賃上げと設備投資は、どちらも先にお金が出ていきます。時給を上げる年に、業務を楽にするシステムや古い機械の入れ替えまで重ねる余裕があるか。その両方を後押しするのが、佐賀県の生産性向上支援補助金です。
佐賀県内に事業所のある中小企業が対象で、上限は200万円です。事業場内最低賃金(その事業場で雇って3か月たった従業員のうち、いちばん低い時給)を10%以上引き上げると、上限は400万円に上がります。応募書類の受付は2026年11月27日から12月25日(消印有効)で、県の令和8年度11月補正予算が成立した場合に実施される事業です。
第9弾 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の要点まとめ
正式名:第9弾 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 農林漁業と医療福祉を除く業種
- 利用目的
- 生産性向上(業務のデジタル化、効率化、販路開拓など)
- 対象地域
- 佐賀県
- 従業員数
- 業種ごとの基準あり(単身事業者支援枠は従業員がいない事業者)
いくら
- 補助上限額
- 最大400万円(枠と賃上げ幅で200万円・120万円)
- 補助率
- 3分の2以内(賃金UP枠で賃上げ10%以上なら4分の3以内)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月27日〜2026年12月25日(消印有効)
- 事業の完了
- 交付決定日〜2027年1月31日(延長は2月5日まで)
3つの枠のうち、どこで出すか
この補助金には枠が3つあり、従業員がいるかと賃上げをどこまで約束できるかで決まります。同じ事業場で賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の両方は申請できません。
| 枠 | 向く事業者 | 条件 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 賃金UP支援枠 | 従業員が1人以上 | 事業場内最低賃金を5%以上引き上げ | 200万円(10%以上で400万円) |
| 持続可能設備支援枠 | 従業員が1人以上 | 事業場内最低賃金を10%以上引き上げ | 400万円 |
| 単身事業者支援枠 | 従業員がいない | 売上・粗利益・営業利益のどれかが減少 | 120万円(下限は個人15万円・法人30万円) |
賃上げの数字は、たとえば引き上げ前の最低額が時給1,000円なら、5%で1,050円、10%で1,100円です。同じ金額で働く人が複数いるときは、全員を引き上げます。引き上げ前も引き上げ後も、佐賀県の地域別最低賃金と産業別の最低賃金を下回ってはいけません。引き上げた結果、ほかの人の賃金を追い越すときは、追い越された人も5%以上(持続可能設備支援枠は10%以上)上げる決まりです。
持続可能設備支援枠は、耐用年数を超えた設備か、購入後10年たった建物付帯設備・機械の長寿命化や省エネ化が対象です。オーバーホールやメンテナンスの費用(修繕費)を使えるのは、この枠だけです。定期検査や法令検査の費用は対象外です。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 大企業が株式の半分以上を持つ
- ✕ 農林漁業・医療福祉が本業
- ✕ 令和8年7月以降の創業(単身枠)
- ✕ 医療法人・社会福祉法人・学校法人
農林漁業や医療福祉でも、許認可を取って製造・加工・宿泊などをしていれば、その事業の部分だけは対象です。大企業の株式の持ち方は、2分の1以上のほか、3分の2以上や役員の2分の1以上を大企業関係者が占める場合も除かれます。
中小企業か小規模事業者かは、業種ごとの人数と資本金で決まります。中小企業は、資本金の額と従業員数のどちらか一方が基準に入っていれば該当します。
| 業種 | 小規模事業者(従業員数) | 中小企業(資本金または従業員数) |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 20人以下 | 3億円以下、または21〜300人 |
| 卸売業 | 5人以下 | 1億円以下、または6〜100人 |
| 小売業 | 5人以下 | 5,000万円以下、または6〜50人 |
| サービス業 | 5人以下 | 5,000万円以下、または6〜100人 |
| 宿泊業 | 20人以下 | 5,000万円以下、または21〜200人 |
| 娯楽業 | 20人以下 | 5,000万円以下、または21〜100人 |
ゴム製品製造業やソフトウエア業など、一部の業種は基準が異なります。組合や特別の法律でできた団体の基準も別にあるため、公募要領の対象者の表で確かめてください。
単身事業者支援枠は、次のどれか1つを満たせば要件に入ります。
- 令和5年10月〜令和8年3月の連続する3か月の売上が、令和2年10月〜令和5年9月の同じ3か月より10%以上減っている
- 同じ比べ方で、粗利益が3%以上減っている
- 直近の決算書の営業利益が、過去4年度のどれかより3%以上減っている
令和5年8月以降に創業した事業者は、売上や粗利益の比べ方が別に決まっています。
いくら戻ってくる?
計算は、補助対象経費(税別)に補助率をかける形です。千円未満は切り捨てます。上限と下限の両方があり、補助額が下限に届かない申請は成り立ちません。
- 製造業の小規模法人が賃上げ5%で機械装置を入れる:180万円 × 2/3 = 120万円(賃金UP支援枠)
- 飲食店が賃上げ10%で予約・在庫のシステムを作る:480万円 × 3/4 = 360万円(賃金UP支援枠)
- 小売業の中小企業が賃上げ10%で店舗システムを刷新する:600万円 × 3/4 = 450万円 → 上限の400万円
- 従業員のいない個人事業主が、設備を入れ替える:150万円 × 2/3 = 100万円(単身事業者支援枠。上限120万円)
- 小規模法人が経費36万円で申請する:36万円 × 2/3 = 24万円 → 下限の30万円に届かない
下限は、小規模事業者(個人)が15万円、小規模事業者(法人)が30万円、中小企業が50万円です。小規模法人なら、経費が45万円(税別)以上で補助額が30万円に届きます。
賃金UP支援枠で補助率が4分の3になるのは、10%以上の賃上げを実施または予定している事業者と、伝統的地場産品製造事業者などです。賃上げ10%で申請しても、実績が5%にとどまれば、補助率は3分の2、上限は200万円に下がります。
何に使える?
対象にならないものから確かめます。
- 事務用のパソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォン・複合機(目的外にも使える汎用品)
- 家具や一般の乗用車・トラック
- 事務所の家賃、光熱水費、旅費、通信費
- 自社の人件費(臨時に雇った人の雑役務費を除く)
- 申請書や報告書の作成費用
- 見積が10万円(税抜)に満たないもの
- 第1〜8弾など、過去の佐賀県の補助金で採択された事業と同じ経費
対象になる経費は、次の区分です。
- 機械装置・システム構築費(専用の機械、専用ソフト、これらと一体の工事や据付け)
- 広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費
- 雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費(工事費)
- 運搬費、研修費
- 修繕費(持続可能設備支援枠のみ)
- その他(貨物運送事業者の事業用車両に付けるエコタイヤ)
補助対象事業は、デジタル技術を使った業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓など売上を伸ばす取組です。ホームページやECサイトの開設に必要な経費はシステム構築費に入らず、専門業者に頼むなら委託費で扱います。
申請から受け取りまでの順番
- 枠と賃上げ幅を決める(事業者。賃金UP支援枠か持続可能設備支援枠か単身事業者支援枠か)。認定支援機関にも相談する
- 見積書を集める(事業者→工事・システム業者。50万円以上は2者以上、申請者が自分で依頼)
- 書類を事務局へ送る(事業者→佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局。2026年12月25日の消印まで)
- 書類受理と審査を待つ(事務局→事業者。受理の期限は2027年1月15日正午、結果は受理から7営業日が目安)
- 事業を進めて、2027年1月31日までに終える(事業者。賃上げ後の賃金の支給もこの日までに)
- 実績報告を出し、補助金を請求する(事業者→事務局。完了から30日以内か期限のいずれか早い日まで)
提出は郵便か宅配便だけで、持参とメールでは受け付けてもらえません。郵便は消印、宅配便は事業者が預かった日で期限を見ます。11月26日に郵送して11月27日に事務局へ届いた場合は、受付対象外になると例示されています。簡易書留など追跡できる方法で出します。
事業計画は、申請者自身が作ることが前提です。申請書には、認定経営革新等支援機関(国が認定した相談先で、商工会議所、金融機関、税理士などが該当します)の確認欄があり、この確認は必須です。県の「佐賀型賃金UP支援チーム」も、この支援機関に含まれます。ただし作成そのものを外部に任せると、不採択や交付決定の取消になります。
交付決定の日より前に発注や契約をした経費は、対象になりません。Q&Aは、申請前に支出した経費は対象外で、交付決定日以降に発生(発注・契約など)した経費だけが対象と答えています。発注は、交付決定の通知を受けてからにします。
必要な書類
準備できた 0 / 9
履歴事項全部証明書は、申請の日の3か月以内に発行されたものに限ります。法人事業概況説明書は法人の場合で、個人は青色申告決算書か収支内訳書です。賃金台帳は、引き上げ前と、引き上げに伴う賃金を払った最初の月の2か月分を出し、賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の方が対象です。引き上げ予定で申請するときは、引き上げ前の分だけです。認定支援機関の確認は、申請書の欄に書いてもらいます。売上減少の証明は単身事業者支援枠の方が対象で、粗利益や営業利益で比べる場合は試算表や損益計算書になります。
持続可能設備支援枠は、固定資産台帳など設備の経過年数が分かる資料も付けます。賃貸物件で工事を伴うときは、賃貸借契約書の写しか貸主の承諾書が必要です。営業許可証が要る業種は、その写しも出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 書類が期限までにそろわなかった:期間内に添付書類まで完備されない申請は、原則として受付不可です。期限後の追加提出は認められません。
- 事業計画を外部に任せきりにした:申請者が内容を把握していないと分かれば、不採択か交付決定の取消です。
- 賃上げが条件に届かなかった:実績が5%(持続可能設備支援枠は10%)に届かないと、要件を満たせません。引き上げ前でも後でも、地域別最低賃金を下回った時点があれば対象外です。
- 交付決定の前に発注した:交付決定日より前に発生した経費は対象外です。
- 払い方が決まりに合わなかった:電子マネー、小切手、手形での支払いは認められません。振込手数料は対象外で、自分で負担します。
- 取得した設備を目的外に使った:専ら補助事業に使う決まりで、外れると残存簿価相当額などの納付を求められます。
- 予算が先になくなった:受付期間内でも、交付決定額の総額が予算上限に達すれば受付は終わります。
過去の弾や他の補助金との関係
過去の弾で採択された事業と同じ事業・同じ経費は、対象外です。前回の第7弾の内容は、第7弾の記事にまとめています。国、県、他の自治体、民間団体の委託や補助で採択された事業も、対象になりません。
県の補助金は、これまで賃金UP支援事業や生産性向上支援事業(第1〜8弾)などが出ています。審査では、過去に交付を受けた事業と異なるかも見られます。複数の事業場がある場合は、賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠なら、事業場ごとに申請書類一式を出せます。単身事業者支援枠は、1事業者につき1申請です。
補助金は後払いで、事業完了後の確定検査を経て精算されます。それまでの費用は自己負担です。
よくある質問
第7弾や第8弾で採択された事業者も申請できますか?
申請の余地はありますが、同じ事業・同じ経費は対象外です。公募要領は、第1〜8弾などで採択された事業と同一の事業(同一経費)を対象経費から外しており、審査でも過去に交付を受けた事業と異なるかを見ます。たとえば前回は生産設備を入れ、今回は別の工程のシステムを作るなら、別の取組として出せる可能性があります。迷うときは事務局の専用窓口で確かめてください。
賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の両方に出せますか?
同じ事業場では、どちらか一方だけです。公募要領に、同一事業場で2つの枠の申請は不可と書かれています。佐賀県内に複数の事業場があれば、事業場ごとに申請書類一式を出せます(単身事業者支援枠は1事業者につき1申請)。枠を選ぶときは、賃上げを何%まで約束できるかと、補助で何を買うかを先に決めます。10年以上使った機械の長寿命化なら持続可能設備支援枠、システムや新設備なら賃金UP支援枠が候補です。
賃上げ10%で申請して、5%しか上げられなかったら?
賃金UP支援枠では、実績として5%以上の引き上げにとどまった場合、補助率は3分の2、上限は200万円になります。5%を下回ると要件を満たせません。持続可能設備支援枠は10%以上が要件なので、5%では足りません。実績報告の時点までに、引き上げ後の賃金を実際に支払っている必要があります。賃上げ後の賃金の支給は、実績報告日か2027年1月31日の早い日が期限です。
従業員がいない個人事業主は使えますか?
単身事業者支援枠があります。上限は個人も法人も120万円で、下限は個人15万円、法人30万円です。要件は賃上げではなく、売上か粗利益か営業利益の減少です。申請の時点で従業員がいないことを確認するため、決算書類に従業員給料が載っている場合などは、申立書の提出を求められることがあります。様式は事務局のサイトに載っています。
医療法人や農家は対象になりますか?
農林漁業者と医療福祉業者は原則として対象外です。日本標準産業分類の農業、林業、漁業、医療・福祉に当たる事業者が該当します。ただし、必要な許認可を取って製造、加工、宿泊などの事業をしている場合は、その事業の部分だけ対象になります。医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人は、補助対象者の表で対象から外されています。
申請書はメールや持参で出せますか?
出せません。郵便か宅配便に限られ、メールや持参での受付はありません。郵便は提出期限日の消印まで、宅配便は事業者が預かった日が期限内であれば受理されます。11月26日に郵送し、11月27日に事務局へ届いた例は、受付対象外と例示されています。追跡できる簡易書留などで出し、控えを手元に残してください。提出書類は返却されません。
見積書は何社から取ればいいですか?
見積1件が50万円(税抜)以上なら、2者以上の見積が必要です。相見積は、発注予定の業者に頼まず申請者が自分で依頼します。2者以上が難しいときは一者選定理由書を出します。補助対象になるのは、見積が10万円(税抜)以上のものだけです。少額の経費は、同じ業者にまとめて頼み、合計が10万円以上になるようにします。「一式」ではなく、明細の分かる見積書にします。
パソコンやタブレットも補助されますか?
事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、複合機、家具、一般の乗用車は対象外です。ほかの目的にも使える汎用品だからです。機械装置やシステムを構成する一部で、その事業専用に使うと認められるものは例外になり得ます。専用のソフトウエアや、測定・検査用の工具は対象です。判断に迷う機器は、申請の前に事務局へ聞いておくと安心です。
申請書の作成を専門家に頼んでもいいですか?
助言を受けるのは構いませんが、作成は申請者が主体で行います。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、申請者が内容を把握していないと分かれば、不採択か交付決定の取消です。申請書の作成や提出にかかる費用は、補助対象になりません。認定経営革新等支援機関のほか、県の「佐賀型賃金UP支援チーム」にも相談できます。電話は0952-97-8135です。
補助金はいつ受け取れますか?
後払いで、事業が終わってからです。流れは、事業完了、実績報告、確定検査(交付額の確定)、請求、支払いの順です。実績報告は、事業が完了した日から30日以内か、事業の期限のいずれか早い日までに出します。事業の期限は2027年1月31日で、納品の遅れなど事業者の責めによらない事情があれば、申出書で2月5日まで延ばせます。それまでの費用は、自己負担で立て替えます。
審査はどんな順番で進みますか?
審査は、書類受理された順に進みます。書類に不備があるとメールで補正を依頼され、補正が終わった時点で受理です。受理の期限は2027年1月15日の正午で、期限までに受理された申請だけが審査に進みます。結果は、受理から7営業日が目安です。申請書に連絡先のメールアドレスと電話番号を必ず書き、メールを見落とさないようにしてください。
問い合わせ先はどこですか?
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局の、第9弾専用窓口(電話 0952-37-0197)です。受付は平日の9時から16時30分で、12時から13時は除きます。公募要領は(案)と記されており、県の令和8年度11月補正予算が成立した場合に実施される事業です。正式な募集開始は11月定例県議会での議決後になるため、最新の内容は公式ページで確かめてください。
