いくらもらえるかは、賃上げをした従業員の人数で決まります。1人につき5万円で、1事業者あたり40人分、200万円が上限です。
条件は、2026年3月の賃金に対して、4〜9月のうちに基本給（非正規の人は時給）を3.9%以上上げたこと。対象になるのは9月30日までに終わった賃上げだけで、10月以降の賃上げは数えません。申請の締切は2026年10月31日（土）の23時59分です。
奈良県 中小企業等賃上げ促進給付金の要点まとめ
正式名：奈良県中小企業等賃上げ促進給付金（令和8年度 奈良県中小企業等賃上げ促進事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 従業員の賃上げ
- 対象地域
- 奈良県（県内に事業所がある事業者）
- 従業員数
- 中小企業者・小規模企業者の基準内（本文で説明）
いくら
- 補助上限額
- 1事業者あたり200万円（1人5万円×40人まで）
- 補助率
- 定額（賃上げした従業員1人あたり5万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月31日23時59分まで（8月3日開始・オンラインのみ）
手元の賃上げは対象になる？
賃上げの中身を、次のチェックで確かめます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
事業者の側で、次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 給与の負担を減らす補助金を受けている
- ✕ 介護・障害福祉の処遇改善加算を受けている
- ✕ 県税に未納がある
- ✕ 賃上げ対象が4月以降の採用者だけ
給与の負担を減らすことが主な目的の補助金には、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースのほか、県の介護・障害福祉・医療分野の賃上げ支援事業、福祉・介護職員処遇改善加算、奈良県保育士等処遇改善事業、生駒市賃上げ促進給付金、人材確保支援助成金の人事評価改善等助成コースなどが挙がっています。これ以外でも、給与の負担軽減が目的の補助金は対象外です。あたるか分からないときは、事務局に個別に問い合わせる扱いです。市町村が上乗せする給付は、対象外になりません。
事業者の規模は、中小企業基本法が定める中小企業者か小規模企業者、または個人事業主です。中小企業者は、資本金か従業員数のどちらか一方が次の基準以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
小規模企業者は従業員20人以下（卸売・サービス・小売は5人以下）です。数える従業員から、役員、個人事業主本人、日雇い、2か月以内の契約、季節的業務で4か月以内の契約、試用期間中の人は外れます。
本社が県外でも、県内に事業所があれば申請できます。大企業の子会社などの「みなし大企業」であることだけでは外れません。一般社団法人や協同組合も申請できますが、同好会や後援会のような団体は除かれます。個人事業主は、県内の事業所で従業員を1人以上、6か月以上雇っていることが条件です。
風俗営業等の規制法の性風俗関連特殊営業を営む事業者、暴力団員を役員や使用人にしている事業者、会社更生法や民事再生法の手続き中の事業者、奈良県の入札参加停止の期間中の事業者も申請できません。過去5年以内に不正受給や重大な法令違反がある場合も同じです。
3.9%は、基本給のどこを見る？
比べる数字は、3月と賃上げ後の基本給（非正規の人は時給）です。交通費や職務手当を上げても数えません。基本給の3.9%分を手当で出す方法も対象外です。
- 基本給が月30万円の人：30万円 × 1.039 ＝ 31万1,700円以上にする
- 基本給が月25万円の人：25万円 × 1.039 ＝ 25万9,750円以上にする
- 時給1,200円の人：1,200円 × 1.039 ＝ 1,246.8円以上にする
申請フォームに入れる賃金は、手当を除いた基本給だけです。時給や日給の人は、月額に直さず時給や日給のまま入力します。
3月が時給のアルバイト、賃上げ後が月給の正社員という人は、月給を時給に換算して入力します。3月が時給1,300円で、賃上げ後が月給26万円・総勤務時間160時間なら、26万円 ÷ 160時間 ＝ 1,625円です。換算には勤務時間が要るので、賃金台帳に勤務時間がなければ手書きで書き足します。
7月に2%、9月に1.9%と分けて上げたときは、3月の給与に対して9月の給与が3.9%上がっていれば申請できます。賃上げは4月1日〜9月30日のどの月でも構いません。
時給の端数（1,246.8円を何円とみなすか）は、要領に書かれていません。線ぎりぎりの賃上げは、事務局に確かめる手があります。
何人分、いくらもらえる？
賃上げの条件を満たした従業員1人につき5万円です。上限は40人分の200万円です。
- 正社員3人を3.9%以上上げた：5万円 × 3人 ＝ 15万円
- 正社員とパートの計12人を上げた：5万円 × 12人 ＝ 60万円
- 50人を上げた（上限に当たる例）：5万円 × 50人 ＝ 250万円 → 上限の200万円
全員を上げる必要はなく、1人分から申請できます。3.9%は会社全体ではなく1人あたりの上がり幅なので、上げた人と上げなかった人が混ざっていても構いません。県全体の給付対象は2万人が上限です。
申請から振込までの流れ
- 特設サイトでユーザー登録する（事業者→事務局。法人番号、振込先口座、担当者情報など）
- 賃上げした従業員の情報を入力する（事業者→申請フォーム。氏名、雇用形態、賃上げ前後の額、書類のアップロード）
- 10月31日23時59分までに申請する（事業者→事務局。オンラインのみ）
- 審査を受ける（事務局→事業者。11月1日から審査。不備はメールとサイトで連絡）
- 支給決定を受け取る（事務局→事業者。12月以降の予定。決定の2週間〜1か月ほどあとに振込）
従業員が多い会社には、情報を一括登録できるCSVのテンプレートがあります。雇用形態は「正規」「非正規」と書きます。それ以外の書き方だと正しく取り込まれません。画面から入力する場合も、1回の申請で入れられる従業員は40人までです。入力途中の内容は一時保存でき、あとから続きを入力できます。
必要な書類
準備できた 0 / 5
賃金台帳は、3月分と賃上げ後の月の分が分かるものを出します。年度ごとに1枚の会社は令和8年度の1枚、月ごとに作っている会社は2枚です。賃上げ前の月として4月分を出してしまう不備が多いと、特設サイトが注意しています。
認定書は、国や県の認証・表彰を受けている場合だけ出します。就業規則と取組の資料は、常時10人未満の事業者で、あてはまる場合だけです。添付できるのはpdf・jpeg・png・xlsx・pptx・docx・jpgで、iPhoneの標準形式（HEIC・HEIF）やパスワード付きのファイルは受け付けられません。代理人が申請するときは委任状が要ります。1ファイルの大きさは10MBまでで、超えるときは添付欄を足して分けます。アップロードから4日以上たってから申請を完了すると、エラーになることがあります。振込先の口座名義は、原則として事業者名か代表者名と合わせます。
審査で有利になるのはどんな会社？
先着順ではありません。10月31日に締め切って、11月1日から審査します。予算の上限を超えた場合は、県や国の認証・表彰を受けている事業者が優先されます。
審査基準は、認証や認定を1つにつき1点で数え、点が高い事業所から採択する仕組みです。対象は、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業、SDGs企業認証、えるぼし、くるみん、健康経営優良法人など、別紙の審査基準に一覧があります。プラチナえるぼしのような上位の認定は、もとの認定に加えて1点が足されます。常時10人未満の事業者は、就業規則を作っていることや、公表している働き方の取組も1点です。それでも差がつかないときは、賃上げ対象者のうち最も高い賃上げ率が点になり、高い事業所が先になります。
社員・シャイン職場づくり推進企業の登録は、約2週間でできると案内されています。県のSDGs企業認証と「障害者はたらく応援団なら」は、今年度の新規登録を終えています。
併用できる助成金は？
賃上げの機械設備や教育訓練を伴う助成金は併用できます。奈良県の中小企業賃上げ環境整備支援事業は、設備投資の補助金なので併用できます。
- 併用できる：業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
- 併用できない：キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コース（または賃金規定等共通化コース）で4〜9月の賃上げを申請した従業員の分だけが、この給付金と重なります。申請に含めていない従業員の分は、この給付金に申請できます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 書類と入力が合わない：氏名、雇用形態、労働時間が書類と違うと不備になります。結婚で姓が変わった人は、旧姓と新姓を併記します。不備の修正依頼に長く返事をしないと、申請を取り下げたものとみなされます。
- 県外の勤務地の人を含める：県内にも事業所がある会社の京都支社で働く人や、県内の事業所所属でも滋賀で在宅勤務をする人は、対象外です。
- 賃上げ後に賃金を下げる：賃上げ後は1年間、賃金を下げずに雇うことが条件です。申請の時点で解雇が決まっているのに宣誓すると、不正受給に当たる可能性があります。
- 不正があった：支給の取消しと、延滞金をつけた返還のほか、悪質な場合は企業名が公表されます。不正があると5年間は雇用関係の給付金・補助金を受けられません。関係書類は5年間保存します。
- 複数回に分けて申請する：申請は1回だけです。賃上げを何度しても、まとめて1回で出します。
よくある質問
4月以降に採用した従業員は対象になりますか？
対象になりません。比べる基準が3月の賃金なので、3月に在籍していた人でなければ増加率を確かめられないためです。たとえば3月に5人、5月に2人入社した事業所は、3月からいる5人が対象候補になります。5月入社の2人は、賃上げをしても数えません。
手当を上げただけでも対象になりますか？
対象になりません。正社員は手当を含まない基本給、非正規の人は時給を3.9%以上上げることが条件です。交通費や職務手当を上げても、基本給の3.9%分を手当で出しても数えません。賃金台帳の基本給の欄を3月と比べて、3.9%以上増えているかを確かめます。
従業員全員を3.9%上げる必要はありますか？
必要ありません。賃上げをした従業員について申請します。1人分からでも申請できます。3.9%は会社全体の総額ではなく1人あたりの増加率です。上げた人と上げなかった人が混ざっていても、条件を満たした人の分は対象になります。たとえば10人のうち3人だけ3.9%以上上げたなら、3人分の15万円で申請できます。
9月に上げた賃上げでも対象になりますか？
対象になります。2026年4月1日〜9月30日の間に上げていれば、支給月が10月でも申請できます。7月に2%、9月に1.9%と分けて上げた場合も、3月の給与と比べて9月の給与が3.9%以上上がっていれば申請できます。10月以降の賃上げは対象期間の外です。
賃上げを2回に分けたら、2回申請できますか？
申請は1回だけです。2回に分けて上げた人は、3月の賃金と、賃上げ後の月（4〜9月のどれか）の賃金を比べます。その比較で3.9%以上になっていれば対象です。賃金台帳で3月と賃上げ後の月の2か月分が確かめられるように準備します。先に出した申請を、あとから別の申請で足すことはできません。
週20時間未満のパートは対象ですか？
対象になりません。週の所定労働時間が20時間以上の人だけです。雇用契約書か労働条件通知書で確かめます。シフト制で時間が書かれていなければ、賃金台帳で雇用保険料が引かれていれば20時間以上とみなされます。台帳で分からないときは、ハローワークの雇用保険被保険者資格等確認通知書などを添えます。
本社が県外でも申請できますか？
県内に事業所があれば申請できます。本社が大阪でも、奈良にある事業所で働く人は賃上げの対象です。就業場所は雇用契約書や労働条件通知書の住所で確かめられます。県内に営業の実態がなく、法人県民税が免除されている場合は申請できません。複数の事業所があっても、申請は1法人で1つです。
キャリアアップ助成金とは併用できますか？
コースによります。賃金規定等改定コースまたは賃金規定等共通化コースで、4〜9月の賃上げを申請した従業員の分は、この給付金に申請できません。正社員化コースは併用できます。キャリアアップ助成金の対象にしていない従業員の分は、事業所として申請していても、この給付金に申請できます。
県の認証や表彰がない会社は対象外ですか？
対象外ではありません。認証や表彰は、予算の上限を超えたときの優先順位に使われます。申請の条件ではありません。ただし上限を超えた場合は点数の高い事業所から採択されるので、登録が約2週間でできる社員・シャイン職場づくり推進企業などは、持っているかどうかで順位が変わります。
いつ振り込まれますか？
12月以降に順次支給される予定です。10月31日に受付を締め切り、11月1日から審査を始めます。支給が決まると、事務局がメールとサイトで知らせます。振込は決定の2週間〜1か月ほどあとが目安です。順番に処理するため遅れることがあり、不備があるとさらに時間がかかります。
先着順ですか？
先着順ではありません。締め切ってから審査して支給を決めます。ただし、不備があると確認に時間がかかります。予算の上限を超えた場合は、認証や表彰を受けた事業者が優先されます。書類を先にそろえ、入力ミスがないか確かめてから出すと、確認の手間が減ります。
賃上げしたあとに賃金を下げるとどうなりますか？
賃上げ後は1年間、賃金を下げずに雇うことが条件です。申請のとき、画面で宣誓します。申請の時点で解雇が決まっていたのに宣誓すると、虚偽の宣誓として不正受給に当たる可能性があります。不正があれば、支給の取消しと、延滞金をつけた返還が求められます。悪質な場合は企業名の公表や刑事告訴もあります。
問い合わせ先はどこですか？
奈良県 中小企業等賃上げ促進給付金事務局です。電話は080-9875-5936、メールはnara-wageup2026@c-linkage.co.jp、受付は9時〜17時（土日祝と12月29日〜1月3日を除く）です。申請に関する問い合わせの受付は、10月30日（金）17時までとされていました。問い合わせの前に、特設サイトのよくある質問を確かめるよう案内されています。申請状況はサイトのマイページで確かめられます。
