いま出した申請で、お金が動き出すのは2027年4月です。ひょうご農商工連携事業助成金は、受付が2026年10月30日（金）16時必着で、県内の中小企業者等と農林漁業者がペアを組み、県内の農林水産物を生かした新商品づくりに、経費の2/3（総額400万円まで）が出ます。
いちばんの落とし穴は日付です。助成期間は2027年4月から始まり、それより前に払った費用は原則として対象外になります。試作の材料を今のうちに買っておく、という動きが、いちばん危ない順番です。
ひょうご農商工連携事業助成金の要点まとめ
正式名：ひょうご農商工連携ファンド事業助成金（通称：ひょうご農商工連携事業助成金）
だれが
- 申請者
- 中小企業者等と農林漁業者の連携体
- 対象業種
- 業種の指定なし（農林漁業者との連携が必要）
- 利用目的
- 県内の農林水産物を生かした新商品・新サービスの研究開発、試作品の販路開拓
- 対象地域
- 兵庫県
- 従業員数
- 業種ごとに資本金か従業員数の上限あり
いくら
- 補助上限額
- 400万円（助成期間を通じた総額）
- 補助率
- 助成対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日〜2026年10月30日（最終日16時必着）
- 事業の完了
- 最長2029年3月31日まで
組む相手がいれば対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 研究開発をせず販路開拓だけ
- ✕ 同じ年度に国・県の補助も受ける
- ✕ 農林漁業者がいない
「連携体」とは、中小企業者等と農林漁業者が通常の取引関係を超えて協力し、互いの強みで新商品の開発から需要の開拓までを行う組のことです。グループの中から1者を代表者に決め、代表者は県内に事業所のある中小企業者等か、県内に居住地または所在地のある農林漁業者のどちらかが務めます。農業者の場合は、耕地が県内にあることも求められます。
「中小企業者」は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当します。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。ソフトウェア業、旅館業、ゴム製品製造業には別の基準があります。個人事業主も含まれます。
「みなし大企業」にあたる会社は、中小企業でも対象になりません。発行済株式の2分の1以上を同じ大企業が持っている、3分の2以上を複数の大企業が持っている、役員の2分の1以上を大企業の役員や職員が兼ねている、のいずれかです。営利活動として自ら事業を行う県内のNPO法人も、中小企業者以外の対象者として挙げられています。
いくら戻ってくる？
助成率は助成対象経費の2/3以内で、助成の総額は400万円までです。対象経費は税抜きで数え、消費税は入れません。上限の400万円に届くのは、対象経費が税抜600万円に達するときです。
募集要項の記載例をもとにした計算です。
- 1年で終える開発（研究開発費300万円＋販路開拓費10万円）：310万円 × 2/3 ＝ 206.6万円（千円未満は切り捨て）
- 2年かける開発（1年目310万円＋2年目310.1万円）：621.1万円 × 2/3 ＝ 約414万円 → 上限の400万円
- 対象経費が90万円の小さな試作：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
記載例の1年目は、全体の事業費が税込341万円です。助成が206.6万円なので、自己負担は消費税31万円を含めて134.4万円になります。助成金は事業が終わって実績が確かめられてから払われる後払いです。材料費や委託費はいったん立て替えることになるため、申請書には自己資金と借入金の欄があります。
テスト販売で収入が出たときは、その分を助成対象経費から引いて助成額を出します。
何に使える？
対象にならないもの
- 研究開発を伴わない、販路開拓だけの事業
- 広告宣伝、営業活動、個別の商談訪問にかかる費用
- 商品の販売やネット販売を目的にしたホームページの費用
- 通常の事業で使う原材料や備品、販売する商品をつくる機械
- 連携体の構成員どうしのリース・購入・委託
- 農林漁業者がこれまでの生産で使う種苗・肥料・農機具の購入（FAQの回答）
- 特許庁に払う出願手数料、審査請求料、特許料
- タクシー代、グリーン車などの特別料金
- 消費税
対象になるもの
- 農林漁業者の生産物を、代表の中小企業者が原材料として買う費用（FAQの回答。構成員からの購入は、市場価格に照らして妥当で人件費を含まないことが条件）
- 専門家（大学教授など）への謝金と旅費（謝金は1件あたり税抜10万円未満）
- 試作・開発に使う原材料費（必要最小限の量）
- 試作開発の機械装置・工具器具の購入やリース（1件あたり税抜50万円未満）
- 試作や設計、実験、システム開発などの委託費
- 弁理士に払う知的財産権取得の費用
- 試作品を出す展示会の出展料・会場費、運搬費、旅費（旅費の対象は合計4名まで、海外の展示会は2名まで）
- 市場調査（外注に限る。1件あたり税抜50万円未満）
- 試作品のパンフレットやホームページの制作費（外注に限る。1件あたり税抜50万円未満）
販路開拓費は、広告ではなく、研究開発に戻すための検証と調査に限った経費です。このため、試作品を試験的に売る「テスト販売」は認められますが、販売期間は概ね1か月以内、同じ場所と趣旨で複数回行わない、通常品と区別して表示する、アンケートで効果を確かめる、という条件が付きます。
申請の流れ
審査は5項目で行われます。必要性、新規性・革新性・優位性、市場性、実現可能性、地域経済活性化への波及効果です。事業計画書もこの5項目の順に書く形式です。
- 連携体を組み、代表者を決める（中小企業者等と農林漁業者→応募前に）
- センターに相談する（代表者→新事業課。提出前の相談が勧められています）
- Googleフォームに入力する（代表者→センター。10月30日16時まで）
- 書類を持参か郵送で出す（代表者→新事業課。10月30日16時必着。受付は平日のみ）
- 審査を受ける（センター→連携体。2026年11月〜2027年2月上旬。書面審査を通るとヒアリング。結果は2月中旬頃）
- 交付申請を出す（採択された連携体→センター。2027年3月頃）
- 事業を進める（連携体。2027年4月以降。完了は最長2029年3月31日）
- 実績報告を出す（代表者→センター。完了の翌日から30日以内。1年で終える場合は2028年4月末か30日以内の早い方）
「交付決定」とは、採択とは別に、助成金を出すことを正式に決める通知です。採択のあとの交付申請を経て出され、今回分は2027年4月1日を予定しています。ここより前の発注や支払いは対象になりません。
必要な書類
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誓約書は反社会的勢力の排除に関するものです。履歴事項全部証明書は発行日から3か月以内のもので、法人だけが出します（代表者以外の構成員も法人なら必要です）。定款は代表者が法人の場合だけです。財務諸表（決算書と法人税申告書）と確定申告書は連携体の代表者だけが出し、法人なら財務諸表、個人事業主なら確定申告書です。売上高の算出根拠資料と、事業計画や経費の積算根拠がわかる補足資料（A4片面）も添えます。
採択後の交付申請では、兵庫県税の納税証明書（3）が加わります。発行は県税事務所の窓口で、税務署や市役所では出ません。「（1）」「（2）」ではなく「（3）」です。法人の場合は、法人と代表者の両方の証明を出します。様式のダウンロードはセンターのページから行い、提出書類は返却されません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 2027年4月より前に使った費用：助成期間外の事業や支払いは、原則として対象になりません。
- 証拠書類が足りない：発注・納品・支払の金額や時期を書類で示せない経費は助成されません。不備があると、交付決定額の全額が出ません。
- 報告を出さない・偽る：実績報告が期限までに出ない、または内容に虚偽があると、交付決定が取り消されて助成金が支払われないことがあります。
- 偽りや不正が分かった：不正な手段で助成を受けたと分かると、交付決定が取り消され、すでに払われた分は返還を命じられることがあります。
- 対象外の外注先：親族や従業員、連携体の構成員への外注は経費になりません。
- 国や県の補助との重複：同じ事業で同じ年度に国庫補助金や県補助金を受けている場合は、対象外です。
- 審査での減額：交付決定のときに応募資格や経費をもう一度判定し、申請額より減らされることがあります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象の中小企業者には個人事業主も含まれます。ただし単独では応募できず、県内の農林漁業者と組んだ連携体であることが条件です。代表者は、県内に事業所のある中小企業者等か、県内に居住地または所在地のある農林漁業者のどちらかが務めます。農林漁業者が代表になる形も認められているので、役割分担は応募前に決めておくと進めやすくなります。
販路開拓だけでも使えますか？
使えません。展示会の出展料や市場調査などの販路開拓費は対象経費ですが、研究開発を伴わない販路開拓だけの事業は対象外と募集要項に明記されています。位置づけは、試作品を改良するための検証と調査です。広告宣伝や営業活動の費用は認められません。ただしテスト販売は可能で、販売期間が概ね1か月以内などの条件があり、収入が出た分は助成対象経費から差し引きます。
いま材料を買ったり機械を発注してもいいですか？
避けてください。助成期間は交付決定日（2027年4月初旬の予定）以降で、期間外に行った事業や支払った経費は原則として対象になりません。募集要項は、今回分の交付決定を2027年4月1日と見込んでいます。採択の結果が出るのも2027年2月中旬頃です。試作の材料の購入や機械のリース契約は、4月以降にずらす段取りで計画を立てることになります。
400万円は一度にもらえますか？
一度ではありません。400万円は助成期間を通じた総額の上限で、2年にまたがる場合は年度ごとに申請と実績報告をします。助成金は事業が終わって実績が確認されたあとに、年度ごとに連携体代表者へ一括で交付されます。後払いのため、材料費や委託費はいったん自分たちで払う必要があります。資金計画には自己資金と借入金の欄があり、その手当ても申請書に書きます。
消費税は助成の対象ですか？
対象外です。助成対象経費には消費税と地方消費税などの租税公課を含めず、税抜きの金額で計算します。募集要項の記載例では、対象経費が310万円で消費税が31万円、全体の事業費は341万円です。助成額は310万円の2/3で206.6万円になり、消費税分は自己負担に入ります。見積書は税抜きの金額で整理しておくと、計算がしやすくなります。
専門家への謝金や機械のリース料に上限はありますか？
あります。専門家謝金は1件あたり税抜10万円未満、機械装置・工具器具の購入やリースは1件あたり税抜50万円未満です。リースは助成期間内の分に限り、その期間内の支払総額が50万円未満である必要があります。市場調査費と、パンフレット・ホームページの制作費も、それぞれ1件あたり税抜50万円未満です。大きな機械を使う計画は、この枠に収まるかを先に確かめます。
外注先はどこでもよいですか？
制限があります。代表者の配偶者と三親等以内の親族、従業員は外注先にできません。法人ならその役員と関係会社も同じです。連携体の構成員や、役務の提供や販売を業としていない者も対象外になります。例外は構成員からの原材料の購入で、市場価格と比べて妥当で人件費を含まない場合だけ認められます。物品の購入や外注では、2者以上の見積合わせを行うよう募集要項が勧めています。
採択されたあとにもやることはありますか？
あります。助成金の交付後も、交付年度の次年度から5年間（理事長が必要と認める場合は最長10年）、事業目標の達成度や売上高、収益などを報告します。目標は、交付後3年以内に開発した商品の売上を計上すること、事業終了後5年以内に申請時の目標を達成することです。報告を怠ると、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。採択された事業は、連携体の構成員名、事業名、事業概要、企業概要などが原則として公表されます。
NPO法人でも応募できますか？
できる場合があります。募集要項は、県内に事業所を置くNPO法人で、営利活動として自ら事業を行う場合を、中小企業者以外の対象者として挙げています。農林漁業者との連携体であることや、新商品・新サービスの研究開発に取り組むことは、同じく必要です。自分の団体が当てはまるか迷うときは、申請書を出す前に新事業課（078-977-9072）へ相談できます。
公式ページに「受付は終了しました」とあるのはなぜですか？
公式ページには「受付は終了しました」「令和8年度募集は終了しました」という表記が残っています。ただし、同じページの受付期間欄、募集要項、2026年9月1日掲載のセンターのお知らせ、チラシは、いずれも2026年9月1日から10月30日16時必着を募集期間としています。2026年10月9日時点では、日付のとおり受付中と読めます。前回の募集の表記が残ったものとみられますが、センターは説明していません。出す前に新事業課（078-977-9072）へ受付状況を聞いておくと確実です。
問い合わせ先と受付時間を教えてください。
ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課（電話 078-977-9072）です。書類の提出先も同じで、〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター2階です。受付は平日のみで、午前9時から12時、午後1時から5時まで。最終日の10月30日は午後4時までです。募集要項は、書類に不備があると受け付けられないことがあるため、提出前に相談するよう勧めています。メールは shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp です。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業について、同じ年度に国庫補助金や県補助金を受けている、または受けることが決まっている場合は対象外です。申請書類のチェックリストにも、国・県・市町の他の補助金等を同じ事業に使う予定があるかを書く欄があります。市町の補助や民間の助成との組み合わせは募集要項に定めがないため、センターに聞いて確かめます。
