福山市の販路開拓支援事業補助金は、令和8年度分の受付がすべて終わっています。一次募集（4〜9月に開く展示会）も、二次募集（10〜3月に開く展示会）も締め切られました。
制度の中身は、市内の中小企業が展示会に出る費用の1/2を補助するものです。上限は国内とオンラインが20万円、海外が40万円です。国内の展示会の枠は、過去2か年度にこの補助金を受けた事業者は使えません。次の募集に備えるなら、自社の受給歴を先に確かめておくという手があります。
福山市販路開拓支援事業補助金の要点まとめ
正式名：福山市販路開拓支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（市内の中小企業者）
- 利用目的
- 展示会への出展費用（国内・海外・オンライン）
- 対象地域
- 広島県福山市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 40万円
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度は受付終了（一次・二次とも）
- 事業の完了
- 展示会の最終日か経費の支払い完了日の遅い方
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国内枠で過去2か年度に交付済み
- ✕ 他の公的補助を受けて出展する
- ✕ 会場で即売するための展示会
中小企業者は、中小企業基本法が定める業種ごとの資本金と従業員数の上限に収まる会社や個人事業主のことです。どちらか一方に収まれば該当します。中小企業信用保険法の規定に当たる者も含まれます。
みなし大企業は、中小企業でも大企業の持ち株や役員の兼任が一定以上あるために対象外になる会社です。要綱では、同じ大企業が発行済株式の1/2以上を持つ場合、大企業が2/3以上を持つ場合、役員の1/2以上を大企業の役員や職員が兼ねる場合が挙げられています。
国内枠の展示会には3つの条件があります。首都圏等で開く全国規模のもので、会場での即時販売が目的ではなく、他者が主催するものです。海外枠は、海外で開かれる他者主催の展示会です。オンライン枠は、他者主催のオンライン展示会です。
申請できるのは、国内・海外・オンラインのうちどれか1つです。海外枠には、過去の受給を理由とする制限は要綱にも案内ページにも書かれていません。
いくら戻ってくる？
対象経費の1/2です。千円未満は切り捨てになります。経費は税抜で数えます（消費税と地方消費税は対象経費に入りません）。
- 国内の展示会で、小間料15万円・装飾料10万円・搬送費3万円（税抜）：28万円 × 1/2 ＝ 14万円
- 国内の展示会で、対象経費が60万円：60万円 × 1/2 ＝ 30万円 → 上限の20万円
- 海外の展示会で、小間料45万円・装飾料15万円・搬送費8万円・旅費18万円：86万円 × 1/2 ＝ 43万円 → 上限の40万円
上限に届くのは、国内とオンラインで対象経費が40万円以上、海外で80万円以上のときです。
申請額の合計が募集回の予算を超えると、交付額が按分（予算に合わせて一律に減らすこと）されることがあります。計算した額がそのまま出るとは限りません。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税・地方消費税
- 他の公的補助を受けて出展する分の経費
- 自社の製品・技術以外の出展にかかる経費
- 中止・廃止・取り下げした事業の経費
対象になるもの
- 国内：小間料、小間装飾料、商品搬送費
- 海外：国内の3つに加えて、旅費交通費、展示物・配布物の作成費（翻訳費を含む）
- オンライン：出展料、商品搬送費、環境整備の委託費（コンテンツ作成、動画制作、翻訳ツール導入、通訳翻訳など）
海外の旅費交通費は、宿泊費と航空賃が対象です。宿泊費は1人1泊1万円以下、航空賃は1人往復5万円以下で、どちらも2人分が限度です。2人で5泊すれば宿泊費は最大10万円、航空賃は最大10万円なので、旅費は合計で20万円が天井になります。
ノベルティの制作費は、国内枠とオンライン枠の経費の一覧に出てきません。海外枠は配布物の作成費が入りますが、ノベルティが当たるかは書かれていないので、産業振興課に確認が要ります。
申請から入金までの流れ
- 出る展示会を決める（事業者。国内枠なら3つの条件に合うかを確かめる）
- 交付申請書を出す（事業者→産業振興課。展示会の開催初日が入る募集回の受付期間のうちに）
- 交付決定の通知を受け取る（福山市→事業者。書面で届く）
- 展示会に出展する（事業者。年度内に完了させる）
- 実績報告書を出す（事業者→産業振興課。事業完了から1か月以内か3月31日の早い方まで）
- 額の確定通知を受け、請求して入金を待つ（福山市→事業者。振込の連絡の電話はありません）
募集の区切りは、展示会の開催初日です。上半期は4月1日〜9月30日、下半期は10月1日〜翌年3月31日に開く展示会が、それぞれの募集回に入ります。
事業の完了は、展示会の最終日か経費の支払い完了日のどちらか遅い方です。支払いが後になると、報告の期限もその分後ろにずれます。
補助期間は交付決定を受けた年度内です。ただし、小間料の支払い条件などでやむを得ず前年度に払った分は、市長が認める場合に限って対象に含められます。このときは前年度支払分届出書を出し、支払った理由を書きます。交付決定より前に出展する場合の扱いは案内ページに書かれていないので、産業振興課へ先に確認してください。
必要な書類
準備できた 0 / 12
法人は登記履歴事項全部証明書の写しを、個人事業主は開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）か直近の確定申告書第一表を出します。参加企業名簿は、1社だけの申請でも出します。支払相手方登録依頼書は、市への振込先登録がないときか、登録済みの口座や名義が変わったときだけです。前年度支払分届出書は、前年度に支払いがある場合だけです。
実績報告では、実績報告書、収支決算書、事業実績書、出展風景の写真、領収書などの根拠資料を出します。展示会のパンフは、申請時に出していれば不要です。領収書は金額・支払日・支払先が分かるものにし、足りないときは請求書と明細、ネットバンキングの印刷などで補います。帳簿と証拠書類は、事業完了の年度が終わってから5年間の保存が求められます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 過去2か年度に交付を受けていた：国内枠は使えません。海外枠とオンライン枠にこの制限は書かれていません。
- 他の公的補助を受けて出展した：同じ年度に国や県などの補助を受けた事業は対象外です。支援機関のブースを借りて安い小間料で出る場合も含みます。
- 計画を変えたのに承認を受けていない：内容の変更や中止は、あらかじめ承認が要ります。事業内容が同じで、経費の増減が20%以内なら申請は不要です。
- 報告の期限に遅れた：事業完了から1か月以内か3月31日の早い方が期限です。
- 中止・廃止・取り下げをした：その事業にかかった経費は、すべて対象外になります。
次の募集を待つなら
来年度の募集が出るかどうかは、案内ページに書かれていません。令和8年度の要綱は4月1日に施行されていますが、附則には、募集の手続きは施行の前から始められると定めてあります。年度が替わる前後に、産業振興課のページを見ておくと動きを拾えます。
上限額と補助率は、令和8年度の要綱と案内ページで、国内とオンラインが20万円、海外が40万円、補助率が1/2でした。次の年度に同じとは限りません。最新の内容は公式ページで確かめてください。
よくある質問
令和8年度の募集はもう終わりましたか？
終わっています。市の案内ページには、一次募集（4〜9月に開く展示会）も二次募集（10月〜翌年3月に開く展示会）も受付を終了したと書かれています。令和8年度に入る展示会は、これから出るものでもこの補助金の対象になりません。次の年度の募集が出るかは、産業振興課のページか窓口で確かめてください。案内が出てから動いても、展示会の準備には時間がかかります。
国内の展示会は、どんなものが対象ですか？
首都圏等で開かれる全国規模のもので、会場での即時販売が目的ではなく、他者が主催するものです。3つすべてに当てはまる必要があります。自社が主催する展示会や、会場で商品を売ることが中心の催事は対象になりません。出展するのは自社の製品か技術に限られ、他の公的補助を受けて出る展示会も外れます。迷う展示会は、申請の前に主催者名と開催要項を持って窓口で確かめると確実です。
前の年度に使いました。また申請できますか？
国内枠は、過去2か年度にこの補助金の交付を受けていない事業者が対象です。前の年度に交付を受けていれば、国内枠は使えません。申請書には初めての活用か、過去2か年度に活用したかを選ぶ欄があります。海外枠とオンライン枠には、この制限が要綱にも案内ページにも書かれていません。ただし、海外枠やオンライン枠で続けて申請できるかどうかは、案内ページだけでは言い切れないので、受給歴がある事業者は産業振興課に確かめるのが安全です。
海外の展示会は、旅費も補助されますか？
補助されます。宿泊費は1人1泊1万円以下、航空賃は1人往復5万円以下で、どちらも2人分が限度です。航空賃には、燃料特別付加運賃、航空施設使用料、航空保険料なども含まれます。限度を超えた分は対象になりません。小間料や搬送費などと合算した対象経費の1/2が補助され、上限は40万円です。3人で渡航しても、補助の計算に入るのは2人分までです。
オンライン展示会に出る場合の経費は？
出展料、商品搬送費、環境整備の委託費が対象です。委託費には、コンテンツの作成、動画の制作、翻訳ツールの導入、通訳翻訳などが入ります。補助率は1/2で、上限は国内と同じ20万円です。主催するのは他者でなければならず、自社が開くオンライン催事は対象外です。出展するのは自社の製品か技術に限られます。環境整備に当たる経費の範囲は、窓口に確認してください。
ノベルティの制作費は対象になりますか？
国内枠とオンライン枠の対象経費には、ノベルティが出てきません。海外枠には展示物と配布物の作成費がありますが、ノベルティがそれに当たるかは書かれていません。要綱には、市長が必要と認める経費も対象に入るとあります。品目や数量が決まっているなら、申請の前に産業振興課へ具体的に伝えて、対象になるかを確かめてください。
消費税は補助の対象ですか？
対象になりません。経費にかかる消費税と地方消費税は、対象経費から除かれます。補助額は、税抜の経費に補助率の1/2をかけて計算し、千円未満は切り捨てです。見積書や領収書の金額が税込のときは、税抜に直してから補助額を見積もってください。上限に届くかどうかも、税抜の経費で見ます。税込のまま計算すると、受け取れる額を多く見積もってしまいます。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ事業で、国や県などの公的補助を受けて出展する場合は対象外です。申請の確認事項には、ジェトロ、ひろしま産業振興機構、商工会議所などのブースを借りて、通常より安い小間料で出る場合も含むと書かれています。その展示会に他の公的補助を使っていないかを先に確かめてください。別の展示会で別の補助を受ける場合の扱いは、案内ページに書かれていません。複数の補助を組み合わせる予定がある場合は、先に産業振興課へ相談しておくと、後から対象外とわかる事態を避けられます。
複数の展示会に出る場合、まとめて申請できますか？
申請は、国内・海外・オンラインのうちどれか1つの事業です。1回の申請で複数の枠にまたがることはできません。同じ年度に別の枠で続けて申請できるか、上半期と下半期で別々に出せるかは、案内ページに書かれていません。複数の展示会に出る予定がある場合は、予算の按分も絡むので、先に産業振興課へ相談してください。展示会ごとの開催初日も、募集回を分ける基準になります。
グループで申請できますか？
できます。ただし、グループの構成員の1/2以上が福山市内に本社か事業所を持っている必要があります。参加企業名簿は、1社だけで申請するときも提出します。構成員ごとの補助額の分け方や、申請書の書き方などの細かい扱いは、案内ページに書かれていません。申請書の記入例か産業振興課で確かめてから、構成員の間で役割を決めると手戻りが減ります。
実績報告はいつまでにしますか？
事業が完了してから1か月以内か、その年度の3月31日の早い方までです。事業の完了は、展示会の最終日か補助対象経費の支払いが終わった日の遅い方です。実績報告書、事業実績書、収支決算書、領収書の写し、出展の様子が分かる資料などを出します。審査のあと額が確定し、請求すると入金されます。支払いが後ろにずれると、報告の期限もその分ずれます。
市外に本社があっても申請できますか？
要件は「福山市内に本社又は事業所を有すること」です。本社が市外でも、市内に事業所があれば、要件に当たる可能性があります。ただし、事業所とみなされる基準は案内ページに書かれていません。市外に本社がある場合は、申請の前に産業振興課へ、市内の拠点が事業所に当たるかを確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
福山市の産業振興課 産業振興担当（電話 084-928-1039）です。場所は福山市東桜町3番5号の7階で、開庁時間は午前8時30分から午後5時15分までです。土日祝日と年末年始は閉庁です。対象の展示会に当たるか、国内枠の受給歴の数え方、海外のノベルティや旅費の扱いなど、案内ページで判断がつかない点は、電話で確かめると手戻りを防げます。
