海外に特許を出すとき、費用は1件で済むと思っていないでしょうか。実際は「特許」「実用新案」「意匠」「商標」で別枠になっており、1企業あたりの年間上限とは別に、権利の種類ごとにも上限が設定されています。 高知県のこの補助金は、令和4年度3次募集を2022年10月21日で終了しています。
中小企業等外国出願支援事業（3次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（高知県内に事業所を有する中小企業等） |
| 制度名 | 高知県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）3次募集 |
| 対象業種 | 全業種（海外への事業展開を計画する企業） |
| 利用目的 | 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等の補助 |
| 対象地域 | 高知県（県内に事業所を有する企業） |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 補助上限額 | 300万円（1企業・1会計年度あたり）※特許は1件150万円、実用新案・意匠・商標は各1件60万円が内訳の上限 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 2022年9月20日〜10月21日（3次募集・終了） |
| 公式サイト | jGrants「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（3次募集）」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる: 高知県内に事業所を持つ従業員300名以下の中小企業等が、海外への事業展開を計画して行う外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）の費用
- 対象にならない: 国内出願のみの費用、すでに完了した出願にさかのぼっての申請、従業員300名を超える企業
「1企業あたり300万円」という総額の上限だけを見て安心してはいけません。 内訳を見ると、特許は1件あたり150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ1件あたり60万円という上限が別に設定されています。複数の権利を同時に出願する場合、総額300万円の枠内でも、権利の種類ごとの上限を超えた分は補助対象外になります。
いくらもらえるか（シミュレーション）
たとえば、ある製造業者がアメリカとタイに同じ製品の特許を出願し、費用がそれぞれ200万円かかったとします。特許1件あたりの上限は150万円のため、補助率1/2をかけた75万円が2件分＝150万円が上限になります。ここに商標出願（現地代理人費用40万円）を追加すると、商標1件の上限60万円の範囲内なので、1/2の20万円が上乗せされ、合計170万円の補助が受けられる計算です（総額上限300万円の範囲内）。
よく誤解されるポイント
「高知県内に事業所があること」と「高知県で創業したこと」は別の話です。 本社が県外にあっても、高知県内に事業所（支店・営業所等）を持っていれば対象になり得ます。逆に高知県出身の経営者でも、県内に事業所がなければ対象外です。この線引きは公式ページの記載を根拠にしたもので、詳しい判定は高知県発明協会への確認が確実です。
今から申請できるか
令和4年度3次募集は終了しています。高知県はこの補助金を毎年度実施しており、年度内に複数回（1次・2次・3次）の募集を行う傾向があります。次回募集の時期は高知県発明協会（088-845-7664）または高知県公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和4年度3次募集は2022年10月21日で終了しています。次回の募集時期は高知県発明協会にお問い合わせください。
国内特許の出願費用も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は外国（海外）への出願にかかる費用を支援するものです。国内出願は対象外です。
特許と商標を同時に出願する場合、上限はどうなりますか？
総額は1企業あたり300万円が上限ですが、特許は1件150万円、商標は1件60万円という内訳の上限が別に定められています。複数の権利をまとめて申請する場合は、それぞれの上限を踏まえて計画する必要があります。
