【奥州市】年100万円！50'sアグリスタートアップ支援事業の申請のコツ

農業経営を開始した日の年齢が、50歳以上60歳未満の人です。申請した日ではなく、経営を始めた日の年齢で判断します。たとえば59歳で経営を始めた人は対象に入ります。経営を始めたあとに60歳になっても、年齢の条件は変わりません。ほかにも市内に住所があることなどの条件があるため、年齢以外の条件もあわせて確かめてください。

2026年4月1日以後に、奥州市内で農業経営を始めた人です。それより前に始めた人は対象に入りません。経営を始めた日は、交付対象期間の起点にもなります。交付対象期間は、経営を開始した日の属する月から数えて60か月です。経営を始めた日を、書類でどう示すかは、市のページに書かれていません。農政課に確かめてください。

交付対象期間の60か月がすべて交付されると、100万円 × 5年 ＝ 500万円です。年度の途中で始めた場合、その年度は月割りになります。たとえば、ある年度が6か月分なら、100万円 × 6/12 ＝ 50万円です。年度の区切りの日は、市のページに書かれていません。月割りで60か月分を数えるので、合計は500万円の計算です。年ごとの受取額は経営を始めた月で変わるため、農政課で試算してもらうと確実です。

あります。補助金を受けようとする人が属する世帯の、前年の所得が600万円以下であることなどが条件です。市のページには「ほか、600万円以下であること等」とあります。「等」の中身が、ほかにどんな条件なのかは載っていません。所得の数え方も、市のページには書かれていません。世帯の収入が基準に近い場合は、申請の前に農政課へ相談してください。

3つあります。農業所得250万円以上を得られる計画であること、年間1,200時間以上の農業従事をする計画であること、計画の実現性が高いことです。計画は、新規就農から5年後の経営目標を書いたものです。計画の作成にあたっては、農政課に相談するよう案内されています。基準の250万円と1,200時間を、5年後の目標として書けるかを先に見積もってください。

補助金の交付対象期間が終わってから6か月以内に、農業経営改善計画の認定を受けると約束することです。認定を受けた人を、認定農業者と呼びます。この誓約は、補助金を受ける要件のひとつです。交付対象期間は60か月なので、5年を過ぎたあとの6か月が、認定を受けるまでの猶予になります。計画の作り方は、農政課に相談してください。

対象外です。過去に就農準備資金や経営開始資金、そのほかの新規就農に関する支援を受けたことがない人が、対象です。この条件は、市のページの支援の対象となる方の項目に書かれています。ほかの新規就農の支援を検討している場合は、先にこちらの条件を確かめてください。どの支援までが「新規就農に関する支援」に当たるのかは、書かれていません。

必要です。交付対象期間のあいだ、補助金の交付申請を毎年度行います。さらに、交付期間中と終了後の3年間、就農状況の報告をします。60か月で終わりではなく、そのあとの3年間も報告が続きます。申請と報告の時期は、市のページに書かれていません。年間の予定を、農政課に聞いておくと、出し忘れを防げます。

市のページには、受付期間も締切も書かれていません。対象は、2026年4月1日以後に経営を始めた人です。受付が通年なのか、予算の上限があるのかも、確認できませんでした。就農を決めている人は、先に農政課へ相談しておくのが安全です。就農計画の承認を受けるまでに、日数がかかることも考えられます。

その年度は、月割りで交付されます。制度では、各年度で1年に満たない場合は月割りにする、と定めています。年100万円を12で割った1か月分に、その年度に含まれる月数をかけます。交付対象期間の60か月の数え方は、経営を始めた日の属する月から数えます。つまり、始めた月も1か月に含まれます。

市のページには、併用の可否が書かれていません。使い道を決めずに定額で交付される制度なので、機械や設備の購入に別の補助を使う場合でも、重なりの扱いが気になるところです。この制度の定額の交付と、ほかの補助制度の併用が認められるかは、農政課に確かめてください。申請の前に確認しておくと、あとで対象外と言われる事態を防げます。

奥州市 農林部 農政課 農政係です。電話は0197-34-1582、住所は奥州市水沢大手町1-1です。就農計画をつくる段階から、農政課に相談するよう案内されています。開庁日時は、土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）を除く平日の、午前8時30分から午後5時15分までです。