【長野市】指定地域雇用創出助成金とは？1人最大20万円

長野市の郊外エリアに事業所を構え、地元から人を採用すると、いくら戻ってくるのか。結論は、1人あたり最大20万円、事業所ごとの上限は5,000万円です。

「指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金」は、指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設・移設・増設し、市内から新たに常用雇用者を採用した事業者向けの助成金です。同じ長野市には、市街地側（都市計画区域内）向けの兄弟制度もあります。まずはこの制度の中身から見ていきます。

指定地域雇用創出助成金の要点まとめ

「指定地域」とは何を指すのか

対象になるのは、指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設・移設・増設する事業者です。公式ページには「指定地域（都市計画区域外）」とだけ記載があり、具体的な地区名までは示されていません。自社の予定地が該当するかどうかは、長野市経済産業振興部企業立地課（026-224-6751）に確認してください。

風俗営業（風営法第2条に規定するもの）は対象外です。それ以外の業種指定はありません。

助成額は採用人数で単価が変わる

助成額は、新たに採用した常用雇用者の人数に応じて決まります。

• 1〜100人目：1人につき10万円
• 101人目以降：1人につき20万円
• 上限：5,000万円
• 同じ人を2回カウントすることはできません（1人につき1回限りの交付）

たとえば、指定地域に事業所を新設し、市内から新たに30人を常用雇用として採用した場合、10万円×30人＝300万円です。仮に120人を採用できれば、100人分の1,000万円と、残り20人分の400万円で合計1,400万円になります。上限の5,000万円に達するには、単純計算で500人規模の雇用創出が必要です。

対象になるのは「3年以内に、1年以上継続して雇用する常用雇用者を、年間5人以上」採用する事業です。年間5人という最低ラインを下回ると、助成の対象事業として認められません。

認定申請と交付申請、着手前の相談が安全

申請は、事業所の新設・移設・増設にあたって行う認定申請と、事業完了後に行う交付申請の2段階に分かれています。認定申請時には申請書・資金計画書・位置図・従業員名簿など、交付申請時には交付申請書と完了報告書の提出が必要です。

公式ページには、認定申請を事業着手の前後どちらで行うべきかの明記がありません。ただ、このタイプの助成金は着手後の申請だと対象にならないケースが一般的です。事業所の着工や採用開始の前に、企業立地課へ相談しておくのが安全です。

都市計画区域内なら別の助成金になる

同じ長野市には、都市計画区域内で事業所を新設・移設・増設する場合の「事業所等常用雇用者創出事業助成金」があります。単価・上限額の仕組みは同じですが、必要な新規雇用者数が「年間20人以上」と、この制度の5人以上より高くなります。自社の予定地が都市計画区域の内か外かで、使う制度が変わる点に注意してください。

また、新規雇用にあわせて賃貸オフィス等を改修する場合は「事業所等改修事業助成金」もあわせて使える可能性があります。この制度に該当した事業者が対象になる仕組みです。

よくある質問

指定地域とはどこを指しますか

公式ページには「都市計画区域外」とだけ記載があり、具体的な地区名の記載はありません。自社の候補地が該当するかは、長野市経済産業振興部企業立地課（026-224-6751）へ事前に確認してください。

パートやアルバイトの採用も対象になりますか

対象は「常用雇用者」です。常用雇用者の具体的な定義（雇用契約の期間や雇用保険の加入状況など）は公式ページに明記がないため、採用形態ごとに対象になるかどうかは企業立地課への確認をおすすめします。

事業所を市外から移設する場合も対象になりますか

対象事業は「事業所を新設、移設または増設し、市内から新たな常用雇用者を採用する」ことです。新設の場合は市外からの転入雇用者も対象に含まれると案内されています。移設のケースでの詳細な扱いは、企業立地課へご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。助成金額・要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野市「指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金」
• J-Net21「長野市：指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金」