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【福島県】最大240万円!認定看護師等養成事業補助金の申請のコツ

締切 12/7締切まで あと 17 日
6/1012/7 締切3/31 完了
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数、斜線は締切のあと事業を終えるまでの期間です

感染管理の認定看護師を院内に育てる病院や、助産師にアドバンス助産師の研修を受けさせる助産所に、福島県が資格取得の費用を補助します。申請できるのは職員が所属する医療機関などで、看護師個人は申請できません。

1人あたりの基準額は資格の種類で変わり、最大は感染管理の認定看護師の240万円です。アドバンス助産師の研修は1万円までなので、何の資格を目指すかで額が大きく違います。

認定看護師等養成事業補助金の要点まとめ

正式名:認定看護師等養成事業補助金(福島県地域医療復興事業補助金)

だれが

申請者
事業者(法人・個人事業主)
対象業種
医療、福祉(病院、助産所、診療所、医療関係団体等)
利用目的
人材育成を行いたい(認定看護師等の資格取得)
対象地域
福島県
従業員数
公式ページに記載なし

いくら

補助上限額
1人あたり最大240万円(資格の区分で異なります)
補助率
全額支給(上限額未満に限る)

いつ・どこへ

申請受付
2026年12月7日(月)まで
事業の完了
2027年3月31日まで

補助率は要綱で「10/10以内」です。予算の範囲内で交付されるので、交付額が申請額を下回ることがあります。受付の開始日は県のページに書かれていません。示されているのは提出期限だけです。

うちの医療機関は対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

医療関係団体も対象です。県助産師会のような団体を通す流れは、よくある質問で説明します。

次のどちらかに当たると対象外です。

  • ✕ 看護師個人が申請する
  • ✕ 令和7年度に支払済みの費用

対象になる資格は、次のとおりです。

  • 認定看護師(日本看護協会などが認定する、特定の分野で高い水準の看護を実践する看護師)
  • 専門看護師
  • 認定看護管理者(ファーストレベルとセカンドレベルの教育課程を除く)
  • 精神科認定看護師
  • NST専門療法士など(日本栄養治療学会が認定する、栄養管理のチーム医療を担う資格)
  • アドバンス助産師(日本助産評価機構が認証する、助産の実践能力がレベルⅢにある助産師)
  • 新生児蘇生法研修インストラクター

いくら補助される?

1人あたりの基準額は、資格ごとに決まっています。かかった費用が基準額より少なければ、少ないほうが土台になります。費用は、ほかの補助金などの収入を除いた額で数えます。交付額の千円未満は切り捨てです。

資格の区分1人あたりの基準額対象の経費
認定看護師(感染管理)240万円入学検査料、入学金、授業料、実習料、審査料、認定料、旅費、宿泊料
認定看護師(感染管理を除く)・専門看護師・認定看護管理者・精神科認定看護師129.8万円同上
NST専門療法士など26.7万円研修費など、旅費、宿泊料
アドバンス助産師1万円研修の受講料のみ
新生児蘇生法研修インストラクター5万円受講料、テキスト購入費、旅費
横にスクロールできます

計算の例です。

  • 病院が感染管理の認定看護師の課程に職員を送る。費用が200万円:200万円(基準額の240万円に届かない)× 10/10 = 200万円
  • 病院が専門看護師の課程に職員を送る。費用が150万円:基準額129.8万円 × 10/10 = 129.8万円(超えた約20万円は自己負担)
  • 助産所が助産師にアドバンス助産師の研修を受けさせる。受講料が2万円:基準額1万円 × 10/10 = 1万円

どの例も、予算の範囲内で交付されることが前提です。

何に使える?

アドバンス助産師の研修で補助されるのは、受講料だけです。県外の研修でも、旅費と宿泊費は出ません。受講料の振込手数料と審査料も出ません。

認定看護師等の経費を書く様式(別紙様式第2号)には、代替職員の人件費を書く欄があります。ただ、要綱の対象経費には書かれていません。計上できるかは、申請の前に医療人材対策室へ確かめてください。

対象にならないもの

  • アドバンス助産師の研修にかかる旅費・宿泊費
  • アドバンス助産師の研修の振込手数料・審査料
  • 令和8年4月1日より前に支払った費用
  • 令和9年4月1日以降に支払う費用

対象になるもの

  • 認定看護師・専門看護師などの課程の入学検査料、入学金、授業料、実習料、審査料、認定料
  • 上の課程と、NST専門療法士の研修に必要な旅費・宿泊料
  • NST専門療法士研修プログラムなどの研修費
  • アドバンス助産師の新規認証・更新認証に必要な研修の受講料
  • 新生児蘇生法インストラクター養成講習会の受講料、テキスト購入費、旅費

申請の流れ

県のページには、期限は2026年12月7日(月)とあります。令和8年度の補助対象期間は、2026年4月1日から2027年3月31日です。

  1. 受講する研修と費用をとりまとめる(医療機関→職員。申請は所属の医療機関ごとにまとめます)
  2. 申請書類を郵送とメールの両方で出す(医療機関→福島県医療人材対策室。12月7日まで)
  3. 交付決定を受ける(県→医療機関。額は申請額より少なくなることがあります)
  4. 研修を受け、受講料などを2027年3月31日までに支払う(職員・医療機関)
  5. 実績報告を出し、額が確定したあとに精算払を受ける(医療機関→県。事業完了から30日、または3月31日の早いほうまで)

必要な書類

準備できた 0 / 9

役所県の案内ページ
自分手元の資料
自分受講先から

別紙様式第1号は、認定看護師等の養成と、研修後の配置・活用の計画を書く様式です。別紙様式第2号は認定看護師等の養成経費、第3号はアドバンス助産師の研修経費、第4号は新生児蘇生法インストラクターの研修経費の見込額を書く様式で、申請する資格に合わせて出します。研修の要綱の写しなどは、「その他参考となる資料」として例示されています。アドバンス助産師の更新の人は、認定証の写しも出します。

実績報告では、受講者名簿と経費の実績額、受領書などの写し、認定書類か教育課程の修了証の写しを出します。要綱では、実績報告書(第7号様式)、所要額精算書(第8号様式)、実績額明細書(第9号様式)も挙げられていて、交付請求書(第10号様式)は実績報告と同時に出します。期限は、事業完了の日から30日を経過した日と、3月31日のうち早いほうです。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 年度をさかのぼった:令和7年度に受講・支払済みの研修は、令和8年度の補助にできません。支払いが対象期間の外になる費用は補助されません。
  • 取得を自分の事情でやめた:事業を中止したときや、受講者が自分の責任で認定看護師等の取得をやめたときは、交付決定の全部または一部が取り消されます。すでに受けた補助金も、全部または一部を返します。
  • 予算が足りなかった:予算の範囲内の交付なので、内示額や交付額が申請額より少なくなることがあります。
  • 基準額を超えた:1人あたりの基準額を超えた分は、補助の対象になりません。

消費税と事業完了後の注意

補助の対象経費に含まれる消費税のうち、仕入れの税額控除ができる部分は、補助の対象から外す決まりです。申請の時点で額が分からないときは、減額せずに申請できます。事業が終わって消費税の申告で額が確定したら、報告が要ります。県から、その全部または一部の返還を求められることがあります。

よくある質問

看護師個人でも申請できますか?

個人では申請できません。所属する医療機関ごとに受講者をとりまとめて、医療機関が申請します。県の質問と回答でも、個人申請はできないと明記されています。受講者は、研修の受講料の領収書の写しや修了証の写しを、所属先のとりまとめ担当者に忘れず渡す必要があります。実績報告の書類になるためです。個人で受講する場合も、まず所属先に相談してください。

どんな資格が対象ですか?

認定看護師、専門看護師、認定看護管理者(ファーストレベルとセカンドレベルの教育課程を除く)、精神科認定看護師、NST専門療法士など、アドバンス助産師、新生児蘇生法研修インストラクターが対象です。日本看護協会、日本精神科看護協会、日本栄養治療学会などが認定・認証する資格が中心です。どの資格がどの区分に当たるかは、基準額の表で確かめてください。

1人あたりの上限額はいくらですか?

資格の区分で違います。感染管理の認定看護師が240万円、感染管理以外の認定看護師・専門看護師・認定看護管理者・精神科認定看護師が129.8万円、NST専門療法士などが26.7万円、新生児蘇生法インストラクターが5万円、アドバンス助産師が1万円です。かかった費用が基準額より少ないときは、少ないほうの額に補助率が掛かります。

旅費や宿泊費も補助されますか?

資格によって違います。認定看護師などの課程と、NST専門療法士の研修、新生児蘇生法インストラクターの講習会は、旅費が対象に入ります。アドバンス助産師の研修は受講料のみで、旅費・宿泊費・振込手数料・審査料は対象外です。県外で開かれる研修でも同じです。どの経費が対象に入るかは、申請する資格の欄で確かめてください。

令和7年度に受けた研修は対象になりますか?

対象になりません。令和8年度の補助の対象は、2026年4月1日から2027年3月31日までに受講し、支払った研修です。年度をさかのぼって補助することはできません。令和8年度に更新申請する予定でも、令和7年度に受講して支払った分は対象外です。反対に、4月以降に支払い済みの受講料は、今回の申請に入れられます。

課程が令和9年度にまたがる場合はどうなりますか?

補助の対象は、年度内に支払った経費です。アドバンス助産師の研修については、年度を超えて実施する場合、翌年度の4月1日以降の分は翌年度にあらためて申請すると、県の留意事項に書かれています。ほかの資格の扱いは、留意事項には書かれていません。複数年にわたる課程に職員を送るときは、申請の前に県の医療人材対策室へ確かめてください。

申請の期限と出し方を教えてください。

提出期限は2026年12月7日(月)です。郵送とメールの両方で出します。郵送先は〒960-8670 福島市杉妻町2番16号の福島県保健福祉部医療人材対策室 認定看護師等養成事業担当、メールは jinzai_hojokin@pref.fukushima.lg.jp です。様式は県の案内ページから取れます。期限間際は書類の不備を直す時間がないので、早めに出すのが安全です。

補助金はいつ入金されますか?

県のページでは、実績報告書で成果を確かめ、補助金の額が確定してから払う精算払を予定しているとされています。具体的な入金の時期は、公式ページに書かれていません。流れは、申請、交付決定通知、実績報告の提出、交付額の確定、補助金の交付の順です。受講料を先に立て替える資金が要るので、資金繰りは前もって考えておくと安心です。

実績報告ではどんな書類が必要ですか?

留意事項によると、認定看護師等の資格では、受講者名簿と受講に要した経費の実績額(別紙様式第5号)、旅費などの証拠書類(受領書など)の写し、認定書類か教育課程の修了証の写しが要ります。アドバンス助産師は、研修経費の実績額(別紙様式第6号)、受講料の受領書などの写し、研修の修了証の写しです。領収書は受講者から忘れずに集めてください。

資格の取得をやめたら補助金を返しますか?

認定看護師等では、事業の中止、または受講者が自分の責任で取得をやめたときは、交付決定が取り消され、すでに受けた補助金も返すことになります。アドバンス助産師は別です。研修を受けても他の申請要件を満たせず認証を受けられなかった場合は、返還は要りません。受講をやめることになったときは、金額で手続きが変わるので、医療人材対策室に連絡してください。

医療機関に所属していない助産師はどう申請しますか?

医療機関に所属していない助産師は、県助産師会などの関係団体を通して補助を受けられます。受講者本人が受講料を負担する場合も、関係団体が負担する場合も、補助の額は関係団体が負担した金額(上限1万円)です。関係団体が受講の希望をとりまとめ、県へ申請し、受講者は領収書などを関係団体に出します。流れの図は、県の質問と回答に載っています。

アドバンス助産師は、来年度に認証申請する人だけが対象ですか?

違います。県の質問と回答によると、研修や学会は5年間有効です。アドバンス助産師の新規認証や更新認証を5年以内に目指している人も対象になります。ただし、対象になるのは令和8年度に受講して支払った研修だけです。受講の予定が令和9年度なら、令和9年度の補助の対象になります。

問い合わせ先はどこですか?

福島県保健福祉部医療人材対策室 看護職員確保担当です。電話は024-521-7222、メールは jinzai_hojokin@pref.fukushima.lg.jp です。申請する資格がどの区分に当たるか、課程が年度をまたぐときの扱い、受講をやめたときの手続きなどは、申請の前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。

認定看護師等養成事業補助金(福島県地域医療復興事業補助金)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

この補助金のタグ#資格取得#社員研修・人材育成

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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