訪問介護は人手が足りません。この補助金は、人を集め、育て、続けてもらうための費用を、北海道が区分ごとに上限を決めて支えます。研修、新人への同行指導、登録ヘルパーの常勤化、ホームページの作り直しなどが対象です。
最初に確かめたいのは所在地と発注日です。札幌市・旭川市・函館市の事業所は道の対象外で、2026年4月1日より前に発注や契約を済ませた取組も対象になりません。申請期限は2026年11月16日の23:59で、延長はありません。
北海道 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の要点まとめ
正式名：令和8年度（2026年度）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
だれが
- 申請者
- 指定を受けた訪問介護事業所
- 対象業種
- 訪問介護（介護サービス事業）
- 利用目的
- 人材確保・研修・経営改善・広報
- 対象地域
- 北海道（札幌市・旭川市・函館市を除く）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 区分ごとに1事業所10万〜40万円（常勤化は1人月10万円）
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月16日（月）23:59まで
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
うちの事業所は対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「訪問介護事業所」とは、介護保険法にもとづき都道府県などから事業者としての指定を受けた事業所のことです。対象は、事業所の所在地で決まります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 札幌市・旭川市・函館市にある
- ✕ 定期巡回・夜間対応型の事業所
- ✕ 4月1日より前に発注済みの取組
3市の事業所は、道ではなく各市に確認してください。居宅介護支援や通所介護など、訪問介護以外のサービスだけの取組も対象外です。
いくらもらえる？
いくらもらえるか計算する
補助率 全額支給 ／ 上限 40万円
上限は6つの区分ごとに決まっています。実際に払った額が上限より少なければ、実際の額が補助されます。1,000円未満は切り捨てです。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 研修体制の構築 | 1事業所10万円 |
| 中山間地域・離島等での採用活動 | 1事業所30万円 |
| 経験の短い職員への同行支援 | 30分未満3,500円、30分以上5,000円（1回） |
| 経営改善（委託・臨時職員） | 1事業所40万円 |
| 登録ヘルパー等の常勤化 | 1人につき月10万円（3か月まで） |
| 広報（ホームページ・チラシ等） | 1事業所30万円 |
区分は重ねて申請できます。事業計画書の別紙に6区分が並び、取り組む区分だけを書く様式だからです。タイトルの40万円は、1事業所あたりの上限がいちばん高い区分（経営改善）の額で、区分を重ねると合計はそれを超えます。
計算例です。同行支援は、実際の費用ではなく回数で決まります。
- 新人1人に、30分以上を20回と30分未満を10回：5,000円 × 20回 ＋ 3,500円 × 10回 ＝ 13.5万円
- 登録ヘルパー2人を3か月間、常勤にする：10万円 × 3か月 × 2人 ＝ 60万円（賃金の差額が月10万円に届かなければ、実際の差額）
- ホームページの改修に40万円かかった：40万円、ただし上限の30万円
- チラシの作成と印刷に8万円かかった：8万円（上限の30万円に届かない）
- 研修の受講料が7万8,500円：1,000円未満を切り捨てて7万8,000円
同行支援は1人あたり30回までで、30分未満と30分以上を合わせた回数です。1人が上限まで30分以上で受けても、15万円が最大になります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 訪問介護以外のサービスに関する経費（総合事業、重度訪問介護などの障害福祉サービス、通所介護、自費サービスなど）
- 2026年4月1日より前に申込みや契約をして、実施が決まっていたもの
- 払っていない経費、成果がまだ出ていないもの（研修を受けていない、広報物が未公開など）
- 人材紹介会社への紹介手数料、ホームページ改修に使うパソコンの購入費、ポスティング用の自転車や原付の購入費
- 有事に備えた顧問契約料、補助金の申請代行の費用
- 研修講師への接待交際費、最も経済的でない経路の旅費
対象になるものは区分ごとに次のとおりです。
- 研修体制：介護職員初任者研修やスキルアップ研修の受講費用
- 採用活動：中山間地域・離島等の事業所が、都市部の合同説明会や就職フェアに出る移動費など、地理的条件で増えた経費
- 同行支援：経験年数が1年未満の訪問介護員に、経験の長い職員が同行する指導（介護報酬を算定した同行時間だけ）
- 経営改善：コンサルタントや社会保険労務士など外部への委託、事務作業のために新たに雇う臨時職員
- 常勤化：登録ヘルパーなどを常勤にするときの賃金の差額（法定福利費を含む）。就業規則上の常勤で、社会保険の加入条件を満たす人が対象
- 広報：ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシの作成と印刷、ポスティングの委託
法人全体の研修や、複数の事業所で使うホームページは、訪問介護の分だけを切り分けた額が対象です。切り分けた計算内訳書を、実績報告で出します。
申請から支給までの流れ
- 案内ページで条件を読む（事業所→北海道の案内ページ。要綱、Q&A、補助対象外経費を確認）
- 取り組む区分を決める（事業所。4月1日以降の着手か、3月31日までに完了できるかを確かめる）
- 電子申請で交付申請書を送る（事業所→北海道。11月16日23:59まで。受付完了メールの確認まで）
- 交付決定を受けて、取組を進める（北海道→事業所。支払い、納品、研修の受講まで2027年3月31日までに終える）
- 実績報告を出す（事業所→北海道。完了日から30日以内。遅くとも2027年4月9日）
- 額の確定と支給を待つ（北海道→事業所。消費税の報告が要る場合は確定申告のあとに出す）
受付完了メールが届いていないのに確認を怠った場合、責任は負えないと案内ページに書かれています。送信したら、メールの受信まで見届けてください。
交付決定の前に着手するときは、「交付決定前着手届」（第9号様式）を出します。要綱は、原則として決定の通知を受けてから着手するよう定めていて、やむを得ない事情があるときだけ、届を出して先に着手することを認めています。申請書のExcelには、この届が最初から入っています。2027年1月以降に着手するなら、提出を省略できます。届には、補助金が交付されなくても異議を申し立てない、という文言があります。4月以降にすでに始めた取組がある事業所は、認められるかどうかが道の判断なので、申請の前に確認してください。
交付申請の時点で取組が終わっている事業所は、申請書と実績報告書を同時に出します。この場合は専用の様式を使います。
必要な書類
準備できた 0 / 13
第1号から第9号までは、道の案内ページにある1つのExcelに入っています。電子交付申出書は、道の通知を電子で受け取りたい事業所だけが出します。交付決定前着手届は、2027年1月以降に着手するなら省略できます。事業計画書の別紙は事業所ごとに作ります。契約書以下は、実績報告で出す書類です。
交付申請の時点で取組が終わっている事業所は、別の「申請書・実績報告書」のExcelを使い、確認書類を一緒に出します。これは交付申請のときだけ使う様式です。
実績報告で出す確認書類は、区分ごとに決まっています。
- 研修：受講申込書か契約書、研修資料、領収書
- 採用活動：着手日と活動内容が分かる書類、かかり増し経費の領収書
- 同行支援：職歴が分かる履歴書、雇用契約書、サービス提供記録、出勤記録
- 経営改善：業務委託契約書と領収書、または雇用契約書と賃金台帳
- 常勤化：常勤になる前後の雇用契約書、賃金台帳
- 広報：発注書か契約書、ホームページやチラシなどの成果物、領収書、納品書
振込で払った場合は、領収書の代わりに振込明細書を使えます。寄付金などの収入がある場合は、その内訳が分かる書類も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 4月1日より前に発注していた：2026年度より前から実施が決まっていた取組は対象外です。口頭の内示や合意も含まれます。
- 訪問介護以外が混ざっている：他のサービスと共通の経費は、訪問介護の分だけを切り分けます。切り分けられない取組は、補助を受けられません。
- 支払いや成果が終わっていない：3月31日までに、支払い、納品、研修の受講、広報物の公開を終えます。支払いだけで成果が出せないものは対象外です。
- 期限に遅れた：申請も実績報告も、期限の延長は認められません。担当者が替わるときは、必ず引き継ぎます。
- 年度をまたぐ経費がある：求人広告の契約が年度をまたぐ場合などは、2027年度以降の分が補助の対象から外れます。
よくある質問
札幌市・旭川市・函館市の事業所は申請できますか？
道の補助金の対象外です。対象は、札幌市・旭川市・函館市を除く道内に所在する訪問介護事業所と決められています。この3市に事業所がある場合は、各市に問い合わせてください。道の案内ページにも、3市の事業所は各市に確認するよう書かれています。対象かどうかは、事業所の所在地で決まります。
定期巡回・夜間対応型の事業所は対象ですか？
対象外です。要綱は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所と、夜間対応型訪問介護の事業所を除くと定めています。案内ページの注記には「臨時対応型」という表記もありますが、要綱では「随時対応型」です。迷う場合は、道の高齢者保健福祉課 事業運営係に確認してください。
総合事業や障害福祉サービスの経費は対象ですか？
対象外です。補助の対象は訪問介護に関するものだけで、総合事業や重度訪問介護などの障害福祉サービス、通所介護、自費サービスは外れます。同じ研修やホームページを他のサービスと共用する場合は、訪問介護の分だけを切り分けた額が対象です。切り分けの計算内訳書を、実績報告で出します。
すでに4月から始めた取組も対象になりますか？
2026年4月1日以降に着手したものなら、対象になる場合があります。着手とは、申込み、予約、発注、契約などを新たに行った、いちばん早い日のことです。交付申請の時点で終わっている取組は、申請書と実績報告書を同時に出します。決定前に着手した場合は、交付決定前着手届（第9号様式）を申請書に付けます。2027年1月以降の着手なら省略できます。
複数の区分をまとめて申請できますか？
申請できます。申請書のExcelにある事業計画書の別紙は、6つの区分が1枚に並び、取り組む区分だけを書く様式です。経費の配分調書や算出調書にも、区分がまとめて並びます。区分ごとに上限があるので、合計は40万円を超えることがあります。区分間で経費の配分を変えるときは、道の承認が要ります。
同じ法人で複数の事業所があるときは、まとめて申請できますか？
振込口座が同じなら、法人単位で申請できます。ただし事業計画書の別紙と、実績報告の事業実績書の別紙は、事業所ごとに作ります。振込口座が事業所ごとに違うときは、事業所ごとに申請します。Excelの別紙のシートをコピーして、事業所の数だけ作ってください。
補助額はどう決まりますか？
区分ごとの上限額と、実際に払った額を比べて、少ない方になります。さらに、総事業費から寄付金などの収入を引いた額とも比べて、少ない方です。1,000円未満は切り捨てます。同行支援だけは、実際の費用ではなく、回数に単価をかけた額が上限になります。
同行支援の対象になる職員はどんな人ですか？
訪問介護の経験年数が、過去の職歴を含めて原則1年未満の訪問介護員です。要綱は、訪問業務の経験がない介護職員も含めています。同行するのは、経験の長い職員です。経験の短い職員どうしの同行や、介護報酬を算定した時間を超える同行は対象外です。1人あたり30回までで、30分未満は3,500円、30分以上は5,000円です。履歴書とサービス提供記録で確かめます。
登録ヘルパーの常勤化はいくら出ますか？
常勤になる人1人につき、1か月10万円が上限で、3か月までです。登録ヘルパーとは、勤務日や勤務時間が不定期なヘルパーや、非常勤の訪問介護員のことです。対象は、常勤にするための賃金などの差額です。常勤は事業所の就業規則で決めた常勤職員で、社会保険の加入条件を満たす人に限ります。実際の差額が10万円に届かなければ、実際の額になります。
申請はどこから出しますか？
北海道の電子申請サービスから送ります。入力した交付申請書のファイルを送信するだけで、押印は要りません。送信後に受付完了メールが届きます。届かないのに確認を怠った場合の責任は負えないと、案内ページに書かれています。メールが届かないときは、期限前に事業運営係へ連絡してください。
実績報告はいつまでに出しますか？
取組が終わった日から30日以内です。ただし、2027年3月9日以前に終えた場合の話で、それ以降に終えた場合は2027年4月9日の23:59が期限になります。期限の延長は認められません。報告が終わると、道が額を確定して、補助金が支払われます。確認書類は区分ごとに決まっています。
消費税の報告は必要ですか？
消費税を含んだ金額で補助金を受けた事業者だけが対象です。補助金に係る消費税等仕入控除税額、つまり仕入れで消費税を差し引ける分の報告が要ります。実績報告のときか、消費税の確定申告のあとに、速やかに出します。控除できる分があるときは、返還の手続きもあります。
問い合わせ先はどこですか？
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課の事業運営係です。電話は011-231-4111（内線25-683）です。区分の選び方や、4月以降に着手済みの取組、訪問介護以外の経費の切り分けは、申請の前に確認すると安心です。期限の延長がないため、迷ったら早めに連絡してください。
