山梨県内の企業が新製品や新技術の試作に取り組むとき、費用の3分の2を最大100万円まで助成する制度です。ただし採択は1件程度と、枠の狭い助成です。
実施するのは、県の産業支援機関であるやまなし産業支援機構です。応募の前に、機構へ一度連絡する決まりがあります。
新製品・新技術研究開発助成事業の要点まとめ
正式名:新製品・新技術研究開発助成事業
だれが
- 申請者
- 県内の中小企業・小規模企業(個人・グループも可)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 新技術・新製品などの研究開発(試作開発)
- 対象地域
- 山梨県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(機構へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 100万円(助成限度額)
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2026年12月24日(必着)
- 事業の完了
- 交付決定の日から12か月以内
募集は令和8年度の2次公募です。審査会は令和9年1月下旬の予定とされています。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「中小企業・小規模企業」は、山梨県の条例(山梨県中小企業・小規模企業振興条例)に基づく会社と個人のことです。県内に本社か事業所があれば足り、この助成で県内に事業所を開く予定の人も含まれます。従業員数や資本金の具体的な基準は、公式ページ・応募要領・要綱に書かれていませんでした。申請書には資本金と従業員数を書く欄があるので、迷うときは機構に確かめてください。
2社以上のグループでも応募できます。要綱ではこのグループを「連携体」と呼び、代表者を決めて申請します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や県の補助金などを受ける事業
- ✕ 県内に事業所がない(開設予定を除く)
- ✕ 暴力団や、その関係者である
他の助成を受けている事業は応募できません。 応募要領は「国や地方公共団体等」と書き、要綱は「国又は県」と書いています。市町村の補助が重なる場合は、書き方に差があるため、機構に先に確かめるのが安全です。
いくら助成される?
助成額は、対象経費の3分の2以内です。上限は100万円で、上限に届くのは対象経費が150万円のときです。計算例は次のとおりです。消費税の扱いは除いています。
- 試作用の原材料費60万円と外注加工費30万円(計90万円):90万円 × 2/3 = 60万円
- 機械装置の費用と外注加工費の計150万円:150万円 × 2/3 = 100万円(上限ちょうど)
- 対象経費が240万円:240万円 × 2/3 = 160万円 → 上限の100万円
対象経費が150万円を超えた分は、助成額が増えません。超えた分は自己負担です。
消費税には別の決まりがあります。仕入れの消費税として控除できる分は、助成の対象から外して申請します。申請の時点で金額が決まっていなければ、この扱いは不要です。決定後の確定で減額する条件が付きます。
何に使える?
公式に挙がっているのは6つの区分です。人件費という区分はありません。
対象にならないもの
- 交付決定より前に支出した経費
- 国や県の補助を受ける事業の経費
対象になるもの
- 謝金(外部の人から助言を受けたときの謝金)
- 旅費(専門家などに支払う費用弁償)
- 研究開発事業費(構築物費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導の受入費)
- 庁費(会議費、会場の借り上げ費など)
- 委託費(研究開発の一部を他者に任せる費用)
- その他(財団が特に必要と認める経費)
「その他」に入るかどうかは財団の判断です。公式に明記があるのはここまでで、個別の経費は事前に機構へ確認してください。
見積書は申請の書類にあたるため、取っておく必要があります。支払いは決定のあとにします。契約や発注の時期の扱いは、公式に明記がありませんでした。契約の前にも、機構に確かめてください。
申請の流れ
- 機構に連絡する(事業者→新事業創造課。応募書類を出す前に。記載方法の説明を受ける)
- 申請書類をそろえる(事業者。交付申請書は機構のサイトから入手)
- 書類を出す(事業者→機構。12月24日必着。持参か郵送。申請書のWord版もメールで送る)
- 審査を受ける(審査委員会。令和9年1月下旬に採択を決める予定)
- 交付決定を受けて事業を始める(機構→事業者。事業期間は決定日から12か月以内)
- 完了から30日以内に実績報告を出す(事業者→機構。確定後に支払い)
交付決定の内容に不服があるときは、決定の日から15日以内に申請を取り下げられます。
必要な書類
法人の場合
準備できた 0 / 6
個人の場合
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 交付申請書 | 機構のサイト |
| 住民票 | 市区町村 |
| 経歴書 | 自社 |
| 申告書の写し | 自社 |
| 見積書・価格表 | 取引先 |
| 事業案内 | 自社 |
法人は決算書を直近2期分、個人は青色申告書か白色申告書を直近2期分出します。登記簿謄本(全部事項証明書)と住民票は、申請日から3か月以内に発行されたものが要ります。
申請書の様式には、次の決まりも書かれています。
- 事業計画書と収支計画書(経費の積算を書く表つき)を付ける。計画書の書き方は自由で、研究開発の目的、方法、新規性、事業化の見込みなどを盛り込む
- 外注加工費と委託費のどちらか、またはその合計が、事業に要する経費の60%を超えるときは、理由書を付ける
- 暴力団や関係者ではないという誓約があり、警察への情報紹介に承諾する
- 経費は消費税と地方消費税を除いて書く
グループで応募するときは、定款の写し・登記簿謄本・決算書は代表となる企業の分だけです。会社案内は全社分を出し、構成企業一覧表(別紙3)も付けます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 他の助成と重なっていた:国や県の補助の対象になる事業は、この助成の対象になりません。
- 交付決定の前に支出した:決定前に支払った経費は対象外です。
- 目的外に使った・決まりに違反した:助成金を他の用途に使ったり、交付決定の内容や条件に違反したりすると、決定が取り消され、返還を求められます。年10.95%の加算金が付きます。
- 取得した財産を無断で処分した:助成で買った設備を他の用途に使う、貸す、譲るときは、事前の承認が要ります。取得価格が50万円未満のものは例外です。
完了後に気をつけること
実績報告のあとも、守る決まりがあります。要綱に書かれている主なものは次のとおりです。
- 経理の証拠書類を、完了した年度の終了後5年間保管する
- 助成事業から生まれた特許などを、完了年度から5年以内に出願・取得したら届け出る
- 完了した年度の終了後に一定以上の収益が出たときは、助成額を上限に納付を求められることがある
「一定以上」の水準は、要綱に書かれていません。
似た助成との違い
同じ要綱の下に、新製品事業化促進助成事業があります。上限は同じ100万円で、助成率も3分の2以内です。こちらは商品やデザインの開発、情報収集、市場開拓に使う事業です。
この記事の助成は、試作を含む研究開発のための費用に使います。自社の取り組みが開発の段階なのか、売る段階なのかで選びます。
よくある質問
個人事業主でも応募できますか?
応募できます。対象は県内に本社か事業所を持つ会社と個人で、個人の場合は書類が法人と変わります。交付申請書のほか、住民票、経歴書、青色申告書か白色申告書の写し(直近2期分)、見積書などの積算根拠、事業案内を用意します。住民票は申請日から3か月以内に発行されたものが要ります。従業員数などの基準は公式ページに書かれていないので、迷うときは機構に確かめてください。
何社が採択されますか?
応募要領には、採択件数は1件程度と書かれています。審査は専門家などで構成する審査委員会が書類で行い、新規性と独自性、研究開発の実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性を見ます。審査会は令和9年1月下旬の予定です。枠が狭いので、応募の前に機構へ連絡して、書き方の説明を受けることが公式に求められています。
グループで応募できますか?
できます。県内に事業所を持つ中小企業や小規模企業が2社以上集まったグループが対象で、要綱ではこれを連携体と呼びます。申請するときは代表者を決めます。書類は、申請書の様式の添付書類欄によると、定款の写し・登記簿謄本・決算書は代表となる企業の分だけです。会社案内は全社分を出し、構成企業一覧表(別紙3)も付けます。分担で迷うときは、応募の前に連絡する際にあわせて確かめてください。
他の補助金と併用できますか?
同じ事業での併用はできません。公式ページは、他に国や地方公共団体などの助成金を受けている事業は応募できないと書いています。要綱は、国や県の補助金などの対象になる事業を対象外としています。市町村の補助を受ける予定があるときは、書き方に差があるため、先に機構へ連絡してください。別の事業であれば、別に扱われる可能性があります。
助成金はいつ支払われますか?
原則は、事業が完了して実績報告をした後の精算払いです。精算払いとは、使った費用を確定してから払う方法で、先にお金が入るわけではありません。応募要領と要綱には、必要に応じて概算払い(決定後に先に払う方法)もできると書かれています。どの経費で認められるかは書かれていないので、資金繰りが厳しいときは機構に確かめてください。
交付決定の前に買った機械は対象になりますか?
対象になりません。応募要領に、交付決定前に支出した経費は対象外と書かれています。交付決定は、機構が事業を始めてよいと通知するものです。見積書を取る段階は問題ありませんが、支払いは決定のあとにします。契約や発注の日付の扱いは、公式に明記がありませんでした。契約を結ぶ前に、機構に確かめてください。
応募の前に連絡が必要ですか?
必要です。公式ページと応募要領は、応募を検討する人に、書類を出す前に必ず一度連絡するよう求めています。記載方法などの留意事項を説明するためです。連絡先は、やまなし産業支援機構の新産業創造部 新事業創造課(電話 055-242-6383)です。募集の締切は12月24日の必着なので、書類づくりの前に連絡しておくと、出し直しを防げます。
人件費は対象になりますか?
公式に挙がっている6つの区分に、人件費はありません。区分は、謝金、旅費、研究開発事業費、庁費、委託費、その他です。その他は、財団が特に必要と認める経費とされていますが、個別の経費が入るかどうかは書かれていません。自社の社員の人件費を入れたいときは、応募の前に機構へ確かめてください。外部の人から助言を受けた謝金は、謝金の区分に入ります。
完了したあとは何をしますか?
事業が終わった日から30日以内に、実績報告書を出します。機構が内容を検査して、助成額が確定したあとに支払われます。さらに、経理の証拠書類を完了した年度の終了後5年間保管し、特許などを出願したときは届け出ます。助成で取得した財産を処分するときは、事前の承認が要ります。取得価格が50万円未満のものは、この承認が要りません。
採択されたら公表されますか?
公表されます。応募要領には、助成が決まった事業について、事業のテーマ名、事業者名(グループの場合はグループ名)、決定した金額を、機構のホームページなどで公表すると書かれています。公表をためらう事業内容を応募に含めるときは、書き方を機構に相談しておくと安心です。非公開にできるかどうかは、公式に書かれていません。
事業期間は何か月ですか?
交付決定の日から12か月以内です。応募要領と要綱の別表に書かれています。決定日は採択後に決まるので、事業の開始日は応募の時点では確定しません。予定より遅れそうなときは、速やかに遅延を報告して指示を受ける決まりです。内容や経費の配分を変えるときも、軽微な変更を除いて承認が要ります。
新製品事業化促進助成事業とは何が違いますか?
同じ要綱に載る別の助成です。新製品事業化促進助成事業は、商品やデザインの開発、情報収集、市場開拓が対象で、上限100万円、助成率2/3以内です。この記事の助成は、試作を含む研究開発のための費用が対象です。開発の段階か、売り出す段階かで選びます。募集の時期や期間は別に定められているので、機構のサイトで確かめてください。
