福島県内で病院や診療所を営む事業者が、往診に使う医療機器や訪問診療車の購入費に、3分の2以内の補助を受けられます。この記事では、県が主要事業として案内している12事業を扱います。
令和8年度の申請期限は2026年11月30日です。原則として、事業を始める15日前までに交付申請書を出します。始めたあとで申請する場合は、事業ごとの担当者に先に相談します。在宅医療機器と訪問診療車は、交付決定の前に発注や支払をした分は対象外です。
福島県 地域医療介護総合確保基金(医療分)の要点まとめ
正式名:福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(医療分)
だれが
- 申請者
- 事業者(病院・診療所・薬局・訪問看護事業所など)
- 対象業種
- 医療業(事業により介護事業者・薬局を含む)
- 利用目的
- 在宅医療の機器・車両の整備、医療と介護のICT連携、診療所の承継開業など
- 対象地域
- 福島県
- 従業員数
- 規定なし(事業ごとに対象者が決まっています)
いくら
- 補助上限額
- 事業ごとに異なる
- 補助率
- 事業ごとに異なる(10/10以内、2/3以内、1/2以内など)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日まで
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで(令和8年度中)
この基金は、消費税の増収分を財源にして、県が医療と介護の体制づくりに使うものです。交付要綱にはほかにも事業があります(看護師の特定行為研修や12誘導心電図伝送システムなど)。県歯科医師会や薬剤師会など、団体向けの事業も含め、この記事では主要事業の12事業だけを扱います。
うちの事業所は対象になる?
事業ごとに申し込める人が決まっています。次の4つにすべて当てはまれば、対象の事業が見つかる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象者は事業ごとに違います。在宅医療の機器と訪問診療車は、保険医療機関の病院・医科診療所・歯科診療所と、訪問看護事業所が申し込めます。まだ指定を受けていなくても、年度内に指定を受けて開設することが確実なら、例外で認められます。退院支援部門の人件費は病院だけです。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 団体限定の事業に申し込む
- ✕ 令和8年度の期間外の事業
事業の期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。
どの事業を使える?
県が主要事業として案内している12事業です。補助基準額は、補助額を計算するときの上限の目安です。
| 事業 | 申し込める人 | 補助率 | 補助基準額 |
|---|---|---|---|
| 在宅医療基盤整備(在宅医療機器) | 病院・診療所・訪問看護事業所 | 2/3以内 | 2,900千円 |
| 在宅医療基盤整備(訪問診療車) | 病院・診療所・訪問看護事業所 | 2/3以内 | 2,000千円/台 |
| 医療と介護の連携強化 | 病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・居宅介護事業所等 | 1/2以内 | 500千円/施設 |
| 医業承継診療所施設設備整備支援 | 医業承継バンクで承継され開業する診療所 | 1/2以内 | 40,000千円/施設 |
| 地域連携体制支援 | 病院 | 10/10以内 | 2,000千円 |
| 在宅医療推進 | 病院・診療所・訪問看護事業所・医療関係団体 | 10/10以内 | 2,000千円 |
| 病院の入院患者への歯科保健医療推進 | 病院 | 10/10以内 | 1人1日あたり8,072円・8,800円 |
| 地域医療提供体制強化 | 医療機関 | 1/3以内 | 10,000千円ほか(要綱で確認) |
| 病床の機能分化・連携の基盤整備支援 | 病院 | 1/2以内・1/3以内 | 要綱で確認 |
| 病床の機能分化・連携の解体等支援 | 病院 | 1/2以内・1/3以内 | 要綱で確認 |
| がん診療連携拠点病院の薬局薬剤師研修支援 | がん診療連携拠点病院 | 10/10以内 | 要綱で確認 |
| 小児科以外の医師等への小児救急研修 | 郡市医師会 | 10/10以内 | 300千円 |
小児救急研修は郡市医師会が受ける事業で、医療機関が直接申し込むものではありません。
地域医療提供体制強化は、小児医療の機器整備から民間病院が除かれます。院内助産所などの整備は、浜通りの医療機関が除かれます。
病床の基盤整備と解体等の2事業は、使うつもりがあれば申請の前に県の担当者(地域医療課 細川)へ連絡します。
いくら補助される?
補助額は、補助基準額と実際に払った額を比べて、少ないほうに補助率をかけて決まります。千円未満は切り捨てです。県の予算の範囲内で、知事が額を決めます。
実際に払った額は、ほかの補助金などの収入を引いたものです。次の金額は説明のための仮の数字です。
- 診療所が往診用の医療機器を240万円で買う:240万円 × 2/3 = 160万円
- 診療所が往診用の医療機器を400万円で買う:基準額290万円 × 2/3 = 約193万円(上限に届く例)
- 訪問看護事業所が車両本体250万円の訪問診療車を入れる:基準額200万円 × 2/3 = 約133万円
- 診療所が医療と介護のICT設備を100万円で入れる:基準額50万円 × 1/2 = 25万円
- 医業承継バンクで承継した診療所が改装と機器に5,000万円かける:基準額4,000万円 × 1/2 = 2,000万円
基準額を超えた分は、補助の対象になりません。上の例で400万円の機器を買うと、110万円分は自己負担です。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 令和8年4月1日より前、令和9年3月31日より後に行う事業
- 交付決定の前に発注や支払をした、在宅医療機器と訪問診療車の経費
- 1台10万円に満たない在宅医療機器、登録費用などの車両の諸費用
- ほかの補助金などで払う分
- 消費税の仕入控除ができる分(減額して申請します)
対象になるものは、事業ごとに決まっています。
- 在宅医療機器:訪問診療・訪問歯科診療・訪問看護に持ち出して使う医療機器の購入費(医療機関に据え置く機器は対象外)
- 訪問診療車:値引き前の税込み車両本体価格が250万円以下の車の購入費(排気量2,000ccを超える車、外国メーカー車、スポーツタイプなどは対象外)
- 医療と介護の連携強化:患者情報を共有するICT設備の整備費
- 医業承継:施設の改装、1台10万円以上の医療機器の購入、承継にかかる費用
- 地域連携体制支援:これまで退院支援の専従職員がいなかった病院が、退院支援部門に新たに置いた専従職員(看護師・社会福祉士・精神保健福祉士)の人件費。補助は申請した年度かぎりです
細かい経費の線引きは、事業ごとの留意事項(PDF)に書かれています。この記事は、主な事業の留意事項を踏まえて書いています。申請の前に、使う事業の留意事項を必ず開いてください。
申請の流れ
- 使う事業を決める(事業者→県の主要事業の紹介PDF。早めに)
- 事業の担当者に問い合わせる(事業者→福島県地域医療課。電話 024-521-7221)
- 申請書類をそろえる(事業者。見積書や設計書は業者に早めに頼む)
- 交付申請書を出す(事業者→福島県保健福祉部地域医療課。2026年11月30日まで、原則は事業開始の15日前まで)
- 交付決定を受けて事業を行う(福島県→事業者。令和9年3月31日までに終える)
- 完了報告と実績報告、請求を出す(事業者→福島県)
実績報告は、事業が終わってから30日たった日か、3月31日の早いほうまでに出します。
必要な書類
準備できた 0 / 6
事業ごとの注意事項で、ほかに必要な書類が決まっています。提出する書類は1部です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請が事業の開始に間に合わなかった:原則は開始の15日前までです。始めたあとに申請する場合は、担当者への相談が先です。
- 交付決定の前に発注や支払をした:在宅医療機器と訪問診療車は、交付決定の前に発注・支払をした経費が対象外です。
- 消費税の控除分を引かずに申請した:仕入控除税額は減らして申請します。事業の後で額が確定したときは、返還を求められることがあります。
- 買った機器を勝手に処分した:取得価格が30万円以上の機器(地方公共団体以外)は、耐用年数の間、処分に県の承認が要ります。
- 承継した診療所を5年たたずに閉めた:医業承継の補助は、決定から5年たつ前に閉院すると返還を求められることがあります。
よくある質問
個人の診療所でも申し込めますか?
申し込めます。在宅医療の機器、訪問診療車、医療と介護のICT設備などは、病院のほか診療所や訪問看護事業所も対象です(機器と車は保険医療機関か指定訪問看護事業者であることが前提です)。法人か個人かの条件は、公式ページに書かれていません。ただし、対象者は事業ごとに決まっています。退院支援部門の人件費は病院だけなど、事業によって変わるため、使う事業の対象者の欄を先に確かめてください。
申請はいつまでにすればよいですか?
申請書の提出期限は2026年11月30日です。ただし、原則として事業を始める15日前までに交付申請書を出す必要があります。機器を発注する前や工事に着手する前に、申請を済ませるのが安全です。事業を始めたあとで申請する場合は、事業ごとの担当者に御相談くださいと県が案内しています。期限の間際だと書類の直しが間に合わないため、早めに担当者へ電話してください。
補助額はどう決まりますか?
補助基準額と、実際に払った額を比べて、少ないほうに補助率をかけます。たとえば往診用の機器を400万円で買うと、基準額の290万円が使われ、2/3をかけた約193万円が補助の目安です。千円未満は切り捨てで、県の予算の範囲内で知事が額を決めます。基準額を超える費用と、ほかの補助金で賄う分は、補助の対象になりません。
訪問診療車は何台まで補助されますか?
1回の申請で、1施設につき1台です。基準額は1台あたり2,000千円で、補助率は2/3以内です。値引き前の税込み車両本体価格が250万円以下の車が対象で、250万円の車なら約133万円が目安です。排気量2,000ccを超える車、外国メーカー車、スポーツタイプなどは対象外です。訪問診療用の車だと分かる塗装やステッカーの費用は対象に入ります。2者以上の見積書を付けることになっています。細かい条件は、地域医療課の担当(電話 024-521-7221)へ確かめてください。
医療機器を買ってから申請しても間に合いますか?
原則は間に合いません。在宅医療機器と訪問診療車は、交付決定の前に発注や支払をした経費が対象外です。交付申請書も、事業を始める15日前までに出す決まりです。機器の発注や契約が、事業の開始にあたる場合があります。すでに発注した場合は、事業を始めたあとに申請するときの相談先として県が案内している、事業ごとの担当者へ、できるだけ早く連絡してください。
医業承継の補助は誰が使えますか?
医業承継バンクまたは歯科医業承継バンクでマッチングされ、新規に開業する診療所です。初期救急医療か在宅医療の確保に役立つことが条件です。申請は、医業承継が成立した日から1年以内に出し、1回の承継につき1度だけです。補助基準額は1施設あたり4,000万円で、補助率は1/2以内です。改装、1台10万円以上の医療機器の購入、承継にかかる費用が対象になります。補助の決定から5年たつ前に閉院すると、返還を求められることがあります。
医療と介護の連携強化の補助は何に使えますか?
医療機関や介護事業者が、ICTで在宅患者の情報を共有するための設備の整備費に使えます。申し込めるのは、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護事業所などです。補助基準額は1施設あたり50万円で、補助率は1/2以内です。ですから、100万円の設備を入れた場合の補助は25万円になります。対象になる経費の細目は、事業の留意事項で確認してください。
病床を減らしたり建物を解体したりする事業は申請できますか?
病院が対象の事業として、病床の機能分化・連携の基盤整備支援事業と、解体等支援事業があります。補助率はどちらも1/2以内か1/3以内です。解体等支援は、地域医療構想の公示後に10%以上の病床を減らした病院が対象です。補助基準額は主要事業の紹介PDFに書かれておらず、交付要綱を確認することになっています。使う意向があれば、申請の前に県の地域医療課(細川、電話 024-521-7915)へ連絡するよう、県が求めています。
申請書類はどこで手に入りますか?
県の案内ページに、第1号様式の交付申請書、第2号様式の事業計画書、第3号様式の収支予算書が掲載されています。記載例のPDFもあります。事業ごとの注意事項で決まっている書類は、第4号から第12号までの様式や、事業ごとの別紙様式です。口座振込依頼書も同じページにあります。設備なら見積書など、施設なら実施設計書を、あわせて出します。
どこに問い合わせればよいですか?
事業ごとに担当が分かれています。在宅医療、地域連携、医療と介護の連携などは、福島県保健福祉部の地域医療課(電話 024-521-7221)です。がん診療連携拠点病院の薬局薬剤師研修は薬務課(電話 024-521-7233)です。問い合わせるときは、事業名と担当者名を伝えるよう、県の資料に書かれています。申請書の提出先は、福島市杉妻町2番16号 西庁舎7階の地域医療課です。
