自宅の屋根に太陽光パネルを載せて、発電した電気を家で使う人に、青森県は設備費として最大25万円、蓄電池を付けるとさらに最大35万円を補助します。
この補助金は住宅に付ける個人向けで、会社や店舗の設備を対象にした事業用とは別の制度です。蓄電池だけの設置が対象外で、太陽光とセットの申請が前提です。補助を行うのは県内の一部の市町村で、お住まいの市町村が実施していなければ申請できません。募集期間と予算は市町村ごとに決まり、先着順で、予算に達すると募集が終わります。申請の受付はコールセンターが担当します。
住宅用自家消費型太陽光補助金の要点まとめ
正式名：住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（県内の住宅に設備を設置する人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 住宅の太陽光発電設備と蓄電池の導入
- 対象地域
- 青森県（事業を実施する市町村のみ）
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光25万円・蓄電池35万円（合わせて最大60万円）
- 補助率
- 太陽光は出力1kWあたり5万円（定額）、蓄電池は費用の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 市町村ごとに異なる（先着順、予算額に達した時点で終了）
自分の家は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 蓄電池だけを設置する
- ✕ ソーラーカーポートにする
- ✕ 借家・別荘・店舗併用住宅
FITは、国が決めた価格で電気を買い取る固定価格買取制度です。FIPは、市場価格に上乗せ額が付く売電の仕組みです。どちらかの認定を取る設備は対象になりません。事業着手とは、契約の締結か工事の着手の、早い方を指します。ソーラーカーポートは対象外ですが、カーポートとパネルの図面と見積書を分けられる場合は、パネル部分だけ対象になります。
「募集している市町村」は、県の特設サイトの募集状況ページで確かめられます。市町村名ごとに募集前・募集中・受付終了が表示されます。
いくらもらえる？
太陽光と蓄電池で、補助額の決まり方が違います。
太陽光は、パネルの出力とパワーコンディショナー（発電した電気を家庭用に変える機器）の出力の、小さい方に5万円をかけます。kW単位で小数点以下は切り捨てです。上限は25万円です。申請書の別紙では、設備の価格（税抜）を超えない額で申請します。
- パネル5.5kW、パワーコンディショナー4.2kW：小さい方の4.2kWを切り捨てて4kW × 5万円 ＝ 20万円
- パネル3.6kW、パワーコンディショナー3.9kW：3kW × 5万円 ＝ 15万円
- パネル7.2kW、パワーコンディショナー6.0kW：6kW × 5万円 ＝ 30万円 → 上限の25万円
蓄電池は、蓄電システムと工事費の3分の1です。ただし1kWhあたり14.1万円（工事費込み・税抜き）が、費用の上限として使われます。この単価に蓄電池の容量を掛けた額の3分の1が、上限です。補助額の上限は35万円です。容量は小数第二位以下を切り捨てます。
- 12万円/kWhの蓄電池を6kWh（費用72万円）：72万円 × 1/3 ＝ 24万円
- 20万円/kWhの蓄電池を10kWh：14.1万円 × 10kWh × 1/3 ＝ 47万円 → 上限の35万円
- 18.1万円/kWhの蓄電池を4.95kWh：14.1万円 × 4.9kWh × 1/3 ＝ 約23万円
太陽光は5kWで上限の25万円に届きます。パネルを大きくしても、25万円からは増えません。蓄電池まで付けて、どちらも上限に届くと、最大で25万円 + 35万円 ＝ 60万円です。
単価が14.1万円/kWhを超える見積もりは、超えた分が補助額に入りません。見積もりの段階で、容量と単価を窓口に確かめてください。
何に使える？
対象にならないもの
- 蓄電池のみの設置
- ソーラーカーポート
- FIT・FIPの認定を取る太陽光発電設備
- 自家消費が発電量の30%に届かない設備
- 借家、別荘、店舗や事務所との併用住宅への設置
- 野立て（屋根や敷地内の建物以外）の設備、可搬式の蓄電池
- 過去に買った在庫品や中古品、既存設備の取り外し・廃棄の費用
- 同じ設備への他の国の補助金（併用できません）
対象になるもの
- 住宅の屋根などに設置する太陽光発電設備（太陽光パネル、パワーコンディショナーなど）
- 太陽光付きの建売住宅の購入（完成から1年以内で、設備がまだ使われていないものに限る）
- 太陽光に付ける蓄電池（蓄電システムと工事費）。すでにある太陽光への後付けは対象外
- 設備の買い替え・更新。パネルの増設は、増やした部分だけが対象
共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で設置する設備も、一定の要件を満たせば対象です。要件の中身は、公式ページに書かれていません。
申請の流れ
- お住まいの市町村の募集状況を確かめる（申請者→県の特設サイト・市町村の公式ページ）
- 見積もりを取り、契約や着工の前に申請する（申請者→コールセンターか郵送）
- 交付決定通知を待つ（市町村→申請者。申請の完了から概ね1か月）
- 設備を設置する（申請者→施工業者。交付決定のあと）
- 実績報告を出す（申請者→コールセンター。実績報告フォームか郵送）
- 補助金を受け取る（交付金額の確定から1か月程度が目安）
申請の受付、書類の審査、不備の修正は、コールセンターが担当します。電話は0178-51-8251で、平日の10時から17時です。WEBフォームで申請できないときは、NPO法人CROSSの「青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局」へ郵送します。
交付決定の前の事前着手（契約や工事を先に始めること）は、原則できません。工期の都合などのやむを得ない理由があるときは、事前着手届を出せば対象になります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
自家消費の根拠書類は、年間の発電量の見込みを示すシミュレーションと、直近1年間の電力使用量の資料です。事前着手届は、事前着手のやむを得ない理由があるときだけ要ります。写真は設置前後のものが必須で、足りないと対象外になる場合があります。新築で電力使用量の実績がないときは、設計上の自家消費量を計算した根拠資料を添えます。書類に不足や不備があると受理されません。郵送用の様式は、特設サイトからZIPでダウンロードできます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算に達した：市町村ごとに先着順で受け付け、予算額に達すると募集が終わります。
- 交付決定の前に契約・着工した：原則、事前着手はできません。やむを得ない場合は事前着手届が要ります。
- 募集期間の外に申請した：お住まいの市町村の募集期間外は、申請を受け付けません。
- FIT・FIP認定を取った：認定を取る設備は対象外です。
- 自家消費率が30%に届かなかった：設置後12か月分の自家消費率を報告します。12か月の平均が30%未満だと、交付された補助金は返還の対象です。
- 耐用年数のうちに設備を処分した：取得単価50万円以上の設備の譲渡・貸付・廃棄などは、手続きが要ります。耐用年数は太陽光が17年、蓄電池が6年で、返還を求められる場合があります。
共同購入との併用
県は「みんなのおうちに太陽光」という共同購入事業も実施しています。参加登録は無料です。登録期間は令和8年4月14日から12月3日までで、県内全域が対象です。
購入プランは、太陽光パネルのみ、太陽光パネルと蓄電池、蓄電池のみの3種類です。参加登録から契約までの間は、いつでも離脱できます。
共同購入の蓄電池のみのプランを選んでも、この補助金は蓄電池のみでは受けられません。補助を受けたい場合は、太陽光とセットで申請します。
よくある質問
蓄電池だけの設置でも申請できますか？
申請できません。蓄電池は太陽光発電設備に付ける設備として対象になるため、蓄電池のみの設置は対象外と公式ページに明記されています。蓄電池の補助を受けたい場合は、太陽光パネルとセットで設置する計画で申請します。すでに太陽光がある家に蓄電池だけを足す場合も対象外で、新しく設置する太陽光との同時導入が必要です。
太陽光の補助額はどう計算しますか？
パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち小さい方を、kW単位で小数点以下を切り捨て、5万円をかけます。上限は25万円です。公式ページの例では、パネル5.5kWでパワーコンディショナー4.2kWなら、4kWで20万円です。出力が大きくても、小さい方の機器で額が決まります。
蓄電池の補助額の上限はいくらですか？
補助額の上限は35万円です。補助額は、蓄電システムと工事費を合わせた補助対象経費の3分の1です。ただし単価は1kWhあたり14.1万円（工事費込み・税抜き）が上限で、これを超える分は計算に入りません。たとえば20万円/kWhの蓄電池を10kWh付けると、14.1万円 × 10kWh × 1/3で47万円になりますが、上限の35万円です。
売電してもいいですか？
余った電気を売ること自体は認められています。条件は、FIT（固定価格買取制度）かFIPを使った売電ではないことと、敷地内の自家消費率が30%を下回らないことです。自家消費率は、年間の自家消費想定量を年間の発電想定量で割って出します。想定量は施工業者に確かめます。売電で収益が出ても、補助金の返還は要りません。ただし設置後12か月分の自家消費率を報告し、平均が30%未満だと返還の対象になります。
いつまでに申請すればいいですか？
市町村ごとに募集期間と予算額が決まっていて、先着順で受け付けます。予算額に達した時点で募集は終わります。県の特設サイトの募集状況ページに、市町村ごとの募集前・募集中・受付終了と、進み具合が出ます。募集期間外は申請できないため、お住まいの市町村の状況を早めに確かめてください。
申請先はどこですか？
申請の受付と書類の審査は、県が置いたコールセンターが担当します。特設サイトのWEBフォームで申請でき、できないときは郵送です。交付決定通知は、お住まいの市町村から届きます。申請の前には、必ず市町村の公式ページも確認してください。問い合わせの電話は0178-51-8251です。
契約や工事は、交付決定の前にしてもいいですか？
原則できません。事業着手は、契約の締結か工事の着手の早い方で判断されます。交付決定の前に着手すると、補助の対象外になるおそれがあります。工期の都合など、やむを得ない理由があるときだけ、事前着手届を出せば対象になります。業者と契約を結ぶ前に、時期を確かめてください。
令和8年4月より前に設置した設備は対象ですか？
対象は、令和8年4月1日以降に事業着手した設備です。事業着手は、契約の締結か工事の着手の早い方です。3月までに契約や着工をした設備は、対象になりません。設置が4月以降でも、契約が3月以前なら対象外になる点に注意が必要です。迷うときは、コールセンターで契約日を伝えて確認してください。
交付決定まで、どのくらいかかりますか？
補助申請が完了してから交付決定通知が出るまで、概ね1か月です。通知はお住まいの市町村から届きます。着工は交付決定のあとなので、設置の時期から逆算して、早めに申請します。書類に不備があると修正に時間がかかるため、提出前に内容を見直しておくと安心です。
共同購入を使うと補助金は受けられませんか？
受けられます。共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」で設置する設備も、一定の要件を満たせば対象です。ただし要件の中身は公式ページに書かれていません。共同購入は、参加登録から契約までの間ならいつでも離脱できます。併用を考えているなら、契約の前に要件を窓口で確認してください。
事業者向けの補助金とは別ですか？
別の制度です。この記事は、県内の住宅に設備を設置する個人向けです。会社や店舗の自家消費型太陽光は、同じ特設サイトに事業者用の窓口（電話 0178-41-2400）があります。事業者向けの内容は事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金の記事にまとめています。条件や上限額が違うため、住宅用の条件で事業用の設備を申請することはできません。店舗や事務所との併用住宅も、住宅用の対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
申請や書類の相談は、コールセンター（電話 0178-51-8251、平日10時から17時）です。制度全体については、青森県 環境エネルギー部 エネルギー・脱炭素政策課 地域脱炭素推進グループ（電話 017-734-9243）が窓口です。募集状況は、県の特設サイトで確かめられます。
