スマート農業の補助金は国(農林水産省)・都道府県・市町村の3つの層から出ています。個人の農家がドローンや自動操舵システムを1台入れるなら、市町村の補助が近道です。補助率は2分の1前後で上限は50万〜150万円の例が多く見られます。産地でまとまって機械と栽培の方法をまるごと切り替えるなら、農林水産省(農水省)のスマ転事業が候補です。購入費の2分の1を、1件あたり最大2.5億円まで補助します。
国の事業も個人経営の農家が使えます。ただし地域の協議会がつくる「産地スマート計画」に入るか、スマート農業技術活用促進法の計画認定を受けるかのどちらかが要ります。計画認定を受けると、補助とは別に機械の特別償却(取得価額の32%)と日本政策金融公庫の長期の融資も使えます。
どの層の補助でも共通するのは、交付決定の前に機械を買う・契約すると補助の対象から外れることです。この記事では、対象になる機械、国の事業の中身と予算、市町村の補助の額と条件、公募の時期、併用と税制、見積もりの前に販売店に聞くことまで順に整理します。ビニールハウスの補助はビニールハウスの補助金の記事、災害の復旧は農業の災害補助金の記事にまとめています。
スマート農業の補助金の全体像:国・都道府県・市町村の3層
スマート農業はドローンや自動操舵、センサーのようにロボットや情報通信の技術を使って作業の手間を減らしたり収量を上げたりする農業です。補助金はお金を出す側で3つに分かれ、層ごとに想定している投資の大きさと申請の窓口が違います。
| 層 | 主な制度 | 補助率・上限の例 | 申請する人 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 国(農林水産省) | スマ転事業(スマート技術体系転換加速化支援) | 機械は2分の1以内、1件最大2.5億円 | 産地スマート計画に入る農業者・団体、計画認定を受けた農業者 | 地域農業再生協議会、計画認定者は都道府県 |
| 国(農林水産省) | スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業 | 機械の上限1,500万・3,000万・5,000万円 | 作業代行やレンタルをする農業支援サービス事業者 | 農林水産省、都道府県 |
| 都道府県 | 岩手県スマート農業機械等導入緊急対策事業など | 2分の1以内、上限1,250万円(岩手県) | 農業法人、3戸以上の農業者のグループ、集落営農組織(岩手県) | 県の広域振興局・市町村 |
| 市町村 | ドローン・自動操舵・環境測定装置の購入補助など | 2分の1〜3分の2、上限2.5万〜1,300万円 | 市内で営農する認定農業者などが多い | 市町村の農政担当課 |
国のスマ転事業は産地ぐるみで栽培の方法を変える大きな投資を想定しています。1台だけのドローン購入には市町村の補助が合います。県の事業には、岩手県のように県が要綱をつくり、農業法人や3戸以上のグループを対象にするものがあります。岩手県の事業は個人1人では申請できません。
補助の対象になる機械・技術
市町村と国の要綱に名前が挙がっている機械や経費は、次のとおりです。
- 農業用ドローン(農薬散布・施肥・センシング)の本体とバッテリー
- 自動操舵システム(既存のトラクターや田植機に後付けするものを含む)
- 自動操舵・直進アシスト・自動運転を載せたトラクター、田植機、コンバイン
- リモコン草刈機(ラジコン草刈機)
- ハウスの温度・湿度・二酸化炭素を測る環境測定装置
- 自動操舵に使うRTK(高精度の位置補正)やGPSガイダンスの補正情報の利用料
- ドローンの操縦の資格・技能認定を取る講習の費用
対象の機械を「農林水産省のスマート農業技術カタログに載っているもの」と決めている市町村もあります。栃木県大田原市は、カタログに載っている機械か同等の性能があると市長が認めたもので、1品80万円以上(税抜)の未使用品に限っています。買いたい機種がカタログに載っているかは、農林水産省のページで先に確かめておくと話が早く進みます。
国のスマ転事業では米の乾燥調製機や精米機、選果機のような据え置き型の機械は施設の整備として扱われ対象外です。開発中や実証中の機械も対象になりません。
国と市町村、どちらから探すか
先に決めるのは、入れたい機械の額と、自分だけで入れるか産地で入れるかの2点です。
数十万〜100万円台の機械を1台入れるなら、市町村の補助を先に探します。申請は1人ででき、書類も見積書・カタログ・申請書が中心です。数百万円以上の機械を何台も入れる、または直播(じかまき)や大区画化など栽培の方法ごと変えるなら、国のスマ転事業を地域農業再生協議会に相談します。どちらも使えない場合でも、計画認定を受けて特別償却と融資を使う道があります。
農林水産省のスマート農業の補助金(令和7年度補正・令和8年度)
農林水産省のスマート農業の補助は、令和7年度補正予算の「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策」と、令和8年度予算の「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」にまとまっています。農林水産省のPR版に載る予算額は、令和7年度補正が15,658百万円(約157億円)の内数、令和8年度が2,530百万円(約25億円)の内数です。内数は、ほかの事業を含む枠の一部という意味です。スマ転事業だけの額はPR版に書かれていません。この枠に、農業者が機械を入れるときのスマ転事業と、作業を請け負うサービス事業者向けの事業が入っています。
スマ転事業(スマート技術体系転換加速化支援)
正式な名前は「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」です。スマート農業の機械を入れるだけでなく、その効果を高める栽培の方法(農林水産省の言葉では「新たな生産方式」)への切り替えを一緒に行う取組を支援します。品目ごとの例として、農林水産省のPR版には次の組み合わせが載っています。
| 品目 | 技術課題の例 | 組み合わせの例 |
|---|---|---|
| 水稲 | 直播栽培や自動化農機の導入 | 自動操舵システム+直播栽培で作期を分散する |
| 畑作物 | 直播栽培やAI選別と組み合わせた大型自動化農機 | AI選別+大型機械で一斉に収穫・選別する |
| 野菜 | 機械化一貫体系、高温障害の対策 | 生育予測システム+機械による一斉収穫 |
| 果樹・茶 | 自動化農機と省力樹形 | 自動追従システム+省力樹形・園地の整備 |
補助の額は経費ごとに決まっています。農林水産省の実施要領(地域型・令和7年度補正)の別表2と、福島県の第6次の要望調査の案内には、次のように書かれています。
- 農業機械の導入:2分の1以内
- 研修費・免許取得費、ソフトウェアやデータ通信の契約料、導入機械の保険料など:定額(国の補助は1取組主体あたり1,500万円まで)
- 畔取りや畔の緩傾斜化などの簡易なほ場整備、改植:2分の1以内
- 1取組主体あたりの国の補助の上限:2億5,000万円
機械導入だけの申請はできません。農林水産省の「よくあるお問い合わせ」には「機械導入のみは事業の対象となりません」とあります。直播の面積を増やす、データを共有して一斉に収穫する、といった栽培の方法の切り替えを計画に書く必要があります。
スマ転事業の主な条件
農林水産省のチラシ(地域型・令和8年2月版)が挙げる主な条件は次の3つです。
- スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体で行い、補助を受ける機械がその取組に関係していること
- 労働生産性を5%以上上げる目標と、品目ごとの「技術課題」の成果目標(単収や品質の向上など)の両方を目指すこと
- 地域単位でつくる「産地スマート計画」に位置づけられていること(計画認定を受けた農業者は不要)
実施要領には、補助の対象にする農業機械は本体価格が50万円以上のものと決められています。原則は新品で、中古は都道府県知事が必要と認める場合に限られます。
労働生産性は「生産量・販売額・栽培面積のどれか」を「労働時間」で割った値で、今の値から5%以上上がれば達成です。計算に入れる労働時間は、導入する技術の作業だけでなく、耕うんから収穫までのほ場での全作業の時間です。たとえば水稲20haを今は年1,000時間で作っている農家が、自動操舵と直播で年900時間に減らすと、面積あたりの生産性は約11%上がります。作業日誌で今の作業時間をつけておかないと、この目標が立てられません。
産地スマート計画には品目ごとに面積の要件があり、申請の時点で満たしている必要があります。面積は計画に入る産地全体の面積で数えるので、1戸で足りなくても産地として満たせば構いません。認定農業者であることや戸数の要件は無い、と「よくあるお問い合わせ」に書かれています。
個人で申請するなら計画認定が近道
産地スマート計画を経由すると、補助金の申請は地域協議会の単位で行います。自分だけ先に動くことはできません。
スマート農業技術活用促進法の「生産方式革新実施計画」の認定を受けた農業者は扱いが違います。この計画は、スマート農業技術と新しい栽培の方法をセットで入れて、計画全体で労働生産性を5%以上上げる原則5年以内の計画です。地方農政局などが認定します。認定を受けた人は1人で直接都道府県に申請でき、面積の要件もかかりません。採択の審査では満点20ポイントに7ポイントが上乗せされます。
農林水産省の「よくあるお問い合わせ」によると、計画の審査には書類の提出から1か月ほどかかる場合があります。スマ転事業の公募に合わせて認定を取るなら、公募の情報が出る前から地方農政局に相談しておくのが安全です。
スマ転事業の補助額の計算例
自動操舵付きのトラクター1,200万円と直播機300万円を入れる水稲の農家で考えます。機械の合計は1,500万円で、補助は2分の1の750万円です。上限の2.5億円には遠く届かないので、そのまま750万円になります。操作の研修やRTKの通信料は別枠の定額の経費として計画に入れられます。
1つの農業法人がロボットトラクターやキャベツ収穫機など合計6億円の機械を入れる場合は、2分の1の3億円が上限の2.5億円を超えます。農林水産省は1取組主体(事業計画を出す農業者や団体)あたりの国の補助の上限を2.5億円としており、超えた分は自己負担です。農家5戸がそれぞれ取組主体事業計画を出す場合は、2.5億円の上限は1戸ずつにかかります。
中古・リース・見積もりの扱い(スマ転事業)
「よくあるお問い合わせ」に書かれている扱いをまとめます。
- 中古の機械は、都道府県知事が必要と認めた場合に、法定耐用年数から経過年数を引いた残りの年数が2年以上なら対象(原則は新品)
- 機械の導入・リース・基盤整備の委託は、原則2社以上から見積もりを取る
- すでに自費で自動操舵を持っていても追加の導入はできる(成果目標は新しく入れる機械の効果だけで計算する)
- 作業受託で他人の農地に使う機械も、委託元を含めて計画に入れれば対象
- メーカーの都合で年度内に納品できないと補助が受けられないため、複数の販売店に納期を確かめる
農業支援サービス事業者向け:加速化総合対策事業
ドローンの防除を請け負う、自動操舵のトラクターで作業を代行する、といった農業支援サービスの事業者向けの事業もあります。令和7年度補正の「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」で、農林水産省のPR版によると、サービスの立ち上げ・事業拡大に要る機械の上限は1,500万円・3,000万円・5,000万円の3段階で、施設整備は3億円です。
令和7年度補正予算分の公募は複数回に分かれ、令和8年に第4次(5月29日〜7月14日)と第5次(8月5日〜9月24日)が行われました。令和8年度当初予算分の公募も、5月29日から7月14日までです。機械の導入などの推進事業だけを行う場合、複数の都道府県にまたがって事業をする事業者は国に、おおむね1つの都道府県で事業をする事業者は都道府県に申し込みます。自分で機械を持たない農家は、このサービスを使って作業を頼む側になります。
機械一般の国の事業と、経済産業省の補助
スマート農業に限らない機械の補助も、農林水産省にあります。地域計画の目標地図に載った担い手が融資を組んで機械を入れる「農地利用効率化等支援交付金」は、助成が事業費の10分の3以内で、上限は300万円(目標地図に載り、経営面積が水田作20ha以上などの基準を満たす場合は600万円)です。49歳以下の認定新規就農者向けの「経営発展支援事業」は国費の上限が500万円(経営開始資金を受ける人は250万円)です。どちらも市町村が窓口で、詳しい計算は農機具の補助金の記事にまとめています。
経済産業省の補助では、ものづくり補助金が設備投資の候補として名前が挙がります。ものづくり補助金は新規の受付を終え、新しい公募は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました。中身はものづくり補助金の記事を見てください。小規模事業者持続化補助金は販路開拓の経費が中心で、農作物を作るための機械には向きません。条件は持続化補助金は個人事業主も使えるかの記事で確かめられます。
スマート農業の補助金はいくら?市町村と県の額
市町村と県の補助の額を、公式ページで確かめた令和8年度の例で並べます。受付の状況は年度と予算で変わるので、表は額と条件の比較に使ってください。
| 自治体 | 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 京都府福知山市 | 自動操舵・自動運転のトラクター・田植機、コンバイン、ドローン、ラジコン草刈機など | 3分の2以内 | 1,300万円 |
| 岩手県 | スマート農業機械等の導入 | 2分の1以内 | 1,250万円 |
| 福島県南相馬市 | 自動操舵システム | 3分の2以内(追加導入は2分の1以内) | 150万円(追加導入は100万円) |
| 福島県南相馬市 | 農業用ドローン | 2分の1以内 | 100万円 |
| 青森県十和田市 | 農業用ドローン、自動操舵システム | 2分の1 | 75万円 |
| 栃木県大田原市 | 自動操舵、ドローン、リモコン草刈機 | 2分の1 | 50万円 |
| 佐賀県鹿島市 | ドローンなどスマート農業機械 | 2分の1以内 | 年50万円 |
| 福島県伊達市 | ハウスの環境測定装置 | 2分の1以内 | 15万円 |
| 青森県十和田市 | 農業用ドローンの操縦資格の取得 | 2分の1 | 10万円 |
| 福島県南相馬市 | 農業用ドローンの操縦ライセンス | 2分の1以内 | 10万円 |
| 佐賀県鹿島市 | ドローンの免許など認証・資格の取得 | 取得に直接かかる経費 | 5万円以内 |
| 青森県十和田市 | GPSガイダンスの補正情報の利用料 | 2分の1 | 2.5万円 |
| 栃木県大田原市 | RTKサービスなどの利用料 | 利用料の範囲内 | 1ライセンス9,000円 |
計算の例を2つ挙げます。十和田市で農業用ドローン本体を税抜180万円で買う場合、2分の1は90万円ですが上限が75万円なので、補助は75万円です。大田原市で自動操舵システムを税抜90万円で入れる場合、2分の1の45万円が上限50万円より低いので45万円です。どちらも消費税は対象の経費に入りません。
南相馬市のように「国などの補助を併用するときは、ほかの補助の額を差し引いた残りを対象経費にする」と決めている市もあります。国や県の補助と重ねる計算をする前に、市の要綱で確かめてください。
個人の農家はスマート農業の補助金を使える?
使えます。市町村の補助は個人の農家を対象にしているものが多く国のスマ転事業も「個人経営の方でも、農業機械の購入費用の1/2の支援が受けられます」と農林水産省のチラシに書かれています。
ただし市町村の補助には、個人に向けた条件が付いていることがよくあります。代表的なものを挙げます。
- 認定農業者か認定新規就農者であること(十和田市・鹿島市・福知山市など)。認定農業者は、5年後の経営の目標を書いた「農業経営改善計画」を市町村に認めてもらった農業者のことです
- 市の地域計画の目標地図に載っていること(大田原市)。地域計画は、地域の農地を将来だれが耕すかを市町村が地図に落とした計画です
- 前年の農業所得が400万円未満であること(十和田市)
- 一定の面積以上を作っていること(福知山市は土地利用型作物20ha以上)
- 市内に住所があり、市税を滞納していないこと
十和田市のように所得の上限を設ける市がある一方、福知山市は20ha以上の大きな経営に絞っています。同じ「スマート農業の補助金」でも、市によって想定している農家の規模が逆になることがあります。自分がどちらに当たるかは、市の要綱の「補助対象者」の欄で確かめます。
兼業の農家は、認定農業者でない場合に市町村の補助から外れやすくなります。その場合でも、大田原市のように地域計画の目標地図に載っていれば対象になる市があります。市の農政担当課に、自分が目標地図に載っているかを聞いてみてください。
機械別に見るスマート農業の補助金
農業用ドローンの補助金
ドローンは市町村の補助でいちばん多く名前が挙がる機械です。本体の購入の補助(十和田市75万円、南相馬市100万円など)と、操縦の資格を取る費用の補助(十和田市10万円、南相馬市10万円、鹿島市5万円)が別のメニューになっていることが多いので、両方を確かめます。
十和田市の補助は「ドローン本体(バッテリー1個を含む)」が対象で、予備のバッテリーや散布装置の追加は書かれていません。付属品がどこまで入るかは市によって違います。南相馬市は、ドローンを買った人に講習の受講証明の写しを実績報告で出させています。
ドローンで農薬を散布するときの航空法の許可・承認は、生産方式革新実施計画の認定を受けると手続きがワンストップになります。
自動操舵トラクター・田植機・コンバインの補助金
トラクターの自動操舵は、後付けの自動操舵システムなら市町村の補助、自動操舵付きのトラクターを含む機械の一式ならスマ転事業か県の事業、という分かれ方になります。南相馬市は初めて入れる場合(3分の2以内・上限150万円)と追加で入れる場合(2分の1以内・上限100万円)で額を分けています。
自動操舵を使うには位置を補正する信号(RTK)が要り、この利用料にも補助があります。大田原市は1ライセンス9,000円(1回の申請で2ライセンスまで)、十和田市は利用料の2分の1で上限2.5万円です。南相馬市のように市がGNSSの固定基地局を置き、利用の申込書を補助の申請と一緒に出させる市もあります。
福知山市のように、食味・収量センサーや自動運転を載せたコンバインを対象にする市があります。普通のコンバインの買い替えは、スマート農業の補助よりトラクターの補助金の記事や農機具の補助の方が合います。
環境制御・センサー・リモコン草刈機の補助金
施設園芸では、ハウスの温度・湿度・二酸化炭素・日射量を測る環境測定装置への補助があります。福島県伊達市はキュウリかイチゴをハウスで作る生産者に、購入費の2分の1以内(上限15万円)を補助しています。生育データや出荷データを市やJAに提供することへの同意と、定期的に開く共有会議への参加が条件です。
リモコン草刈機は、大田原市と福知山市が対象に挙げています。傾斜地の草刈りを減らしたい中山間地の農家に向く機械ですが、大田原市は1品80万円以上(税抜)の機械に限っているため、小型のものは対象から外れます。
自治体のスマート農業の補助金の例
GRANTOSに制度の記事がある自治体の補助を、条件の特徴とあわせて紹介します。年度ごとに募集の時期と額が変わるので、申請の前に各記事のリンク先の公式ページを確かめてください。
京都府福知山市:3分の2・上限1,300万円
福知山市スマート農業DX導入支援事業補助金は、水稲・麦・大豆などを20ha以上作る認定農業者・認定新規就農者・3戸以上の農業者の団体が対象です。税抜50万円以上の機械が対象で、中古は対象外です。補助は1人1台まで・1回限りで、事業を終えた翌年度から3年間は機械の利用状況を報告します。受付順に審査し、予算に達した時点で募集を終えます。
岩手県:2分の1・上限1,250万円
岩手県スマート農業機械等導入緊急対策事業は、経費の2分の1以内(上限1,250万円)を補助する県の事業です。対象は農業法人、3戸以上の農業者で組織するグループ、集落営農組織で、個人1人では申請できません。令和8年度は7月21日・8月4日・8月18日の3回の締切で募集し、受付を終えました。市町村ごとに別の締切を設ける場合もあり、八幡平市のように市が窓口になって案内しています。
栃木県大田原市:2分の1・上限50万円
大田原市スマート農業技術導入支援事業費補助金は、自動操舵・ドローン・リモコン草刈機の購入と、RTKサービスの利用料を補助します。令和8年度の機械の受付は5月1日から6月15日まででした。国や県の補助を受けた同じ事業はこの補助の対象になりません。
青森県十和田市:ドローン・自動操舵・通信料・資格
十和田市は、機器の導入(上限75万円)、ドローンのオペレーター資格(上限10万円)、GPSガイダンスの補正情報の利用料(上限2.5万円)の3つを分けて募集しています。どれも事前申込のあと抽選などで交付対象者を決め、交付決定を受けてから着手する流れです。前年の農業所得が400万円未満であることが条件です。機器の導入は、ドローン本体(バッテリー1個を含む)か自動操舵システム(取付費用を除く)が対象で、過去に市から同じ種類の補助を受けた人は対象になりません。
福島県伊達市・南相馬市
伊達市の環境測定装置導入補助金は、キュウリ・イチゴのハウスの生産者向けです。申請には2者以上の見積書が要ります。南相馬市の自動操舵システム導入補助金は令和8年度、応募が多く予算に達したため受付を終えました。福島県のスマート農業転換支援の要望調査は、国のスマ転事業を県が取りまとめるものです。
福岡県大牟田市・佐賀県鹿島市
大牟田市のスマート農業機械等導入支援事業は、市が要望調査で希望者を取りまとめる形で募集しています。佐賀県鹿島市は機械の導入(2分の1以内・年50万円)と資格の取得(5万円以内)の2つの補助を持ち、機械の導入は令和8年度分の受付を終えています。
北海道や、記事に無い都道府県の探し方
北海道は、農林水産省の北海道農政事務所のページにスマート農業の関連事業(スマ転事業や加速化総合対策事業)の資料がまとめて置かれています。北海道の市町村の補助は、町の農政担当課や地域農業再生協議会に聞くのが早道です。
ほかの県・市町村でも、探し方は同じです。「(市町村名) スマート農業 補助金」で検索し、見つからなければ市町村の農政担当課に電話します。国のスマ転事業の相談先は地域農業再生協議会で、農林水産省の「経営所得安定対策等に関する相談窓口」のページに都道府県ごとの一覧があります。
スマート農業の補助金はいつから?公募の時期
市町村の補助は、4月から6月に受付を始めて予算に達したら終える形が多く見られます。大田原市は5月1日から6月15日、伊達市は4月1日から翌年1月29日(予算に達した時点で締切)、十和田市は5月から3回に分けて事前申込を受けました。年度の途中で終わる補助もあるので、春の作付けの前に市の担当課に聞いておくと間に合いやすくなります。
国のスマ転事業は、国が都道府県に要望調査を何度か行い、都道府県が地域協議会から取りまとめる形です。福島県の第6次の追加要望調査は令和8年9月9日から18日まででした。日程は都道府県ごとに決まり、農林水産省のページも詳しい日程は都道府県に聞くよう案内しています。この回は期間が10日ほどしかありません。
国の事業は採択が決まってから機械を入れます。「よくあるお問い合わせ」によると、公募の締切から採択の内示まで通例1か月以上かかります。内示のあとに交付申請と事前着手の届出を出して、はじめて機械を発注できます。年度内に納品まで終える必要があるため、秋以降の公募では納期の短い機械を選ぶことになります。
申請の窓口と順番:市町村の補助と国の事業
市町村の補助の一般的な流れ
市町村ごとに細部は違いますが十和田市・伊達市・大田原市の要綱から多い順番を挙げると次のとおりです。
- 販売店から見積書とカタログをもらう(2者以上の見積を求める市がある)
- 市の農政担当課に事前申込か交付申請を出す
- 市から交付決定の通知を受ける
- 機械を発注・購入し、代金を支払う
- 領収書・導入した機械の写真をつけて実績報告を出す
- 市が額を確定し、補助金が振り込まれる
補助金は後払いです。機械の代金は先に全額を自分で払うので融資や自己資金の手当てを先に考えておきます。
国のスマ転事業の流れ
地域型で産地スマート計画を経由する場合の流れです。
- 地域農業再生協議会やJAに、産地スマート計画をつくる予定があるか聞く
- 自分の取組主体事業計画(導入する機械・新しい栽培の方法・成果目標)をつくる
- 協議会が産地スマート計画にまとめ、都道府県に申請する
- 都道府県と地方農政局が審査し、ポイントの高い順に採択して割当を内示する
- 交付申請と事前着手の届出を出してから、機械を発注する
- 年度内に納品・支払いを終え、実績報告を出す
- 目標年度まで成果目標の達成状況を報告する
計画認定を受けた農業者は、2と3の代わりに「スマート技術高度利用計画」を自分で都道府県に出します。
採択されやすい事業計画と、採択率
スマ転事業は、取組の内容をポイントにして高い順に採択します。満点は20ポイントで、計画認定を受けた人には7ポイントが上乗せされます。輸出に取り組む重点品目の産地も加点の要素です。事業計画には、今の労働時間・生産量と導入後の目標を数字で書き、機械ごとに「どの作業の時間を何時間減らすか」を結びつけます。
市町村の補助は、決め方が市ごとに違います。福知山市は受付順に審査し、十和田市は申込額の合計が予算を超えたときに抽選で交付対象者を決めます。大田原市は審査会で審査します。就農後5年以内の人、認定農業者や認定新規就農者、農地中間管理機構を使っている人、青色申告をしている人などが加点の対象です。鹿島市は申請が多いときに、成果目標や導入効果でポイントの高い順に採択します。
採択率は、スマ転事業についても市町村の補助についても公表されている数字を見つけられませんでした。インターネット上には採択率を40〜60%と書くページがありますが、出典が示されていないため、この記事では使っていません。
税制と融資:生産方式革新実施計画の認定で使えるもの
スマート農業技術活用促進法(令和6年10月1日施行)の生産方式革新実施計画の認定を受けると、補助金とは別に次の支援が使えます。
- 特別償却:計画に書いた機械などを取得して事業に使った年に、取得価額の32%(建物・附属設備・構築物は16%)を通常の償却に上乗せして経費にできる。所得税(措置法第11条の5)と法人税(第44条の5)の両方にある制度で、国税庁の資料では令和9年3月31日までの取得が対象
- 日本政策金融公庫の長期・低利の融資:償還期限25年以内、据置期間5年以内。長期の運転資金にも使える
- 航空法の特例:ドローンによる農薬散布などの許可・承認の手続きがワンストップになる
- 補助事業での優遇:スマ転事業の7ポイント加算など
特別償却は買った年の税金を減らして手元の現金を残す仕組みです。たとえば認定計画に書いた自動操舵付きトラクター1,000万円を買った年は、通常の減価償却に加えて320万円を経費にできます。ただし対象は使われたことのない機械に限られ、スマート農業技術を組み込んだ機械は発売から7年以内のものに限られます。中古の機械には使えません。
法人は確定申告書に特別償却の明細書を付けます。個人の農家が所得税で使う場合も、青色申告の要件や明細書の付け方は、税務署か税理士に確かめてください。補助金を受けた分の扱い(補助で賄った部分に特別償却をどう当てるか)も、申告の前に確認が要ります。補助金を受け取ったあとの確定申告の考え方は、農機具の補助金の記事で整理しています。
スマート農業の補助金は併用できる?
同じ機械に複数の補助を重ねられるかは、制度ごとに決まりが違います。公式ページで確かめた例を挙げます。
| 自治体・事業 | 併用の決まり |
|---|---|
| 京都府福知山市 | 国・京都府・福知山市のほかの事業と重複して申請しないこと |
| 栃木県大田原市 | 国や県の補助を受けた同じ事業は対象外 |
| 佐賀県鹿島市 | 国や県の補助事業の補助金を受けた機器は対象外 |
| 福島県南相馬市 | 国などの補助と併用するときは、ほかの補助の額を引いた残りが対象経費 |
| 青森県十和田市 | 市の別の農業の補助(とわだの農業力サポート事業など)を申請した人は対象外 |
| 国のスマ転事業 | ほかの国の事業を使っていても、補助対象の機械や関連の経費が重ならなければ使える |
同じ機械に国と市の補助を両方受けられる市は少数で、多くは「どちらか1つ」です。額の大きい方を選ぶのが基本ですが、国の事業は採択まで時間がかかります。春の作業に間に合わせたいなら市の補助を選ぶ、という判断もあります。
返還や対象外になりやすいケース
補助金を受けたあとに返すことになったり、そもそも対象から外れたりする例を、公式ページの注意書きから集めました。
- 交付決定の前に購入・契約した(伊達市は「交付決定前に購入された環境測定(モニタリング)装置等は該当しません」と明記)
- 中古の機械を買った(福知山市・大田原市は未使用品に限る。スマ転事業は原則新品で、県が認めた場合に残りの耐用年数が2年以上なら可)
- 年度内に納品・支払いが終わらなかった(福知山市は令和9年2月10日、大田原市は令和9年2月末までに事業完了)
- 導入後の利用状況の報告を出さなかった(福知山市・南相馬市は3年間の報告が要る)
- 国の事業の成果目標を達成できなかった(スマ転事業は未達の産地が次の計画をつくるときに厳しく審査される)
- 補助で買った機械を、期間の途中で売ったり別の用途に使ったりした
偽りの見積書や架空の取引で補助金を受けた場合は、返還だけでは済みません。補助金適正化法は、偽りその他不正の手段で国の補助金の交付を受けた人に、5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(または両方)を定めています。交付を取り消されて返すお金には、受け取った日から年10.95%の加算金が付きます。「実質負担0円」「キャッシュバックで補助金を使える」と持ちかける業者の話には乗らないでください。
見積もり・契約の前に販売店に確かめること
販売店に見積もりを頼む段階で、次の点を聞いておくと申請がやり直しになりにくくなります。
- 機種が農林水産省のスマート農業技術カタログに載っているか、市の補助の対象機械に当たるか
- 見積書を補助の申請に使える形(税抜の額と内訳、付属品の範囲)で出せるか
- 交付決定が出るまで発注を待ってもらえるか、交付決定から納品までどのくらいかかるか
- 年度内(市の事業完了日まで)に納品できるか
- 自動操舵ならRTKの補正信号をどこから受けるか、その利用料がいくらか
- ドローンなら本体のほかにバッテリーや散布装置がいくらかかり、そのうちどれが補助の対象か
GRANTOSは申請の代行や業者の紹介はしていません。市の補助の対象かどうかの最終的な判断は、市の農政担当課に見積書を持って行って確かめるのが確実です。
よくある質問
スマート農業の補助金は個人の農家でももらえますか?
もらえます。市町村の補助は個人の農家を対象にするものが多く、国のスマ転事業も農林水産省のチラシに「個人経営の方でも、農業機械の購入費用の1/2の支援が受けられます」と書かれています。ただし市町村の補助は認定農業者・認定新規就農者に限る例が多く、国の事業は産地スマート計画に入るか生産方式革新実施計画の認定を受ける必要があります。自分が認定農業者か、地域計画の目標地図に載っているかを先に確かめてください。
スマート農業の補助金はいくらもらえますか?
市町村の補助は機械の購入費の2分の1前後で、上限は50万〜150万円の例が多くあります。十和田市はドローン・自動操舵で上限75万円、大田原市は50万円、南相馬市の自動操舵は150万円です。福知山市は3分の2・上限1,300万円と大きく、20ha以上の経営が対象です。国のスマ転事業は機械の2分の1で、1件あたり最大2.5億円です。
スマート農業の補助金はいつから申請できますか?
市町村の補助は4月から6月に受付を始め、予算に達したら終える形が多く見られます。年度の途中で受付を終える市もあるため、春の作付けの前に市の担当課に聞いておくと確実です。国のスマ転事業は年に何度か要望調査があり、都道府県や地域協議会が取りまとめます。日程は都道府県ごとに決まり、福島県の第6次のように期間が10日ほどの回もあります。
スマート農業の補助金の対象になる機械は何ですか?
農業用ドローン、自動操舵システム、自動操舵や自動運転を載せたトラクター・田植機・コンバイン、リモコン草刈機、ハウスの環境測定装置が代表的です。RTKなどの補正情報の利用料や、ドローンの資格を取る費用を補助する市もあります。国のスマ転事業では、乾燥調製機や選果機のような据え置き型の機械と、開発中の機械は対象外です。
トラクターはスマート農業の補助金の対象になりますか?
自動操舵・直進アシスト・自動運転などを載せたトラクターは対象になります。福知山市はこうしたトラクターを対象の機械に挙げており、国のスマ転事業でも自動操舵での播種など栽培の方法の切り替えと一緒に入れるなら対象です。既存のトラクターに後付けする自動操舵システムは、南相馬市・十和田市・大田原市などが補助しています。普通のトラクターの買い替えは、農機具一般の補助を探してください。
農業用ドローンの補助金はいくらですか?
本体の購入の補助は、十和田市が2分の1・上限75万円、南相馬市が2分の1以内・上限100万円です。操縦の資格を取る費用は、十和田市・南相馬市が上限10万円、鹿島市が5万円以内です。本体と資格で別のメニューになっている市が多いので、両方を確かめてください。対象になる付属品の範囲は市ごとに違います。
中古のスマート農業機械でも補助金は使えますか?
制度によります。福知山市は中古の購入を対象外とし、大田原市も未使用品に限っています。国のスマ転事業は原則新品で、都道府県知事が認めた場合に、法定耐用年数から経過年数を引いた残りの年数が2年以上の中古も対象になります。生産方式革新実施計画の特別償却は、使われたことのない機械に限られるので中古には使えません。
国と市町村のスマート農業の補助金は両方もらえますか?
同じ機械に両方を重ねられる市は少数です。福知山市・大田原市・鹿島市は、国や県の補助を受けた機械や事業を対象外にしています。南相馬市は、国などの補助を引いた残りの額を対象経費として計算します。別々の機械に別々の補助を使うことはできる場合があるので、市の要綱の「重複」「併用」の欄を読んでください。
スマート農業の補助金の要綱はどこで見られますか?
市町村の補助は、市の公式ページに交付要綱と様式がまとめて置かれています。国のスマ転事業は、農林水産省の「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」のページに、交付等要綱・実施要領・よくあるお問い合わせが載っています。県の事業は県の農業の担当課のページにあります。
スマート農業の補助金の採択率はどのくらいですか?
スマ転事業も市町村の補助も、採択率の公表は見つけられませんでした。スマ転事業は取組の内容を20点満点のポイントにして高い順に採択し、計画認定を受けた人には7ポイントが上乗せされます。市町村の補助は決め方が市ごとに違い、受付順の市も、抽選の市も、点数で選ぶ市もあります。
スマート農業実証プロジェクトは補助金として使えますか?
機械を買うための補助金ではありません。農林水産省のスマート農業実証プロジェクトは、先端技術を生産現場に入れて2年間にわたって実証し、経営への効果を明らかにする事業です。採択された地区の取組は農林水産省のページで公開されており、導入を考えている技術の効果を調べるのに使えます。
補助金を受けたスマート農業機械に税金の優遇はありますか?
生産方式革新実施計画の認定を受けると、計画に書いた機械の取得価額の32%を特別償却できます。建物などは16%です。国税庁の資料では令和9年3月31日までの取得が対象です。補助金で賄った部分の扱いを含め、申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
スマート農業の補助金の不正受給で逮捕されることはありますか?
あります。補助金適正化法は、偽りその他不正の手段で国の補助金を受けた人に5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金を定めています。水増しした見積書や、補助金分を後で返すキャッシュバックの取引は不正にあたります。「自己負担0円」をうたう業者の話は、市の担当課に確かめてから判断してください。
