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【東京都】最大130万円!EV・PHEV車両購入補助の申請のコツ

締切 3/31締切まで あと 146 日
10/23/31 締切
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EVやPHEVを買ったあとに、東京都が最大130万円を助成します(PHEVは最大115万円)。契約の前に申請する必要はありません。ただし申請は、初度登録日から1年以内で、かつ2027年3月31日17時までです。

営業車や社用車をEVに替える事業者も、自家用のEVを買う都民も対象です。この記事では、事業者の申請を中心に金額の出し方と書類を整理します。

東京都 EV・PHEV車両購入補助の要点まとめ

正式名:電気自動車等の普及促進事業(EV・PHEV車両購入補助)

だれが

申請者
都内に住所がある個人/都内に事務所・事業所がある事業者
対象業種
指定なし
利用目的
EV・PHEVの購入(ZEVの導入)
対象地域
東京都
従業員数
規定なし

いくら

補助上限額
EV最大130万円・PHEV最大115万円(令和8年7月以降登録車)
補助率
10/10(車両本体価格の税抜額まで。上限額あり)

いつ・どこへ

申請受付
2026年4月30日〜2027年3月31日17時(登録から1年以内)

うちは対象になる?

次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6

個人の場合は、都内に住所があることが条件です。事業用の車は、法人か個人事業主しか申請できません。

CEV補助金は、国が行うクリーンエネルギー自動車の購入補助です。対象車は次世代自動車振興センター(NeV)のサイトで確かめます。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 中古車を買った
  • ✕ 初度登録から1年を過ぎた
  • ✕ 展示や試乗に使う車

車検証の名義は、原則として申請者が所有者と使用者を兼ねます。ローンの所有権留保や、法人の車を役員・従業員が使う場合は例外です。

いくら助成される?

助成額は、次の4つを足して決まります。

  1. 基本額:給電機能ありのEV・PHEVは30万円、なしは20万円
  2. メーカー別の上乗せ:メーカーごとに0〜60万円
  3. 再エネ電力か太陽光の上乗せ:どちらか一方
  4. 充放電設備か公共用充電設備の上乗せ:最大10万円

令和8年7月1日以降に初度登録した車の場合の、メーカー別の上乗せは次のとおりです。

上乗せ額主なブランド
60万円トヨタ・レクサス、日産、ホンダ
55万円プジョー、ジープなど(Stellantis)
50万円三菱、テスラ
45万円マツダ
40万円スバル、BMW・MINI、メルセデス・ベンツ
30万円キャデラックなど
25万円スズキ
20万円フォルクスワーゲン・アウディ、ボルボ
10万円ジャガー・ランドローバー、ポルシェ、BYD、ヒョンデ
5万円キア
0円ダイハツ、ASF
横にスクロールできます

計算例です。どれも令和8年7月1日以降に初度登録した、車両本体価格が助成額を上回る車で考えます。

  • 工務店が給電機能ありのホンダEVを営業車にする:30万円 + 60万円 = 90万円
  • 店舗が給電機能なしの日産EVを買い、再エネ100%の電力に切り替える:20万円 + 60万円 + 15万円 = 95万円
  • 設計事務所が太陽光2kW以上を設け、V2Hを付けてトヨタのEV(給電あり)を買う:30万円 + 60万円 + 30万円 + 10万円 = 130万円(EVの上限)
  • 卸売会社が三菱のPHEV(給電あり)を営業車にする:30万円 + 50万円 = 80万円

定価が税抜840万円以上の車は、合計に0.8を掛けます。給電機能ありのトヨタ車なら、(30万円 + 60万円) × 0.8 = 72万円です。車両本体価格(税抜)が助成額より低いときは、その価格までです。

PHEVは再エネ電力の上乗せが15万円で、太陽光の上乗せも15万円です。上限は115万円になります。

車両総重量2.5トン以下で、貨物自動車運送事業に使う車は、基本額が車種ごとに別の一覧で決まります。助成額の一覧はクール・ネット東京の公式ページにあります。

何が対象で、何が対象外?

対象経費は、EV・PHEV本体の購入費です。消費税と地方消費税は含みません。

対象にならないもの

  • 消費税・地方消費税
  • 中古車の購入費
  • 自社製品、または役員を務める会社の製品
  • 自動車販売業者の関係先から調達した車
  • 展示・試乗など販売促進に使う車

対象になるもの

  • EV・PHEV本体の購入費(税抜)

国のCEV補助金は、都の助成と一緒に受けられます。ただし、国の補助を受けていて、その額が交付決定通知書などで確認できないときは、都の助成は対象外です。貨物自動車運送事業に使う貨物車は、国の補助額と都の基本額の合計が基準額を超えても、都の助成が出ません。都以外の補助金に、都側の制限はありません。ただし、国や他の補助金側に制限がないかは、各申請先に確かめてください。

申請の流れ

  1. 対象車と金額を調べる(事業者→販売店・シミュレーション。購入の前に)
  2. 車を買い、初度登録を済ませる(事業者→販売店。代金の全額を払うか、ローンなどで全額の支払いを決める)
  3. 増額を使うか決める(事業者。再エネ電力・太陽光・充放電設備は申請前に)
  4. 交付申請をする(事業者→クール・ネット東京。初度登録から1年以内、2027年3月31日17時まで)
  5. 審査を受け、交付決定を待つ(クール・ネット東京→事業者)
  6. 助成金が振り込まれる(クール・ネット東京→事業者。受付から支払いまで3〜5か月ほど)

申請はオンラインか郵送です。受付日は、オンラインなら申請を入力した日、郵送なら公社に届いた日です。

受付は先着順です。予算を超えた日に複数の申請があると、抽選になります。

必要な書類

法人または個人事業主が申請するときの書類です。

準備できた 0 / 9

役所公式ページの様式
自分法務局
役所市区町村
業者販売店
業者車検証・販売店
自分電力会社など

申請書は郵送の場合の書類です。誓約書は、申請書の署名や押印を省くときに出します。申請者本人がオンラインで申請する場合は、署名や押印も不要です。

住民票写しか印鑑証明は、個人事業主の書類です。登記事項証明書に都内の事業所の記載がない法人は、法人都民税の納税証明書なども求められます。

自動車検査証記録事項は、電子車検証のコピーでは足りません。電子車検証の情報を載せたA4サイズの書類を出します。確認書は、車検証の使用者が法人の役員や従業員のときだけ出します。登記事項証明書に載っていない人は、在職証明書も要ります。

領収書はリース契約では不要です。リースの場合は、リース契約書も要ります。再エネ導入の書類は、増額を申請するときだけ出します。

公的な確認書類は、申請日の時点で発行から3か月以内のものに限ります。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 車を処分する前に承認を取らなかった:自家用車(白ナンバー)は初度登録日から4年が処分制限期間です。承認なしに売却や都外への移転をすると、助成金の全額返納を求められる場合があります。交付決定が取り消されると、違約加算金(年率10.95%)も加わります。
  • 増額の申請を忘れた:再エネ電力や太陽光、充放電設備による増額は、交付申請の前に決めます。交付決定のあとに、増額分を足すことはできません。
  • 登録から1年を過ぎた:初度登録日から申請の受付日までが1年を超えると申請できません。
  • 再エネ電力の契約をやめた:増額を受けた車は、処分制限期間が終わるまで再エネ電力を使い続ける約束です。電力契約を解約すると、増額分が処分の扱いになります。
  • 予算がなくなった:受付は先着順です。予算を超えると、申請の受理が止まります。

令和8年度の変更点と他の制度との併用

令和8年7月1日以降に初度登録した車から、助成額が引き上げられました。EVは最大100万円から130万円に、PHEVは最大85万円から115万円になっています。

令和8年4月1日から6月30日までに初度登録した車は、引き上げ前の額です。

併用の考え方は次のとおりです。

  • 国のCEV補助金:併用できる(国側の条件は申請先で確認)
  • 都の他の同種の助成金:同じ車では受けられない
  • 訪問介護事業所のEV・EVバイク導入支援:同じ車で重複して受けられる

運送事業用とレンタカー用の車は、処分制限期間が自家用と違います。乗用車は排気量2L超で4年、0.66L超2L以下で3年です。貨物車は積載量2トン超で4年、2トン以下で3年です。軽自動車は3年です。

よくある質問

車を買う前に申請する必要はありますか?

ありません。この助成は、車を買って初度登録を済ませたあとに申請します。申請できる期間は、初度登録日から1年以内です。令和8年度分の受付は2027年3月31日17時までなので、どちらか早いほうが締切になります。購入前にすることは、国のCEV補助金の対象車かどうかと、助成額のシミュレーションで金額を確かめることです。

事業者が申請する条件は何ですか?

都内に事務所か事業所があり、対象の車を所有または使用していることが条件です。法人格のない団体も含みます。地方公共団体は対象外です。税金の滞納がないこと、助成金の振込口座の名義が申請者と同じであることも求められます。登記事項証明書に都内の事業所の記載がなければ、法人都民税の納税証明書などで都内の事業所を示します。

国のCEV補助金と一緒に受けられますか?

受けられます。都の助成には、都以外の補助金を受けることへの制限がありません。ただし、助成の対象になるのは、国のCEV補助金の対象になっている銘柄の車です。国の補助を受けていて、その額が通知書などで確認できないときや、貨物自動車運送事業に使う貨物車で国と都の合計が基準額を超えるときは、都の助成が出ません。国側の補助金に別の制限があるかもしれないため、国の申請先にも確かめておくと安心です。助成額が決まる時点の対象車は、次世代自動車振興センターのサイトで見られます。

リースで使う車も対象になりますか?

対象になります。この場合、助成金は車の使用者に交付され、使用者が申請者になります。リース期間は、処分制限期間以上であることが条件です。申請にはリース契約書が必要で、前払いリース料など、リース料に反映させていない代金の現金支払いがあれば、その領収書も出します。車検証の所有者はリース事業者名、使用者は申請者の名義になります。

軽自動車や配送用の車も使えますか?

CEV補助金の対象になっていれば、軽自動車も対象です。貨物の運送を業とする事業者が使う、車両総重量2.5トン以下の貨物自動車は、基本額が車種ごとに別の一覧で決まります。金額は、クール・ネット東京の助成金額シミュレーションか、公式ページの事業用貨物自動車の一覧で確かめます。自分の車がどちらに当たるかは、購入前に確認してください。

再エネ電力や太陽光で増額するには、どうしますか?

再エネ100%の電力メニューを契約するか、2kW以上の太陽光発電システムを設置します。どちらか一方の上乗せだけを選べます。令和8年度に初度登録した車で電力メニューを選ぶときは、東京都のエネルギー環境計画書制度の一覧で、再エネ利用率が100.00%のものが対象です。契約は、処分制限期間が終わるまで続けます。太陽光のパネルは、第三者機関の認証を受けたものに限ります。電力の供給先や太陽光の設置場所は、車検証の住所と一致している必要があります。EVの上乗せは、電力契約で15万円、太陽光で30万円です。PHEVはどちらも15万円です。増額は交付申請の前に決める必要があり、交付決定のあとには足せません。契約情報などの書類が別に要ります。

充電設備を同時に付けると、助成額は増えますか?

増えます。V2H・V2Bの充放電設備は1口につき車1台あたり10万円、公共用の普通充電設備は5万円、急速・超急速充電設備は10万円です。公共用の充電設備の上乗せは、事業者が対象です。1台につき、上乗せは10万円が上限です。充電設備の都の助成金を、令和6年度以降に申請していることが前提です。設備の額確定通知を受け取ってから、30日以内に上乗せを申請します。

買った車を売ったり、都外に引っ越したりしたらどうなりますか?

処分制限期間は初度登録日から数え、自家用車なら4年です。この間に売却や下取り、廃車のための引き渡しをするときは、事前の承認が要ります。住民票や使用の本拠を都外に移す場合も同じです。承認なしに処分すると、全額の返納と違約加算金を求められることがあります。承認を得た場合も、返還額は、助成額 ×(1 − 経過月数 ÷ 処分制限期間の月数)で出ます。千円未満は切り捨てです。目安は、公式のExcelで計算できます。

高額な車の助成額は変わりますか?

変わります。定価(メーカー希望小売価格・税抜)が840万円以上の車は、基本額、メーカー別の上乗せ、増額分を合わせた額に0.8を掛けた額が上限です。たとえば合計が90万円になる車なら、72万円になります。対象になるかどうかは、CEV補助金の業務実施細則にある定価で決まります。購入前にシミュレーションで確かめてください。

令和8年6月までに登録した車は、いくらになりますか?

引き上げ前の額が適用されます。令和8年4月1日から6月30日までに初度登録した車は、EVが最大100万円、PHEVが最大85万円です。7月1日以降に初度登録した車は、EVが最大130万円、PHEVが最大115万円です。メーカー別の上乗せ額も、登録日がどちらの期間かで変わります。具体的な額は、公式のシミュレーションで車を指定して確かめます。

助成金はいつ振り込まれますか?

受付から支払いまで、おおよそ3〜5か月です。流れは、申請の受理、審査、交付決定通知書の発送、指定口座への振込の順です。審査の状況は、クール・ネット東京の申請状況確認サイトで見られます。サイトは毎週火曜日と金曜日の平日午後3時ごろに更新され、申請から反映までは約1週間かかります。申請書類は返却されないため、控えを取っておきます。

ローンで買った車でも申請できますか?

できます。申請の時点で、代金の全額が支払い済みか、全額を支払う手続きが完了している必要があります。割賦やローン、クレジットで、全額の支払い方法が合意済みなら認められます。所有権留保付きのローンでは、車検証の所有者が販売会社やローン会社でも構いません。使用者は申請者の名義にします。

車検証の名義が申請者と違うときは、どうなりますか?

原則は、申請者が所有者と使用者を兼ねている必要があります。例外が3つあります。所有権留保付きのローン、法人の車を車庫証明を取った役員や従業員が使う場合、障がいのある人の税の減免を維持するために名義が分かれる場合です。この場合は、法人と従業員の確認書や在職証明書など、追加の書類が求められます。

問い合わせ先はどこですか?

クール・ネット東京の助成金申請受付です。電話は03-6698-9249(平日9時〜17時)で、処分に関することは03-5990-5068です。混み合っているため、まず公式の手引きとQ&Aを見て、問い合わせは公式サイトのフォームから送るよう案内されています。審査や書類の扱いで迷うときは、申請の前に確かめておくと安心です。

電気自動車等の普及促進事業(EV・PHEV車両購入補助)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・受付状況・要件は変更されることがあるため、申請前に必ずクール・ネット東京の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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