【香川県】最大42万円！船員チャレンジ雇用促進助成金の申請のコツ

要綱は、海上運送法の一般旅客定期航路事業を経営する者を対象としています。法人に限るという記載は、公式ページにも要綱にもありません。ただし、県内に本社か主たる事業所があること、申請時点で事業を休止・廃止していないこと、県税を滞納していないことが条件です。国と地方公共団体は対象外です。個人で営んでいる場合の確認書類は、交通政策課に問い合わせると確実です。

雇入日の時点で満45歳以上であることが条件です。申請日や育成完了日の年齢ではありません。たとえば雇入日に44歳だった人は、その後45歳になっても対象になりません。逆に、雇入日にすでに満45歳であれば、育成中に年齢を重ねても問題ありません。採用の面接や内定の段階で、雇入日の見込みと生年月日を確認しておくと安心です。

要件は「船員未経験の者」です。船員としての経験がある人は、対象になりません。実績報告の書類にも、船員経験の有無を証する書類を添える決まりがあります。船員手帳をすでに持っている人を雇う場合などは、扱いが公式ページに細かく書かれていません。雇う前に、交通政策課へ個別に確かめておくのが安全です。

週20時間以上で、期限の定めのない雇用契約に基づいて就業している人が対象です。更新を前提にした有期契約や、期間を決めたアルバイトは、要件に当てはまらない可能性が高くなります。週の勤務時間も大切で、週20時間に届かない契約は対象になりません。雇用契約書の期間の欄と、1週間の所定労働時間を、先に見直しておくと安心です。

対象になりません。令和8年度の対象は、2026年4月1日以降に新たに雇用された人で、かつ2027年3月31日までに育成が完了した人に限られます。4月より前に雇った人は、育成期間が重なっていても、この年度の助成の対象外です。雇入日と育成の完了日の両方が、この期間に収まっているかを確かめてください。

受付は2026年8月18日から2027年3月19日までです。基本は、育成が完了してから申請します。ただし、2027年3月20日から31日の間に育成が完了する船員がいる場合は、完了を待たずに、3月19日までに申請してください。機関部の船員は育成に6か月かかるため、雇入れが遅い年度は、完了の時期が受付期間の終わりに近づきます。逆算して動くのが安全です。

申請から入金までは段階があります。交付決定を受けたら、決定日から30日後か2027年3月31日のどちらか早い日までに実績報告を出します。県が内容を審査して額を確定し、確定通知が届いたら請求書を出します。請求書を県が受け取ってから30日以内に交付されます。入金日そのものは、公式ページに記載がありません。資金繰りは、この流れの長さを見込んで立てておくと安心です。

1事業者あたり、1会計年度で42万円が上限です。育成期間が複数の年度にわたる場合は、育成が完了した日の属する年度の分として数えます。部の組み合わせは自由で、同じ部で複数回に分けて申請することもできます。年度が替わった後の制度の扱いは、公式ページに記載がありません。次の年度に向けた採用計画は、県の案内ページの更新を見ながら立てるとよいでしょう。

要綱では、香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている者が、助成対象事業者から除かれています。この記述は事業者の区分に関するもので、船員の雇用の中身とは関係ありません。自社の補助の受け方が「欠損額の補助」に当たるかどうかは、交通政策課に問い合わせると正確にわかります。申請前に、受けている補助の名前と区分を手元に控えておいてください。

香川県交流推進部交通政策課の総務・企画グループです。電話は087-832-3135、メールはkotsu@pref.kagawa.lg.jpです。郵送先は〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号（香川県庁舎東館5階）です。誓約書と納税証明書の原本は、ここへ郵送します。対象になるかどうかや書類の書き方で迷ったら、雇入れや申請の前に聞いておくと、出し直しを防げます。