【港区】最大50万円！産業見本市等出展支援事業補助金の申請のコツ

申請できません。法人は、区内に本店の登記があり、かつ区内に主たる事業所を持つことが条件です。支社が区内にあるだけでは足りません。個人事業者は区内に事業所があり、1年以上事業を続けていれば対象です。要件は、申請のときから補助金が交付されるまで満たし続ける必要があります。移転の予定があれば、先に産業振興課へ相談してください。

対象経費（税抜）の2/3で、国内の展示会は上限40万円、海外の展示会は上限50万円です。国内で60万円、海外で75万円の対象経費があると上限に届きます。消費税と手数料は対象経費に入りません。交付決定の金額が上限になるので、申請のときの見積額より多く使っても、超えた分は補助されません。

国内と海外を合わせて、1者あたり1年度に2回までです。2回申請するときも、申請書類は展示会ごとにそれぞれ必要です。たとえば国内で1回、海外で1回という使い方ができます。申請の回数は、年度ごとに数えます。令和8年度の対象は、2026年4月から2027年3月までに出る展示会です。

できません。出展小間料の申請は必須で、小間料を含めずにほかの経費だけを申請することはできません。実績報告の審査で小間料が対象外になった場合は、ほかの経費も対象外になります。展示装飾費や輸送費、印刷費、通訳・翻訳費は、小間料の申請に付けて出します。

対象になりません。販売できる展示会は対象外です。イベント名に「試飲」や「即売」とあれば、出展者自身が販売しないつもりでも、展示会の内容が即売を含むため補助されません。対象は、自社商品や自社取扱商品を展示して販路を広げる、広く一般に公開された展示会です。特定の顧客だけを招く展示会も対象外です。

共同出展は対象外です。申請者以外の事業者の分を含む小間代は申請できず、自社分だけを切り分けて申請することもできません。申込から支払いまで、すべて申請者の名義で行います。招待で出展する場合は、会社名が入った主催者発行の正式な招待状があれば認められます。ブランド名で出るときは、その権利者であることの資料を出します。

受付は2026年4月1日に始まりました。終わりの日は決まっておらず、予算額に達し次第、終了します。受付が終わると、区立産業振興センターのホームページで知らせます。展示会の開催日の14日前までに書類が着かないと、交付決定が間に合わないおそれがあります。出る展示会が決まったら、早めに出してください。

オンラインか郵送です。オンラインは法人と個人事業者で入力フォームが分かれ、法人は商業登記電子証明書、個人事業主はマイナンバーカードなどが要ります。郵送は〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階の産業振興課あてです。オンラインで申請したら実績報告もオンライン、郵送なら実績報告も郵送で出します。

出展物の運搬料と、それに付く通関料が対象です。運転手付きで配送を頼む費用などで、宛先が展示会場名の輸送費の控えが要ります。旅費、タクシー代、レンタカー代、駐車場代は対象外です。自分で運ぶ費用や、人の移動にかかる費用は入らないと考えてください。

展示会で配るために、印刷会社へ頼んで作ったパンフレットは対象です。部数は前回の来場者数を目安にし、多すぎると直しを求められます。名刺、ショップカード、封筒などは、展示会で配っても対象外です。自社で刷るための用紙代やトナー代も入りません。完成品を1部、実績報告で出します。

実績報告確認シート、補助事業実績報告書（第6号様式）、事業実績書（第7号様式）、収支決算書（第8号様式）、請求書（第10号様式）を出します。ほかに、社名の入った開催概要と会場図、ブースの写真、請求書と振込明細、区のアンケートも要ります。搬入日や準備中だけの写真は認められません。

変えられません。申請のときに「展示装飾費」として出した経費を、実績報告で「印刷費」にするような変更は認められません。交付決定の金額を超えた分や、申請しなかった経費も対象外です。中止や内容の変更が出そうなときは、その段階で産業振興課へ連絡してください。承認までに2週間ほどかかります。

港区 産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階）の産業見本市等出展支援事業補助金担当です。電話は03-6435-4620で、受付は平日の9時から17時までです。土日祝日と年末年始は休みです。対象の展示会かどうか迷うときは、出展案内を手元に置いて、申請の前に電話で聞くと確実です。