福井県の住宅向け補助は、太陽光だけでも、蓄電池とセットでも使えます。嶺南地域に付ければ、太陽光に最大15万円が上乗せされます。申請先は県ではなく、住んでいる市町です。
住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 個人（県内の住宅に設備を付ける家庭）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光発電設備・蓄電池の導入
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光35万円（嶺南+15万円）＋蓄電池25.5万円
- 補助率
- 太陽光は1kWあたり7万円・5万円、蓄電池は1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2026年10月31日（市町で異なる）
うちの家は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 蓄電池だけの導入
- ✕ 国や自治体の別の補助を使う
- ✕ 停電時だけ使う非常用電源
自家消費は、発電した電気を売らずに家で使うことです。FITは、国が決めた価格で電力会社が電気を買い取る制度です。FIPは、売電価格に上乗せ分が付く似た制度です。この2つの認定を取ると対象外です。
J-クレジットは、温室効果ガスの削減量をクレジットとして売買する国の制度です。この補助を受ける設備は登録できません。
蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として付けるものです。定置用である必要があります。
実施する市町は、県内の一部に限られます。募集の始まる時期も市町で違い、市町ごとに独自の条件が付くことがあります。たとえば敦賀市は、自分が所有して住む市内の住宅の屋根に付けることを条件にしています。
予算がなくなって受付を終えた市町もあります。敦賀市は募集が10件で、予算に達したため受付を終了しました。住んでいる市町が実施しているか、今も受け付けているかを、先に窓口で聞いてください。
いくらもらえる？
補助額は、太陽光と蓄電池を別々に計算して足します。
| 区分 | 太陽光の補助額 | 太陽光の上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池とセット | 1kWあたり7万円 | 35万円 |
| 太陽光のみ | 1kWあたり5万円 | 25万円 |
| 嶺南地域に設置 | 上の額に1kWあたり3万円を上乗せ | 上乗せは最大15万円 |
蓄電池は、工事費込み（税抜き）の費用の1/3です。上限は25.5万円で、1kWhあたり5.1万円までという条件も付きます。
- 4kWの太陽光と60万円の蓄電池（嶺南以外）：4kW × 7万円 ＝ 28万円、60万円 × 1/3 ＝ 20万円。合計48万円
- 6kWの太陽光と100万円の蓄電池（嶺南以外）：6kWでも上限の35万円、100万円 × 1/3 ＝ 33.3万円でも上限の25.5万円。合計60.5万円
- 5kWの太陽光と60万円の蓄電池（嶺南）：5kW × 7万円 ＝ 35万円、嶺南の上乗せ5kW × 3万円 ＝ 15万円、60万円 × 1/3 ＝ 20万円。合計70万円
- 3kWの太陽光だけ（嶺南以外）：3kW × 5万円 ＝ 15万円
上限の75.5万円は、嶺南地域でセット導入し、太陽光が5kW以上、蓄電池が5kWh以上で費用が76.5万円以上のときです（35万円＋15万円＋25.5万円）。蓄電池の補助は1kWhあたり5.1万円までなので、容量が5kWhより小さいと上限の25.5万円には届きません。
県の公式ページは、上限の「kW」の基準を示していません。敦賀市は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低いほうを使い、小数点以下を切り捨てています。ほかの市町の基準は、窓口で確かめてください。
申請の流れ
- 住んでいる市町の窓口に問い合わせる（申請者→市町。実施の有無と募集の時期を聞く）
- 補助金の交付を申請する（申請者→市町。契約や設置の前に出す）
- 審査と交付決定を待つ（市町→申請者。決定の前に契約しない）
- 契約・発注して設備を設置する（申請者→施工業者。交付決定のあと）
- 検収して支払いをする（申請者→施工業者）
- 実績報告を出す（申請者→市町。報告のあと市町が審査して額を確定する）
- 補助金を受け取る（市町→申請者）
交付決定は、補助を認める通知です。採択とは別の通知で、この前に契約や設置をすると補助の対象外です。
「見積もりだけ取る」のは、申請の前でも問題になるとは書かれていません。契約書へ署名する前に、必ず窓口へ確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 2
具体的な書類の一覧は、県の公式ページにありません。市町ごとに様式と添付書類が違います。県の担当課も、申請に関する問い合わせは市町の窓口へ案内しています。
参考までに、敦賀市の申請書類は、申請書、事業計画書、事業工程表、経費の算定根拠、見積書と内訳書の写し、設備の仕様が分かる書類、補助要件チェックシートです。既存の建物に付ける場合は、発行から3か月以内の全部事項証明書も出します。納税証明書は、市長が納税状況を閲覧することに同意すれば要りません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・設置した：決定のあとに契約と設置を行います。前に行うと対象外です。
- 他の補助と重ねた：国や自治体など別の補助を受けて行う事業は対象外です。
- 売電の認定を取った：FITまたはFIPの認定を取ると対象外です。
- 自家消費が30%に届かない：補助対象設備で発電する電力量の30%以上を、自分で使う必要があります。
- J-クレジットに登録した：この制度では、J-クレジット制度への登録を行えません。
- 市町が募集していない：未実施の市町では申請できません。
よくある質問
太陽光発電だけでも申請できますか？
申請できます。太陽光を単独で導入する場合は、1kWあたり5万円で、上限は25万円です。蓄電池とセットで導入すると、1kWあたり7万円、上限35万円になります。セットのほうが単価が高いので、蓄電池を付ける予定があるなら、同時に申請すると補助が大きくなります。単独で申請したあとにセットへ切り替えられるかは、市町に確かめてください。
蓄電池だけの導入は対象ですか？
対象になりません。蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。県のチラシにも、定置用であること、停電時のみ使う非常用電源でないことが書かれています。すでに太陽光が付いている家に蓄電池だけを足す場合の扱いは、県のページに記載がありませんでした。該当する人は、市町の窓口に電話で確かめてください。
嶺南地域の上乗せとは何ですか？
嶺南地域に設置する場合に、太陽光の補助へ1kWあたり3万円を上乗せする枠です。上乗せの上限は15万円です。セットの場合は7万円と3万円で1kWあたり10万円になり、太陽光の上限は35万円と15万円で50万円です。嶺南地域に当たる市町は、この補助の県のページに書かれていません。県の別の補助（嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金）の交付要領は、嶺南を敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町としています。上乗せの対象が同じ範囲かは、住んでいる市町の窓口で確かめてください。
どこに申請すればいいですか？
住んでいる市町の担当窓口です。県のチラシに「申請に関するお問い合わせはお住いの市町の担当窓口まで」とあり、審査や交付決定も市町の業務です。県の担当課も、申請の問い合わせは市町の窓口へ案内しています。市町によって募集の開始時期が違い、未実施の市町もあります。先に市町の公式ページを見て、募集の状況を確かめてください。
申請の期間はいつからいつまでですか？
県の案内では、2026年5月1日から10月31日までです。ただし、募集開始の時期は市町で違い、未実施の市町もあります。市町ごとの受付期間や予算の上限は、県のページに載っていません。10月31日は県の枠の期限なので、市町が先に受付を終えることもあります。実際に敦賀市は、予算に達して受付を終えています。早めに窓口へ連絡して、実際の期限を確かめましょう。
契約はいつしていいですか？
交付決定のあとです。県のチラシには、契約や設置は必ず交付決定後に行うこと、決定の前に契約や設置を行うと補助対象外になることが書かれています。見積書を取るだけなら問題ないと読めますが、書かれていません。契約書へ署名する前に、決定の通知が届いているかを確かめてください。工事の日程は、通知が出てから決めるのが安全です。
売電はできますか？
FITまたはFIPの認定を取る場合は対象外です。この制度は、発電した電気の30%以上を自家消費することを条件にしています。FITは国が決めた価格で電力会社が買い取る制度、FIPは売電価格に上乗せ分が付く制度です。余った電気を売る場合の扱いは、県のページに記載がありませんでした。売電を考えている人は、申請の前に市町へ確かめてください。
J-クレジットとは何ですか？登録するとどうなりますか？
J-クレジットは、温室効果ガスの削減量をクレジットとして売買できる、国の制度です。この補助の要件に「J-クレジット制度への登録を行わないこと」があり、登録すると対象外になります。補助を受けた設備の削減分を、自分でクレジット化して売ることはできないということです。設備の業者に登録を勧められても、応じないでください。
国や市町の別の補助と併用できますか？
県の要件は、国または自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと、です。国の補助と重ねて、同じ設備に使うことはできません。市町が独自に上乗せする補助がある場合の扱いは、県のページに記載がありません。併用できるかどうかは、市町の窓口で、申請の前に必ず聞いてください。
蓄電池の補助額はどう計算しますか？
工事費込み（税抜き）の蓄電池の費用の1/3です。ただし1kWhあたり5.1万円までという条件があり、上限は25.5万円です。たとえば5kWhで60万円の蓄電池なら、1/3の20万円が補助額です。6kWhで100万円なら、1/3は33.3万円ですが、上限の25.5万円になります。申請の前に、見積書の金額で自己負担を計算しておくと安心です。
企業が付ける太陽光の補助は別ですか？
別の制度です。この記事の補助は、住宅に付ける太陽光・蓄電池の補助です。事業者が自社の建物に付ける場合は、県の企業向けの太陽光・蓄電池の補助を調べてください。住宅の補助と企業向けの補助は、申請の窓口も要件も違います。住宅を兼ねた店舗に付ける場合などは、どちらに当たるかを県のエネルギー課に確かめてください。
発電量の30%の自家消費はどう確かめますか？
県のページは、30%以上を自家消費することを要件としていますが、確かめ方を示していません。計測の方法や、報告に必要な資料は、市町の窓口で確かめられます。申請の前に、設置を依頼する施工業者と、窓口の両方に聞いておくと安心です。蓄電池にためた分が自家消費に入るかは、市町に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
個別の申請は、住んでいる市町の担当窓口です。制度の枠組みそのものについては、福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ（電話 0776-20-0229）が担当しています。受付は平日の8時30分から17時15分です。メールは energy@pref.fukui.lg.jp です。
