業所がある事業者
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（人数の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 200万円（申請者1者あたり）
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月14日開始。予算上限に達して受付終了（終了日は公式に記載なし）
- 事業の完了
- 交付決定の日から2027年1月末まで
うちの会社は対象になる？
要領は、次の条件をすべて満たす事業者を対象にしています。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
入札参加資格とは、福井県の公共工事を受けるために、あらかじめ県に登録しておく資格のことです。登録した業種のうち、上の3つのどれかが入っている必要があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県補助金で買った機器を申請する
- ✕ 付属品だけを買う
- ✕ ソフトのアカウントを増やす
県補助金とは、過去の就業環境等改善事業補助金（担い手・女性活躍）のことです。これで購入した機器は対象になりません。ソフトやアプリの追加や機能の拡張、契約期間の延長も認められません。
いくら補助される？
補助額は、税抜の対象経費の1/2以内です。1者あたりの上限は200万円で、対象経費が400万円以上になると上限に届きます。消費税と地方消費税は対象経費に入りません。千円未満は切り捨てます。
- 3点を新しくそろえて、税抜の対象経費が300万円：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- ソフトとアプリを持っていて、TSだけ買い足して税抜180万円：180万円 × 1/2 ＝ 90万円
- 3点と付属品で税抜の対象経費が500万円：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
上の金額は計算の例です。実際の機器の価格は、公式ページに記載がありません。
何に使える？
対象にならないもの
- 付属品だけの購入（3点がそろわない場合）
- 過去に県補助金で買った機器
- ソフトやアプリのアカウント増設・機能追加・契約期間の延長
- 通常のTS（自動追尾型でないもの）と、3次元点群処理ソフト
- 消費税と地方消費税
対象になるもの
- 3次元施工図作成ソフトウェア
- 自動追尾型TS（トータルステーション）
- 施工管理用携帯端末アプリ
- 上の3点を導入するのに必要な付属品・備品
3点は、すべてそろうことが条件です。新しく導入するソフトやアプリは、ライセンス契約や保守契約の期間が1年間までのぶんだけが対象で、次年度以降の経費は対象になりません。すでに自社で持っている機器と合わせて3点になるなら、足りない分だけの購入でも申請できます。
3点の役割は、要領では次のとおりです。ソフトは施工図面を3次元データにして、丁張の設置位置などを自動で出します。TSはワンマン測量で位置出しと出来形の確認を行います。アプリは3次元データを現場で確認するために使います。
申請から受け取りまでの流れ
窓口は県ではなく、一般社団法人福井県建設業協会です。
- 事業計画書を出す（事業者→福井県建設業協会。期日は協会が別に定めます）
- 採択・不採択の通知を受ける（協会→事業者）
- 交付申請書を出す（事業者→協会。納税証明書を付けます）
- 交付決定の通知を受ける（協会→事業者）
- 機器を発注して、契約する（事業者→販売業者。交付決定のあとです）
- 完了後10日以内に実績報告を出す（事業者→協会）
- 確定通知を受けて請求する（事業者→協会。精算払いです）
補助の対象期間は、交付決定の日から2027年1月末までです。交付決定の前に発注や契約をした分は対象になりません。
事業計画書には、積算内訳の根拠として見積書やカタログが要ります。見積額（税込）が10万円以上の項目は2社、50万円以上は3社の相見積りが必要です。
必要な書類
準備できた 0 / 7
見積書は、金額に応じて2社または3社分が要ります。県税の納税証明書は、県税の全税目に滞納がないことを示すもの、その3の3は、消費税・地方消費税に滞納がないことを示すものです。どちらも原本で、交付申請書に付けます。
実績報告では、収支決算書、納品書や領収書の写し、導入した機器の写真、取得財産等管理台帳、ICT活用推進報告書（研修結果と研修の写真）を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定より前の発注や契約は対象になりません。
- 3点がそろわない：3次元施工図ソフト・TS・アプリのどれかが欠けると対象外です。付属品だけの購入も認められません。
- 条件を守らない：交付決定には、県のICT活用工事やDX推進への協力、社内の人材育成などの条件が付きます。違反すると交付決定が取り消され、補助金の返還を求められます。返還には年10.95%の加算金がかかります。
- 早めに廃業した：事業が完了してから5年たたないうちに廃業するときは、協会への報告が要ります。補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
導入した機器は、耐用年数に準じた期間のうちに、目的外の使用・貸し付け・譲渡・担保にするときは協会の承認が要ります。取得価格が50万円（税抜き）未満のものは、承認が要りません。
次の募集は？
三次募集の県ページには、追加の募集についての記載がありません。二次募集の案内は、県ページに別に載っています。
次の募集の有無は、福井県建設業協会（電話 0776-24-1184）に確かめてください。編集部としては、見積書を先に取っておくことを勧めます。三次募集は先着順で、9月14日の開始から18日後の10月2日の更新時点で、すでに受付が終わっていました。
よくある質問
三次募集は、いまから申請できますか？
申請できません。県ページには「予算上限額に達したため受付を終了しました」と書かれています。募集期間は2026年9月14日から11月30日まででしたが、先着順で申請を受け付ける仕組みのため、期間の途中で締め切られました。11月30日まで受け付けると思って動くと、間に合いません。次の募集があるかどうかは、窓口の福井県建設業協会に電話で確かめてください。
どこに申請するのですか？県庁ですか？
申請先は福井県庁ではなく、一般社団法人福井県建設業協会です。協会が福井県の助成を受けて、この補助金の交付事業を行っています。事業計画書の提出から、採択の通知、交付申請、交付決定、補助金の支払いまで、すべて協会とのやりとりです。所在地は福井市御幸3丁目10−15、電話は0776-24-1184、メールは info@fukui-pbcs.or.jp と、県ページに書かれています。
自動追尾型TSだけを買い替えるのは対象ですか？
TSだけの購入は、原則として対象になりません。条件は、3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型TS、施工管理用携帯端末アプリの3点がそろっていることです。ただし、すでに自社で持っている機器と合わせて3点になるなら、足りない分だけの購入でも申請できます。ソフトとアプリを持っていて、TSがないという場合は、TSだけを買う形で申請できる可能性があります。
県補助金で買った機器があります。申請できますか？
その機器は対象になりません。要領は、過年度に就業環境等改善事業補助金（担い手・女性活躍）の交付を受けて購入したICT関連機器を、補助の対象外にしています。ただし、それ以外の機器で3点がそろうなら、不足分のみを購入して申請できる場合があります。自社の機器がどの補助金で買ったものか、帳簿や交付決定通知で確かめてから、協会に相談してください。
ソフトのライセンスを増やすのは対象になりますか？
対象になりません。県ページには、ソフトやアプリについて「アカウント増設や機能追加、契約期間の延長などは認められません」と書かれています。対象になるのは、新しくソフトやアプリを導入する場合で、ライセンス契約や保守契約は1年間までのぶんです。すでにソフトを使っていて、台数を増やしたいだけの場合は、この補助金の対象外です。付属品のみの導入も認められないので、見積書の内訳を確かめてから申請してください。
補助金はいつ振り込まれますか？
精算払いなので、事業が終わってからの支払いです。機器の代金は、いったん全額を自分で支払います。事業が完了したら10日以内に実績報告を出し、協会が書類を検査して補助金の額を確定します。確定通知を受けたあとに請求書を出すと、補助金が支払われます。具体的な振込日は、要領に書かれていません。資金繰りは、先に全額を払う前提で組んでおくと安心です。
相見積りは必要ですか？
必要です。要領では、事業計画書に積算内訳の根拠資料（見積り、カタログ等）を付けることになっています。金額が10万円以上の項目は2社、50万円以上の項目は3社の相見積りが要ります。1社の見積書だけで申請すると、書類の不備になるおそれがあります。見積書を取る時期は、募集が始まる前でも構いません。先に取っておくと、募集の開始から申請までの時間を短くできます。
交付決定の前に機器を買ってもいいですか？
買わないでください。県ページには、交付決定のあとに機器の発注とソフトの契約ができると書かれています。補助の対象期間も、交付決定の日から2027年1月末までです。交付決定より前に発注や契約をした分は、補助の対象になりません。納期が長い機器は、交付決定の予定日を協会に確かめてから、販売業者と納期を相談してください。
補助を受けたあとに守ることはありますか？
あります。交付決定には条件が付きます。県のICT活用工事やDX推進に協力すること、社内の人材育成や実施体制づくりに取り組むこと、県が成果や事例として紹介するときに協力することの3点です。さらに、導入した機器は管理台帳で管理し、帳簿や証拠書類を事業の完了した年度の終了後5年間保存します。違反すると、交付決定が取り消されることがあります。
二次募集との違いは何ですか？
県ページには、二次募集の案内が別のページとして載っています。この記事で扱うのは三次募集で、募集期間は2026年9月14日から11月30日まででした。補助率は1/2以内、上限は1者あたり200万円で、対象の機器も3点セットです。二次募集は2026年6月15日から8月31日までの先着順で、こちらも受付を終えています。同じ事業者が何度も申請できるかは、公式に記載がありません。協会に確認してください。
