島で店を広げたい。人も1人雇いたい。設備を入れて人も増やすと、先に出ていくお金が大きくなります。そこで使えるのが、令和9年度（2027年4月開始）分の公募が始まった佐渡市の補助金です。
雇用が増える創業や事業拡大に、対象経費（税抜）の3/4を出します。上限は創業で600万円、事業拡大で1,575万円です。いまの受付は「事前相談」で、期限は2026年10月30日（金）です。事前相談を受けないと申請できません。
令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金の要点まとめ
正式名：令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の制限なし（公序良俗に問題のある業種を除く）
- 利用目的
- 雇用増を伴う創業・事業拡大（設備・改修・広告・人件費など）
- 対象地域
- 新潟県佐渡市
- 従業員数
- 規定なし（新規雇用は週20時間以上の人を1名から数える）
いくら
- 補助上限額
- 創業600万円／事業拡大1,575万円／設備投資なしの拡大1,200万円
- 補助率
- 補助対象経費（税抜）の3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月18日〜2026年10月30日（事前相談の受付期間）
- 事業の完了
- 2028年2月29日まで（交付決定は2027年4月1日予定）
申請の流れはどうなる？
最初の一手は、市役所への電話予約です。順番は決まっています。
- 事前相談を予約して受ける（事業者→地域産業振興課。2026年10月30日まで。電話 0259-67-7863。1事業者30分以内）
- 事前協議書を出す（事業者→地域産業振興課。2026年11月17日〜27日の17時必着）
- 書類審査とプレゼン審査を受ける（市→事業者。書類審査は12月17日〜1月5日、プレゼンは1月21〜22日の予定）
- 交付申請書を出す（事業者→市。2027年4月上旬）
- 交付決定のあとに事業を始める（2027年4月1日予定。事業の完了は2028年2月29日まで）
事前協議書の提出は、補助金を申請したことにはなりません。正式な申請は、審査に通ったあとの交付申請書です。
事前相談はオンラインでも受けられ、事前説明動画を見たうえで臨みます。公募は年1回で、2027年4月1日採択分だけの予定です。過去に複数年度の採択を受けていて2年目以降の継続申請をする事業者は、相談に参加しなくて構いません（事前協議書の提出は必要です）。
うちの会社は対象になる？
次の条件を満たす見込みなら、相談に進めます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「創業」は、開業届や会社設立で新しく事業を始めること、または事業を引き継いで始めることです。引き継ぐ場合は、設備投資などで付加価値を高める必要があります。「事業拡大」は、すでに事業をしている人が雇用や設備投資で生産能力や付加価値を高めることです。
佐渡市以外で創業する場合も、主に佐渡市の商品・サービスを売るための創業なら対象です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 行政の補助・委託が収入の柱
- ✕ 老朽化した設備の単なる更新
- ✕ 官公需や短期の需要だけが頼り
- ✕ 新規雇用が週20時間未満だけ
- ✕ 島内の同業と差がつかない事業
新しい雇用として数えるのは、週20時間以上働く常用雇用の人です。常用雇用とは、期間の定めがない人か、1か月を超える期間で雇われている人を指します。佐渡市に住民登録があり、実際に住んでいる人に限ります。交付決定の前に雇った人は含みません。ただし、それまで週20時間未満だった人が事業開始後に週20時間以上になる場合は、新しい雇用として数えます。
佐渡市に住んで創業する人は、自分自身を雇用1人として数えられます。その場合、事業年度を含めて3か年度以内に、さらに1人以上を新たに雇う必要があります。
いくら戻ってくる？
補助金は、対象経費（税抜）の3/4です。上限は1年度あたり、次のとおりです。
| 区分 | 対象経費の上限 | 補助金の上限 |
|---|---|---|
| 創業 | 800万円 | 600万円 |
| 事業拡大 | 2,100万円 | 1,575万円 |
| 設備投資を伴わない事業拡大 | 1,600万円 | 1,200万円 |
「設備投資を伴わない」とは、設備費も改修費も経費に入れない計画のことです。
上限額は、国の令和9年度予算の概算要求にもとづく予定額です。予算の成立や要綱の改正で変わることがあります。
計算例です。
- 島の食品メーカーが加工設備を入れる（事業拡大）：2,400万円 × 3/4 ＝ 1,800万円 → 上限の1,575万円
- 設備なしで人件費と広告費だけの拡大：1,000万円 × 3/4 ＝ 750万円
- 島で飲食店を開く（創業）：600万円 × 3/4 ＝ 450万円
- 創業で経費がちょうど800万円の場合：800万円 × 3/4 ＝ 600万円
上限に届くのは、事業拡大なら対象経費が2,100万円以上のときです。残りの1/4以上は自己負担になります。
補助金が振り込まれるのは事業が終わったあとです。契約や支払いを確認してからの実績払いなので、補助金が入るまでのつなぎ資金は自分で用意します。事業計画書にも、そのつなぎの手当を書く欄があります。
何に使える？
対象にならないもの
- 土地・建物の取得、新築
- 自家用車の購入
- 売上につながらない老朽設備の更新
- 取得価額が3万円未満の物品（感染防止対策費を除く）
- 代表者・役員・その親族（三親等以内）の人件費
- 国や他の自治体の補助で対象になっている経費
対象になるもの
- 設備費・システム費（機械、装置、ソフトウェア、据付工事、リース・レンタル）
- 改修費（事業用の建物の改修。新たに雇う人の住居の改修も可）
- 広告宣伝費（広告、ホームページ、出店料、新たに雇う人の求人費用）
- 店舗等借入費（新たに借りる事務所や店舗の賃料）
- 人件費（常勤は月40万円、非常勤は月25万円、パート・アルバイトは日額1万円が1人あたりの上限）
- 研究開発費、市外からの事務所・従業員の移転費、教育訓練経費、感染防止対策費
PCや車両のように汎用性が高いものは、原則として対象外です。事業に欠かせないと判断できる場合は対象になることがあります。対象になるか迷う経費は、事前相談で聞けます。
つまずきやすいところは？
読むと手が止まりやすいのは、次の3点です。
交付決定より前の契約と支払いは、補助対象に入れられません。 交付決定とは、市が補助金を出すと正式に決める通知のことです。採択の連絡とは別で、2027年4月1日が予定です。それより前に契約や支出をした経費は、対象外です。
計画の期間内に、契約・取得・支払いを終える必要があります。 期間は交付決定日から2028年2月29日までです。外れた経費があると、全事業が対象外になる場合があると要領に書かれています。
創業の場合、開業届は交付決定のあとに出します。 申請前に開業届を出すと、創業としての申請ができません。
必要な書類
事前協議書の提出時に電子データで出します。共通の書類と、区分ごとの書類があります。
準備できた 0 / 9
納税証明書は、佐渡市提出用で、申請日から1か月以内のものです。佐渡市内に新しく事業所を置く予定の法人は、国税の滞納がないことの証明書（その3の3）が要ります。個人は、住民登録のある自治体で滞納がないことの証明を取ります。
見積書は、単価20万円以上のものは2社以上、20万円未満は1社で足ります。申請日の時点で有効期限があるものに限ります。積算明細書は任意の様式です。
提出先は地域産業振興課で、電子媒体で出します。メールで出すときは、送信後に電話で着信を確認してください。添付が10個以上か5MB以上のときは、メール便などで送ります。
ほかにも、次の書類があります。
- 改修費を入れる場合：改修箇所の位置図、図面、改修前の写真
- 他の補助金も使う場合：補助対象経費がわかる内訳書
- 事業拡大の個人：直近の確定申告書一式
- 事業拡大の法人：過去3年分の決算書
- 創業：開業届（交付決定後に提出）
- 事業拡大：開業届か履歴事項全部証明書など、創業時期がわかる書類
- 市内に新しく事業所を置く場合：法人市民税の設立・設置・異動等申告書（交付決定後に提出）
もらえなくなるのはどんなとき？
- 雇用の人数が足りなかった：計画した雇用人数を満たさないと、補助金の全部または一部を返す場合があります。Q＆A集には、計画人数を下回ると全額返還の対象で、1年目の分も含むと書かれています。
- 雇った人が辞めた：退職や解雇のあとは、速やかに別の人を雇う必要があります。
- 事業のあとすぐ雇用を打ち切った：事業終了後に直ちに解雇や雇い止めをする計画は、対象になりません。
- 取得した財産を勝手に処分した：事業で買った設備を、市の承認なしに処分すると、交付決定の取消しや返還になることがあります。
併用できる制度は？
同じ計画に、佐渡ビジネスコンテスト2027を重ねられます。創業または起業後15年未満のスタートアップ企業が対象です。グランプリになると補助金の審査で優遇があり、グランプリを除く入賞者には審査会での加点（ビジネスモデル部門5点、課題解決型ビジネスモデル部門10点）があります。
国（内閣府）の利子補給事業を使うと、指定金融機関から無利子または低利の融資を最長5年、上限7,200万円まで受けられる可能性があります。窓口は金融機関です。
国や自治体のほかの補助金で対象になる経費は、この補助金の対象になりません。
よくある質問
事前相談を受けないと申請できませんか？
申請できません。応募を希望する人は、事前に必ず相談を受けるよう公募要領に書かれています。相談は2026年9月18日から10月30日までで、市役所の地域産業振興課に電話で予約します。1事業者あたり30分以内で、市役所に来られない人はリモートでも相談できます。持参する事前相談票は、佐渡市の案内ページからダウンロードできます。
事前協議書を出せば、申請したことになりますか？
なりません。事前協議書の認定を受けただけでは、補助金を申請したことにはならないと要領に書かれています。選定された事業者が、2027年4月上旬ごろに正式な交付申請書を出し、佐渡市の交付決定を受けたあとで事業に着手できます。事前協議書の受付は2026年11月17日から27日の17時必着で、期間後は受け付けられません。
何人雇えば対象になりますか？
人数の下限は、計画期間中に週20時間以上働く人を1名以上、新たに雇うことです。創業の場合は、事業実施後おおむね3年か計画期間の終了日のいずれか遅い日までに従業員を雇う計画が必要です。数えるのは、住民登録が佐渡市にあり、実際に住んでいる常用雇用の人に限ります。週20時間に届かない人は、1人として数えません。
自分自身を雇用に数えられますか？
佐渡市に住んで創業する場合に限り、自分を雇用とみなせます。ただし、事業年度を含めて3か年度以内に、さらに1人以上を新たに雇わなければなりません。事業拡大の場合は、この扱いはありません。新たに雇う従業員のことを事業計画に書き、その人の勤務日数や勤務時間が週20時間以上になることを、計画書の中で示します。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わって実績報告が済み、補助金の額が確定したあとです。スケジュール表では、実績報告の提出が2028年3月上旬ごろ、補助金の請求が3月中旬まで、支払いが3月下旬の予定です。その前の設備代や人件費は、自己資金か融資でまかなう必要があります。事業計画書の資金計画に、補助金が入るまでの手当を書く欄があります。
古い設備を新しくするだけでも対象になりますか？
対象になりません。売上増加につながらない老朽化した設備や施設の更新は、対象外と明記されています。同じ理由で、これまでの事業に払っていた経費の肩代わりや、もともと採用する予定だった人の人件費も、創業や事業拡大との関係を説明できなければ認められません。事業を広げるための投資だと、計画書で示せるかが分かれ目です。
佐渡市の外で創業しても使えますか？
使える場合があります。主に佐渡市の商品やサービスを売ることを目的として、佐渡市以外で創業する人も対象になります。その場合は、直接取引のある佐渡市の産品やサービスの生産者などの売上や付加価値額が増え、新たな雇用にも結びつくことが条件です。条件の細かい読み方は、事前相談の場で確かめるのが確実です。
人件費はいくらまで対象ですか？
1人あたりの上限は、常勤が月額40万円、非常勤が月額25万円、パート・アルバイトが日額1万円です。事業拡大では、新たに雇う人の分に限ります。代表者や役員、その親族（生計を一にする三親等以内）の人件費は対象になりません。対象にできる雇用かどうかは、勤務時間や雇用形態によっても変わるので、事前相談で確認してください。
2年目以降も続けて使えますか？
使える場合があります。地域全体の経済や雇用を広げる事業など、一定の類型に当てはまれば、最長5年間の複数年度の事業計画を出せます。ただし、補助金を出すかどうかは毎年度ごとに審査されます。毎年の雇用人数が1人以上に届かない場合や、事業の収入が経費を上回って黒字になった場合などは、翌年度以降の補助を受けられないことがあります。
補助上限額は確定した金額ですか？
確定ではありません。公募要領は、上限額を「国の令和9年度予算の概算要求の内容を踏まえた予定額」としています。国の予算成立や要綱の改正の内容によっては、変更になる場合があります。計画を立てるときは、1,575万円などの上限を前提にしすぎず、変更があっても事業が成り立つ資金計画にしておくと安全です。
補助金のほかに、融資も受けられますか？
国（内閣府）の特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給事業を使うと、指定金融機関から利子補給で無利子または低利の融資を、最長5年（元金据え置きあり）、上限7,200万円まで受けられる可能性があります。佐渡市内で使える金融機関は、第四北越銀行、大光銀行、新潟縣信用組合などです。利用するときは、金融機関に直接問い合わせます。
問い合わせ先はどこですか？
佐渡市役所 地域産業振興課 産業振興係です。電話は0259-67-7863で、メールは ko-kakujyu@city.sado.niigata.jp です。事前相談の予約もこの電話で受け付けています。市からの連絡や案内も、原則としてこのメールアドレスから届くので、迷惑メール設定で受信できなくならないよう、あらかじめ設定を確認しておくと安心です。
