県外の展示会に出る費用や、県外向けのホームページ制作費は補助金で出るのか。出ます。ただし交付決定より前に発注・契約した費用は対象外なので、見積もりを取る段階と発注する段階を分けて動く必要があります。
実施するのは公益財団法人21あおもり産業総合支援センターです。対象は自社の既存商品の新しい販売先を県外で開く取組で、県内だけに限った販路開拓は含まれません。
新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）の要点まとめ
正式名：令和9年度 新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・創業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業者等）
- 利用目的
- 県外への販路開拓（展示会出展・WEB活用・商品力向上）
- 対象地域
- 青森県
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（本文に記載）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2026年12月25日17時（必着）
- 事業の完了
- 2028年3月31日まで（早く終われば完了日）
自分は対象か
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象者は、県内で創業する人、県内に本社か事業所を持つ中小企業者、企業組合・協業組合・事業協同組合、特定非営利活動法人（従業員300人以下で収益事業を行い、認定NPO法人ではない法人）、農事組合法人などです。農林漁業者との連携体も含まれます。財団法人・社団法人・医療法人・社会福祉法人・任意団体は対象外です。
中小企業者の上限は業種で変わります。交付要領の定義では、資本金が上限以内の会社、または従業員数が上限以内の会社・個人が該当します。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下・常勤300人以下、卸売業は1億円以下・100人以下、サービス業は5千万円以下・100人以下、小売業は5千万円以下・50人以下です。ゴム製品製造業（3億円以下・900人以下）、ソフトウェア業・情報処理サービス業（3億円以下・300人以下）、旅館業（5千万円以下・200人以下）は別の基準です。迷う場合は総合支援課（017-777-4066）への確認が確実です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県内だけに限った販路開拓
- ✕ 商品の即売会への出展
- ✕ 課題の解決を他社に丸ごと委託する
- ✕ 同じ公募で複数の申請を出す
県外の展示会でも、商品を売ること自体が目的の即売会やイベントは出展費用が対象外です。この補助事業は、新しい取引先を開く商談の場を後押しする設計だからです。りんごや米などの一次産品そのものを売り込む費用も対象外ですが、それを主な原料にした加工品の販路開拓は対象になります。
いくらもらえるか
いくらもらえるか計算する
補助率 1/2 ／ 上限 100万円
補助率は1/2です。事業の種類ごとに補助の上限があり、3つを組み合わせても合計は100万円までです。
| 事業の種類 | 補助の上限 |
|---|---|
| 県外展示会等出展事業 | 100万円 |
| WEB・デジタルコンテンツ活用事業 | 50万円 |
| 商品力・取引力向上事業 | 50万円 |
- 食品メーカーが東京の展示会に出る（小間料・装飾・運搬）：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 雑貨メーカーが大型展示会に出る：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
- 小売業が県外向けの通販サイトを作る：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 同じ会社が展示会（120万円）とWEB（80万円）を組み合わせる：60万円 ＋ 40万円 ＝ 100万円
WEBや商品力向上の経費が100万円を超えても、1事業の補助は50万円で止まります。複数の事業を組み合わせる場合は、合計の上限100万円にも当たります。
何に使えるか
対象にならないものを先に確認します。
- 人件費、アルバイトの賃金
- 工事費
- 通常の生産活動のための設備投資、家賃、光熱水費
- 電話代・インターネット利用料などの通信費
- 販売を目的とした商品の生産・調達費
- 名刺・文房具などの消耗品代、団体の会費
- 振込手数料、公租公課（消費税を含む）
- 会社のロゴマーク作成だけを目的とした費用
- 申請書類の作成にかかる費用
- 代表者の三親等以内の親族が経営する法人との取引、グループ会社との取引
- ホテル・航空券のキャンセル料や違約金
対象になるのは、次の経費です。
- 県外展示会等出展事業：会場借上料（小間料・出展料）、職員旅費、通信運搬費、借損料（機器のレンタル・リース）、印刷製本費、広告宣伝費（オンライン展示会の出展料やチラシの企画・デザイン）、委託費（小間装飾）
- WEB・デジタルコンテンツ活用事業：WEB広告の掲載・配信費、ホームページの作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作
- 商品力・取引力向上事業：パッケージのデザイン刷新、商標などの出願費用、先行技術調査費、営業人材育成のための専門家謝金・旅費・研修の受講料
経費は消費税・地方消費税を除いた金額で計上します。旅費は公共交通機関の実費が基本で、自家用車・タクシーは原則対象外です。宿泊費には都道府県ごとの上限があります（東京都は1泊21,000円。税込）。商品力・取引力向上事業の専門家費は、応募時に事業計画づくりを支援した人の分は対象外です。
対象になる経費は、交付決定日以降に発注し、補助事業の期間内に支払いまで終えたものに限ります。証拠書類で金額と支払いが確認できることも条件です。
申請の流れ
- 事業の内容と経費の見積もりをまとめる（事業者。展示会の小間料、制作会社の見積もりなど。発注はしない）
- 事業申請書と事業計画書を郵送か持参で出す（事業者→21あおもり 総合支援課。2026年12月25日17時必着）
- 書面審査を受ける（センター→事業者。2027年1月上旬〜下旬。必要に応じてヒアリング）
- 審査委員会でプレゼンする（事業者。2027年2月上旬〜中旬。対象になった場合のみ）
- 採択の通知を受け、交付申請書を出す（事業者→センター。採択者は改めて提出が必要）
- 交付決定を受けてから発注・事業を始める（2027年3月下旬が交付決定の予定。事業開始日は2027年4月1日か交付決定日の遅い方）
- 事業を終え、実績報告をして、確定検査を受ける（事業者→センター。2028年3月31日まで。センターに求められたときは、途中で遂行状況も報告）
- 補助金を請求して受け取る（事業者→センター。確定通知のあと。後払い）
補助事業が終わったあとも、5年間は毎年4月30日までに事業成果の報告が必要です。
必要な書類
準備できた 0 / 6
事業計画書の「事業経費」にはExcel版があり、センターのHPに記載例のPDFも載っています。登記事項証明書は3か月以内に取得した原本が必要です。創業間もない事業者は、決算書を提出できる分だけで構いません。開業前の人は、事業申請書・事業計画書のほかに創業計画案を出します。このほか、センター理事長が必要と認める書類を求められることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：採択の通知だけでは発注できません。交付決定日より前の契約・発注は対象外です。
- 経費の上限を超えて計上した：区分ごとの上限を超える補助金を計上した事業は、不採択か交付取消になります。
- 課題解決そのものを外注した：事業の中心となる課題を他社に任せる事業や、企画だけを自社で行う事業は対象外です。
- 虚偽の内容を出した：申請時の虚偽は、不採択や交付取消の理由になります。
- 実績報告で証拠が足りない：金額と支払いが証拠書類で確認できない経費は、補助されません。
併用と交付回数の決まり
補助事業の交付回数には上限があります。この販路開拓コースと同じ制度の新事業開発コースを合わせて、1事業者につき3回までです。すでに実施中の補助事業がある事業者が新たに申請する場合は、実施中の事業の成果を十分に検証していることが採択の基準になります。
審査では、パートナーシップ構築宣言の登録企業、くるみん認定企業、えるぼし認定企業に加点があります。センターが過去や現在に補助している他の制度と同一または類似の事業は、重複案件として対象外です。
よくある質問
県外の展示会に出る費用は対象になりますか？
対象になります。県外展示会等出展事業として、会場借上料（小間料・出展料）、職員旅費、通信運搬費、機器のレンタル料、印刷製本費、広告宣伝費、小間装飾などの委託費が補助されます。補助率は1/2、この事業の上限は100万円です。ただし商品を売ることが目的の即売会やイベントは対象外なので、商談を目的にした展示会かどうかを事前に確かめてください。
県内の取引先を増やす取組は使えますか？
使えません。対象は県外における自社の既存商品の新たな販売先の獲得を目的とする事業で、県内に限定される販路開拓は除かれています。県外・海外の需要を取り込むことが採択の基準にも入っています。県内向けの施策を考えている場合は、別の制度がないかをセンターの相談窓口で確かめるのが早道です。
新商品を開発する費用は対象ですか？
この販路開拓コースは「既存の商品」の販路開拓が対象です。新商品の開発そのものは対象になりません。試作品などの製造・開発を全て他社に委託し、企画だけを行う事業も対象外です。新商品を作る取組については、同じ制度の新事業開発コースが別にあるため、どちらに当たるかを総合支援課に確かめてください。
補助の上限はいくらですか？
事業ごとに上限が決まっています。県外展示会等出展事業は100万円、WEB・デジタルコンテンツ活用事業と商品力・取引力向上事業は各50万円です。複数の事業を組み合わせた場合の合計の上限は100万円で、補助率は1/2です。たとえば経費が200万円以上かかる展示会に出ても、補助は100万円で止まります。
申請はいつまでに、どう出しますか？
2026年11月2日から12月25日17時までで、必着です。郵送か持参で、事業申請書と事業計画書を中心とした書類一式を21あおもり産業総合支援センターの総合支援課に出します。宛先は青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階です。書類の準備には登記事項証明書の取得などで日数がかかるため、早めに始めてください。
採択されたらすぐに発注してよいですか？
発注してはいけません。採択の通知のあとに改めて交付申請書を出し、交付決定を受けてからが発注のタイミングです。交付決定は2027年3月下旬の予定です。展示会の出展申込みなど、期限が先に来るものがある場合は、事業開始日が2027年4月1日か交付決定日の遅い方になることを前提に、出展の時期を計画してください。
創業前でも申請できますか？
申請できます。対象者には県内での創業者が含まれ、開業前の人は事業申請書、事業計画書、センター理事長が必要と認める書類に加えて、創業計画案を出します。ただし応募の時点で補助事業の実施場所（工場や店舗など）を持っている必要があります。事業の準備状況に当てはまるかは、総合支援課に確かめておくと安心です。
事業の目標は何を立てればよいですか？
次のいずれかを設定します。補助事業終了後の付加価値額、または一人当たりの付加価値額の伸び率を3%以上にする目標。補助事業終了後1年以内に、給与支給総額を年率平均1.5%以上増やす目標。商談件数や成約件数などの自社の数値目標を掲げる目標。付加価値額は営業利益と人件費と減価償却費の合計です。付加価値額を選ぶ場合、公式ページと交付要領は「終了後3年目」と書き、公募要領とチラシは年を指定していません。計画書にどの年を書くかは、総合支援課に確かめてください。自社の数値目標でよい点は、取り組みやすい選択肢になります。
補助金はいつ受け取れますか？
後払いです。事業を終えて実績報告を出し、センターの確定検査を受けて補助金額が確定したあとに、請求書を出して支払いを受けます。事業の完了は2028年3月31日までです。交付決定から入金までの間は、費用を自社で立て替える必要があります。資金繰りの計画は、申請の前に立てておくと安心です。
消費税は補助対象になりますか？
補助金の申請にあたって、補助対象経費に含まれる消費税と地方消費税のうち、仕入れに係る消費税として控除できる分は、減額して交付申請をします。公租公課（消費税を含む）は対象外経費として挙げられています。申請時に控除額が明らかでない場合はこの限りではないとされているので、経理担当や税理士と事前に整理しておくと確実です。
同じ年度に複数の申請を出せますか？
同じ法人・事業者が今回の公募で複数申請を行うと、重複案件として対象外になります。1回の申請に複数の事業（展示会出展、WEB活用、商品力向上）を組み合わせることはできます。また、1事業者の交付回数は新事業開発コースと合わせて3回までです。複数の取組を考えているときは、1つの事業計画にまとめるのが基本です。
問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの総合支援課です。電話は017-777-4066で、所在地は青森市新町二丁目4番1号 青森県共同ビル7階です。対象経費に当たるかどうか、事業計画書の書き方、申請の時期などで迷ったときは、応募の前に問い合わせておくと、出し直しを減らせます。
