補助金

【丸亀市】産業振興補助金(人材育成)とは?上限10万円

#地域補助金#地域#人材・雇用

資格取得の費用ならなんでも補助されると思われがちですが、丸亀市産業振興支援補助事業の「人材育成」メニューには線引きがあります。普通自動車運転免許や、資格の更新は対象外。業務に直接関連する新規の研修・資格取得だけが対象です。

補助率は2/3、上限10万円。この記事は人材育成メニューの話です。求人費用をお探しなら「人材確保メニュー」、業務のデジタル化ならソフトウェア導入を支援する「デジタル化メニュー」もご確認ください。

丸亀市産業振興支援補助事業(人材育成メニュー)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名丸亀市産業振興支援補助事業(人材育成メニュー)
対象業種業種指定なし(信用保証協会の保証対象業種〈農林・漁業を含む〉)
利用目的業務に直接関連する研修受講、新規資格取得
対象地域香川県丸亀市(市内に住所、法人は本店所在地または主たる事業所)
従業員数公式ページに記載なし(産業観光課へお問い合わせください)
補助上限額10万円(連続する2年度内において1事業者につき1回限り)
補助率補助対象経費の2/3以内(千円未満切捨)
申請受付令和8年4月1日から随時受付(予算がなくなり次第終了)
公式サイト丸亀市「産業振興支援補助事業」
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丸亀市産業振興支援補助事業(人材育成メニュー)の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならない

区分内容
対象になる業務に直接関連する専門的な研修の受講料・講師謝金
対象になる新規資格取得のための受験料
対象にならない普通自動車運転免許の取得費用
対象にならない既存資格の更新費用
対象にならない消費税、人件費、通常の設備投資費用
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「新規資格取得」であることが条件で、すでに持っている資格の更新は対象になりません。

補助額はいくらになるか

対象経費2/3で計算した額実際の補助額
8万円5.3万円5.3万円
15万円10万円10万円(上限)
20万円13.3万円10万円(上限)
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よくある質問

フォークリフト免許の取得は対象になりますか?

業務に直接関連する新規資格取得であれば対象になる可能性があります。ただし普通自動車運転免許は明確に除外されているため、それ以外の業務関連資格かどうかで判断が分かれます。産業観光課へ確認してください。

更新が必要な資格の更新費用は対象になりますか?

対象外です。資格の更新は明確に除外されています。新規取得のみが対象です。

オンライン研修の受講料も対象になりますか?

公式ページには受講形式(対面・オンライン)による区別の記載はありません。業務に直接関連する専門的な研修であれば対象になる可能性があります。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず丸亀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。