デジタル技術やロボット技術を使って農作業を効率化したい——安城市にはその取り組みを後押しする補助金があります。ただし「デジタルを使えば何でも対象」ではありません。
「革新的農業推進事業」は、市内にほ場を持つ農業者・農地所有適格法人・あいち中央農業協同組合の生産者部会が対象です。事業費の2分の1、上限50万円が補助され、対象になるのは「デジタル技術またはロボット技術を活用し、省力化・低コスト化・高品質化により生産性または収益性の向上を図る事業」に限られます。単なる機械の買い替えでは通りません。
革新的農業推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）／農用地利用改善組合等の団体を含む |
| 制度名 | 革新的農業推進事業 |
| 対象業種 | 農業 |
| 利用目的 | デジタル技術・ロボット技術を活用した省力化・低コスト化・高品質化による生産性・収益性向上 |
| 対象地域 | 愛知県安城市（市内にほ場を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 50万円（1事業あたり） |
| 補助率 | 事業費の2分の1 |
| 申請受付 | 通年（申請期限は令和8年12月末日。受付開始日の記載なし） |
| 公式サイト | 安城市「革新的農業推進事業」 |
対象になる取り組み、ならない取り組み
安城市の公式ページで明記されているのは、次の条件です。
- 対象になる：デジタル技術・ロボット技術を活用し、省力化・低コスト化・高品質化のいずれかにつながる事業
- 対象になる：市と関係機関の認可を受けた事業（＝着手前の認可が前提）
- 対象にならない可能性が高い：技術面での新しさが説明できない、単純な設備更新
「省力化・低コスト化・高品質化」のどれか1つに、デジタルまたはロボット技術がどう効くのかを、事業計画で説明できるかどうかが線引きになります。
よく誤解されるポイント
「新しい機械を買えば対象になる」と考える人が少なくありません。しかし公式ページが求めているのは、技術の新しさそのものではなく、「市と関係機関の認可」を事前に受けていることです。認可より前に発注・購入した経費は対象にならない可能性が高く、ここで多くの制度に共通する「交付決定前の発注は対象外」というルールと同じ考え方が働きます。まず農務課に事業内容を相談してから動くのが安全です。
よくある質問
補助対象の経費に上限はありますか？
1事業あたり50万円が上限です。事業費の2分の1が補助されるので、100万円以上の事業でも自己負担が発生します。
個人の農業者でも申請できますか？
できます。市内にほ場を持つ個人の農業者、農地所有適格法人、あいち中央農業協同組合の生産者部会のいずれかが対象です。
申請書類はどこに提出しますか？
あいち中央農業協同組合の各支店に提出します。事前の相談・認可の手続きについては、産業部農務課農政係（電話0566-71-2233）へ確認してください。
