外国での特許・商標登録を検討しているが、出願費用の負担が大きい。岐阜県内の中小企業からよく聞く声です。「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、外国特許庁への出願にかかる費用の半分を、最大300万円まで補助する制度です。令和8年度分は2026年6月30日で受付を終了しています。
海外出願支援事業（岐阜県）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 岐阜県内の中小企業等 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法の中小企業者が対象。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 300万円（1社あたり1年度の上限。複数業種の場合は最大150万円、ロボット・ドローン分野は60万円などメニューにより変動） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 令和8年度分は2026年6月30日で終了 |
| 公式サイト | 岐阜県経済貿易振興センター「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」 |
何に使えるか
対象経費は、外国への出願にかかる費用です。
- 外国特許庁への出願料
- 国内・現地代理人費用
- 翻訳料
国内で特許・商標を取得済みの事業者が、海外へ権利を広げる場面を想定した制度です。国内出願だけで完結する場合は対象になりません。
審査から交付までの流れ
- 電子申請システム「jGrants」または書面（Word・PDF）で申請書を提出
- 岐阜県経済貿易振興センターによる審査
- 交付決定
- 交付決定後に外国特許庁への出願手続きを実施
- 実績報告書の提出
交付決定前に出願手続きを進めると対象外になるのが一般的なルールです。 出願のタイミングは必ず交付決定の後にする必要があります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 国内での特許・実用新案・意匠・商標の出願状況の整理
- 協力を得られる国内弁理士、または現地代理人の目処をつける
- 出願を予定する国・地域と、対象経費の見積りを取得
- 岐阜県経済貿易振興センター（基金事業課）で次回公募の時期を確認
よくある質問
今から申請できますか？
令和8年度分は2026年6月30日で受付を終了しています。次回公募の具体的な時期は公式ページに明記がないため、岐阜県経済貿易振興センター基金事業課（058-277-1083）への確認が確実です。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。岐阜県内の中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になります。
補助率1/2はどの経費にかかりますか？
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳料の合計額に対して1/2が補助されます。1社あたり1年度の上限は300万円です。
