新人の看護師が配属されたら、研修の担当者を決め、到達目標を立て、1年かけて育てていきます。その研修の運営費を、福島県が病院等の設置者に補助します。対象になるのは、国の新人看護職員研修ガイドラインに沿って行う研修です。
補助額の土台は、新人の人数や病床数ごとに決まる基準額と、実際にかかった費用のうち少ないほうです。300床未満の病院は、その1/2が交付額になります。
新人看護職員研修事業費補助金の要点まとめ
正式名:新人看護職員研修事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 医療、福祉(新人看護職員研修を行う病院等)
- 利用目的
- 人材育成を行いたい(新人看護職員研修の実施)
- 対象地域
- 福島県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 基準額の範囲内(新人の人数・病床数で変わります)
- 補助率
- 1/2(300床以上は算定式が異なります)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月10日(木)まで
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
受付の開始日は、県のページに書かれていません。示されているのは申請の締切だけです。交付額は予算の範囲内で決まるので、申請額を下回ることがあります。
うちの病院は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
新人看護職員は、免許を取って初めて働く保健師、助産師、看護師、准看護師のことです。研修は、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン改訂版」(平成26年2月)に示された項目に沿って行います。
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 国立高度専門医療研修センター
- ✕ 指針に沿わない研修
要綱が定める条件は、次の3つです。
- 職場への適応やメンタル面を支える体制を整える
- 研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割を担う人を決める(専任でも兼任でも構いません)
- 到達目標を決め、評価をし、研修プログラムを作る
新人助産師の研修をするときは、助産技術の項目を含めます。新人保健師の研修は、ガイドラインの保健師編に沿います。「病院等」の範囲は、看護師等の人材確保の促進に関する法律の第2条第2項で決まっています。申請書の様式(第1号様式別紙1)では、区分を「病院」「診療所」「助産所」「介護老人保健施設」「指定訪問看護事業所」「介護予防訪問看護事業所」から選ぶ形なので、診療所や助産所なども対象に含まれます。
いくらもらえる?
いくらもらえるか計算する
補助率 1/2
交付額は、基準額と実際にかかった費用を比べて、少ないほうを土台に決まります。許可病床数が300床未満か、300床以上かで、掛ける率が違います。
| 経費の区分 | 基準額 |
|---|---|
| 研修経費(新人1名) | 44万円(保健師・助産師研修を含むと58.6万円) |
| 研修経費(新人2名以上) | 63万円(保健師・助産師研修のどちらかを含むと77.6万円、両方で92.2万円) |
| 教育担当者経費 | 新人5名ごとに21.5万円(新人の数は70名まで) |
| 医療機関受入研修経費 | 受入人数に応じて11.3万円から113.2万円(20名超は1名増すごとに4.5万円) |
新人の数は、その年度の4月末日の人数で数えます。新人看護職員研修、新人保健師研修、新人助産師研修のうち複数に出る人は、1名と数えます。
計算の例です。ここでは研修経費だけを見ています。
- 100床の病院が新人の看護師1名を研修する。費用が50万円:44万円(基準額より費用が多いので基準額)× 1/2 = 22万円
- 150床の病院が新人の看護師6名を研修する。費用が55万円:55万円(基準額63万円に届かない)× 1/2 = 27.5万円
- 500床の病院が新人の看護師20名を研修する。費用が63万円以上:63万円 × 3/4 × 1/2 = 23万6,250円 → 千円未満を切り捨てて23万6,000円
300床以上の病院は、研修経費と教育担当者経費に3/4を掛けます。医療機関受入研修経費がある場合は、それを足してから1/2を掛けます。実際には、教育担当者経費や受入研修経費も加わります。5名に満たない端数を何名と数えるかは、要綱に書かれていません。
何に使える?
対象にならないもの
- 基準額を超えた部分の費用
- 寄付金その他の収入でまかなった部分
- 国立高度専門医療研修センターの研修
- 教育担当者や実地指導者を育てる部分の業務(県の様式の説明で、対象外とされています)
対象になるもの
- 研修責任者の謝金、人件費、手当
- 報償費、旅費
- 需用費(印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費)
- 役務費(通信運搬費、雑役務費)
- 使用料及び賃借料、備品購入費
- 外部の研修に出る間の代替職員の賃金
- 教育担当者の謝金、人件費、手当
- 医療機関受入研修の教育担当者の謝金、人件費、手当、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費
医療機関受入研修は、複数の月にわたって行います。受入人数は、1名あたり年間40時間で1名と数え、上限は30名です。40時間に満たなくても、複数名で40時間になれば1名と数えます。
申請の流れ
県のページの申請の締切は、2026年12月10日(木)です。補助対象期間は、2026年4月1日から2027年3月31日です。
- 研修の体制と計画を整える(病院→研修責任者・教育担当者・実地指導者を決め、到達目標とプログラムを作る)
- 申請書類を郵送とメールの両方で出す(病院→福島県医療人材対策室。12月10日まで)
- 交付決定を受ける(県→病院。交付決定額は申請額より少なくなることがあります)
- 研修を行い、2027年3月31日までに終える(病院)
- 実績報告と請求書を出す(病院→県。事業完了から20日か3月31日の早いほうまで)
必要な書類
準備できた 0 / 4
郵送とデータの両方で出します。第1号様式別紙の中身は、1が所要額調書、2が対象経費の支出予定額の内訳、3が事業計画書、4が収支予算書抄本、5が医療機関受入研修の実施者名簿です。実績報告は第5号様式、請求は第7号様式を使い、実績報告には精算額調書、実支出額の内訳、実績報告書、新人看護職員名簿、収支決算書抄本を付けます。受入研修をした施設は、実施者名簿も付けます。様式は県の案内ページに「様式一式」があります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 基準額を超えた:実際の費用が基準額より多くても、補助の土台は基準額までです。超えた分は病院の負担になります。
- 予算が足りなかった:予算の範囲内の交付なので、交付額が申請額より少なくなることがあります。
- 計画を大きく変えた:事業に要する経費の30%を超える変更は、軽微な変更にあたらず、変更の承認が要ります。
- 取得した機械・器具を処分した:単価50万円以上(民間は30万円以上)の機械や器具は、承認を受けずに処分できません。収入があれば、県に納付する場合があります。
- 消費税の控除が確定した:事業が終わって消費税の申告で仕入控除税額が確定したら、報告します。県から、その全部または一部の納付を求められることがあります。
よくある質問
どんな病院が対象ですか?
病院等の設置者が対象です。ただし、国立高度専門医療研修センターは除かれます。「病院等」は、看護師等の人材確保の促進に関する法律で定められた施設のことです。申請書の様式では、区分を病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所、介護予防訪問看護事業所から選ぶ形で、診療所や助産所も含まれます。自分の施設が対象になるか迷うときは、申請の前に医療人材対策室へ問い合わせてください。
新人看護職員とはどういう人ですか?
免許を取得したあとに初めて働く、保健師、助産師、看護師、准看護師のことです。要綱では、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を身につける研修を、病院等が行うことを補助の対象にしています。研修に参加する人数は、その年度の4月末日の時点で数えます。途中で採用した人が数に入るかは、書かれていません。
国のガイドラインとは何ですか?
厚生労働省が定めた「新人看護職員研修ガイドライン改訂版」(平成26年2月、医政看発0324第4号)のことです。この補助金では、ガイドラインに示された項目に沿って研修を行うことが条件です。新人保健師の研修は保健師編に沿います。ガイドラインの本文は、県のページには載っていません。研修の内容を決める前に、厚生労働省の公表資料も確かめてください。
研修責任者などは専任でないといけませんか?
専任でも兼任でも構いません。要綱では、組織の中で研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割を担う人を、はっきり決めておくことが条件です。ほかの業務と兼ねている人を指名してもよいので、新しく人を雇う必要はありません。役割を担う人の名前は、研修の計画書にまとめておくと、書類を整えるときに役立ちます。
補助額はどう計算しますか?
基準額と、対象経費の実際の支出額を比べて、少ないほうを選びます。さらに、事業の総事業費から寄付金その他の収入を引いた額と比べて、少ないほうに2分の1を掛けた額が、300床未満の病院の交付額です。千円未満は切り捨てます。たとえば新人1名で費用が50万円なら、基準額の44万円が土台で、研修経費の分は22万円です。
300床以上だと計算はどう変わりますか?
選んだ額のうち、研修経費と教育担当者経費の分に4分の3を掛けます。そこへ医療機関受入研修経費を足して、2分の1を掛けた額が交付額です。たとえば研修経費の基準額63万円なら、63万円×3/4×1/2=23万6,250円で、千円未満を切り捨てて23万6,000円です。教育担当者経費などは別に加わります。
対象になる経費は何ですか?
研修責任者の謝金・人件費・手当、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、外部研修に出る間の代替職員の賃金が研修経費です。教育担当者の謝金・人件費・手当は教育担当者経費です。ほかに、医療機関受入研修の経費があります。経費の区分ごとに基準額があり、実費が基準額より少なければ実費が土台です。
新人の人数はどう数えますか?
その年度の4月末日の時点にいる新人看護職員のうち、新人看護職員研修、新人保健師研修、新人助産師研修のどれかに参加する人です。複数の研修に出る人は1名と数えます。教育担当者経費の対象は上限70名です。基準額は、新人が1名のときと2名以上のときで違うので、人数が変わると補助の土台も変わります。
医療機関受入研修とは何ですか?
新人看護職員を受け入れて行う研修で、複数の月にわたって実施します。受入人数は、1名あたり年間40時間で1名と数え、上限は30名です。基準額は、1〜4名で11.3万円、5〜9名で22.6万円、10〜14名で56.6万円、15〜19名で84.9万円、20名以上で113.2万円で、20名を超えると1名増すごとに4.5万円が加わります。
申請の期限と出し方を教えてください。
申請の締切は2026年12月10日(木)です。県の様式に記入して、郵送とメールの両方で出します。郵送先は〒960-8670 福島市杉妻町2番16号の福島県保健福祉部医療人材対策室 新人看護職員研修事業担当、メールは jinzai_hojokin@pref.fukushima.lg.jp です。振込先口座の通帳等の写しも付けます。
補助金はいつ支払われますか?
実績報告のあとに交付額が確定し、交付を受けるのが基本の流れです。ただし、県が必要と認めたときは、概算払(先に払う方法)もあります。概算払を受けたいときは、概算払請求書(第3号様式)を出します。入金の時期は、県のページに書かれていません。研修の費用を先に立て替える資金が要るかは、県に確かめてください。
実績報告の期限はいつですか?
事業が終わった日から20日を経過した日、または交付決定の年度の3月31日の、早いほうまでです。補助金の全額を概算払で受けた場合は、翌年度の4月7日までです。報告は第5号様式を使います。請求書(第7号様式)も同時に出します。期限を過ぎないよう、研修の終了日から逆算して準備してください。
申請したあとで取りやめることはできますか?
交付決定の通知を受け取った日から10日を過ぎる日までは、申請を取り下げられます。それ以降に事業を変更したり、中止・廃止したりするときは、変更(中止・廃止)の承認申請書(第2号様式)を出します。経費の30%以内の変更なら軽微なので、承認は要りません。計画を変える前に、医療人材対策室へ連絡してください。
問い合わせ先はどこですか?
福島県保健福祉部医療人材対策室 看護職員確保担当です。電話は024-521-7222、メールは jinzai_hojokin@pref.fukushima.lg.jp です。研修責任者や教育担当者、実地指導者の研修は、県が福島県看護協会へ委託して別に行っています。補助の対象になるかは、申請の前に問い合わせると安心です。
