この補助金が支えるのは、海外で岩手の観光をPRする活動です。県は、航空運賃と海外の宿泊費の半分を、1申請10万円まで出します。
行き先には決まりがあります。対象は台湾・中国・香港・韓国・タイの5つの国と地域だけです。
インバウンドプロモーション支援事業補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度インバウンドプロモーション支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 県内の観光・交通・宿泊事業者など（国・自治体は除く）
- 対象業種
- 観光事業者、交通事業者、宿泊事業者、知事が認める事業者
- 利用目的
- 海外での岩手県の観光PR（商談会への出展、企業訪問など）
- 対象地域
- 岩手県内の事業者（活動先は台湾・中国・香港・韓国・タイ）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 10万円（1申請あたり）
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月15日〜2027年3月17日17時（活動予定日の2週間前まで）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで（活動期間の終わり）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
部会の正式名は「いわて観光キャンペーン推進協議会インバウンド推進部会」です。「知事が認める事業者」も、この部会に所属する事業者のなかから選ばれる書き方になっています。部会に入る手続きは公式ページに記載がありません。国際観光担当（019-629-5577）に先に聞いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国・地方公共団体である
- ✕ 物販が目的の展示・販売に出る
- ✕ 視察や市場調査が主な目的
- ✕ 日本国内の催事に参加する
- ✕ 芸能関連の催事にだけ参加する
このほか、帰郷や観光、本社や支社との打ち合わせが主目的の出張と、学会や会議が主目的の出張も対象外です。
視察や名刺交換が外れるのは、この補助金の目的が岩手への誘客だからです。要綱の第1条にそう書かれています。商談会に出るなら、事業計画書には「誰に何を売り込み、観光客の誘致につなげるか」を書く必要があります。
いくら補助される？
対象経費は、航空運賃と海外の宿泊費の合計です。その半分が補助額になり、1申請の上限は10万円です。算出額に1,000円未満の端数が出たら切り捨てます。
- 旅館が台北の旅行博に出る：航空運賃8万円 ＋ 宿泊費4万円 ＝ 12万円 × 1/2 ＝ 6万円
- 観光バス会社が韓国の旅行会社を訪ねる：経費の合計12万3,400円 × 1/2 ＝ 6万1,700円 → 端数を切り捨てて6万1,000円
- 体験施設がタイの商談会に出る：航空運賃15万円 ＋ 宿泊費9万円 ＝ 24万円 × 1/2 ＝ 12万円 → 上限の10万円
上限の10万円に届くのは、経費の合計が20万円以上のときです。
申請は1事業者につき、補助事業の実施期間を通じて2回までです。2回とも上限に届けば、受け取れるのは最大20万円になります。回数に限りがあるので、どの渡航に使うかを先に決めておくと無駄がありません。
補助の対象になる人は、1回の活動につき1社3名までです（事業計画書の注記）。
何に使える？
対象にならないもの
- 国内の宿泊費など、日本国内でかかる経費
- 航空運賃と宿泊費以外の経費（出展料、通訳費、資料の印刷費など）
対象になるもの
- 航空運賃（要綱ではエコノミークラスの料金、燃油特別付加運賃、航空保険特別料金、空港税、国際観光旅客税など）
- 海外での宿泊費
出展料や通訳費が対象に入るとは、公式ページのどこにも書かれていません。対象経費として挙げられているのは、航空運賃と宿泊費の2つだけです。エコノミークラスより上のクラスをどう扱うかは記載がないため、買う前に窓口で確かめてください。
申請の流れ
- 部会の所属を確かめる（事業者→国際観光担当。申請の前に）
- 申請書類を県に出す（事業者→岩手県庁2階 観光・プロモーション室。活動予定日の2週間前の17時までに必着）
- 交付決定を待つ（県→事業者。交付決定は、県が補助金を出すと決める通知です。これより前に始めた事業は対象外。申請の取り下げは、通知を受けてから10日以内）
- 海外で活動する（事業者。活動期間は2026年4月29日〜2027年3月31日）
- 実績報告と請求を出す（事業者→県。活動が終わった日から20日を経過した日が期限）
- 補助金を受け取る（県→事業者。県が活動の完了を確かめたあとに支払う）
事業計画書（様式第2号）には、出国日と帰国日、行き先の都市と旅行博・イベント名、活動の目的、自社のセールスポイント、日ごとのスケジュール（利用便名や宿泊施設名を含む）、航空運賃と宿泊費の所要額を書きます。
受付は平日の9時から17時までです。正午から13時は受け付けていません。提出は持参か郵送で、形式審査で不備が見つかると受付されないことがあります。
活動予定日の2週間前が締切になるため、2027年3月31日の活動なら申請は3月17日が最後です。審査は受付順に進み、適当と認められたものから交付が決まります。
必要な書類
準備できた 0 / 12
上の3つは申請時、残りは活動のあとの請求時に出します。通帳の写しは、銀行名・支店名・口座番号・名義人（フリガナ）が分かる部分です。航空券の半券は、搭乗証明書で代えられます。航空運賃の明細は、手数料や税が書かれたEチケット控えなどに限ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に始めた：交付決定より前に着手した事業は、補助の対象外です。航空券や宿の予約が着手に当たるかは、公式ページに記載がありません。予約の前に窓口へ聞いてください。
- 締切に遅れた：申請書は、活動予定日の2週間前の17時までに必着です。休日に当たる日は、その前日が期限になります。
- 予算がなくなった：受付期間の中でも、交付決定額が予算額に達すると受付が終わります。
- 書類に不備があった：形式審査で不備があると、受付されないことがあります。郵送では返送されます。
- 不正があった：偽りその他の不正な手段で受け取ると、交付決定が取り消されて返還を命じられます。
前年度の情報は使えますか
要綱の附則に、令和8年度の補助金に限って適用すると書かれています。対象国、活動期間、受付期間は年度ごとに書き換えられる前提です。前年度の記事や案内に載っていた条件は、そのまま当てはめないでください。
よくある質問
インバウンド推進部会に入っていなくても申請できますか？
公式ページの書き方では、補助事業者は「部会に所属する事業者のうち」観光事業者・交通事業者・宿泊事業者・知事が認める事業者のいずれかです。部会に所属していない事業者が申請できるとは書かれていません。所属の手続きや条件は公式ページに記載がないため、県の国際観光担当（019-629-5577）に問い合わせて、申請前に所属を済ませてください。
台湾・中国・香港・韓国・タイ以外の国は対象ですか？
対象になりません。要綱が対象国・地域として定めているのは、台湾、中国、香港、韓国、タイの5つだけです。ベトナムや米国など、ほかの国での商談会は対象に含まれると読める記載がありません。複数の国を回る渡航なら、対象の国での活動にかかった航空運賃と宿泊費が分けられるかを、先に窓口へ確かめてください。
航空券や宿を先に予約してもいいですか？
交付決定の前に着手した事業は対象外です。ただ、予約や購入が着手に当たるかどうかは、要綱にも交付要領にも書かれていません。確かめないまま予約すると、補助が受けられなくなるおそれがあります。申請の2週間前という期限もあるため、日程が決まったら、予約より先に申請書を出すのが安全です。
何回まで申請できますか？
1事業者につき、補助事業の実施期間を通じて2回までです。1申請の上限は10万円なので、2回とも上限に届けば最大20万円になります。渡航の回数が多い事業者は、経費が大きく上限に届きそうな渡航を選んで申請すると、補助を無駄なく使えます。同じ渡航を分けて2回申請できるかは記載がありません。
海外の商談会で商品を売る目的でも対象ですか？
物販が目的の展示・販売は対象外です。対象は、観光やMICE（会議・研修旅行・国際会議・展示会などの総称）をテーマにした博覧会、商談会、イベントへの出展・参加と、企業や団体への訪問などです。特産品の販売会は対象外になります。旅行会社に向けて岩手の観光地を売り込む商談会なら対象になります。
視察や市場調査だけの渡航は対象になりますか？
対象になりません。視察、市場調査、研修、名刺交換、挨拶などが主な目的の活動は、対象外と定められています。誘客のためのプロモーション活動が補助の中心だからです。現地で旅行会社を訪問する場合は、岩手の観光を売り込む場だと事業計画書で説明できる内容にしてください。
同行者が複数いる場合、全員分の経費が対象ですか？
いいえ、1回の活動につき1社3名までです。事業計画書（様式第2号）に、助成対象者の役職と氏名を3人分まで書く欄があり、「1回のプロモーション活動に対して1社3名までとなります」と注記されています。1申請の上限は10万円で、人数が増えても上限は変わりません。4人以上で行く場合の扱いは、国際観光担当（019-629-5577）に確かめてください。
申請書はいつまでに、どこへ出しますか？
受付期間は2026年4月15日から2027年3月17日までで、活動予定日の2週間前の17時が実際の期限です。休日に当たる場合はその前日になります。提出先は、岩手県庁2階の商工労働観光部 観光・プロモーション室 国際観光担当で、持参か郵送で出します。受付は平日の9時から17時（正午から13時を除く）です。
補助金はいつ受け取れますか？
活動が終わったあとの実績報告と請求を経て、支払われます。県が活動の完了を確かめてから支払う仕組みなので、渡航費は先に自分で払う必要があります。実績報告と請求書の期限は、補助事業が完了した日から20日を経過した日です。支払いの日は公式ページに書かれていないため、資金繰りは余裕をもって組んでください。
実績報告ではどんな証拠が要りますか？
活動を証明する書類として、航空券の半券の原本（または搭乗証明書）、航空運賃と宿泊費の支払いが分かる書類の写し、航空運賃の明細、相手先の名刺の写し、活動の様子が分かる画像、使った県内観光情報の資料の写しが挙げられています。名刺や写真は現地でしか手に入らないため、渡航前に集める段取りを決めておくと安心です。経理の書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間、保存する決まりです（要綱第12）。
計画を変えたり、中止したりしたらどうなりますか？
内容の変更や中止・廃止は、速やかに変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号）と事業計画書を出します。ただし、補助対象経費の減少が20％以内なら、この手続きは要りません。航空会社の都合で日程がずれた場合なども、同じ扱いになるかは記載がないため、気づいた時点で国際観光担当に連絡してください。
予算がなくなったらどうなりますか？
受付期間の中でも、交付決定額が予算額に達した時点で受付が終わります。申請は受付順に審査され、適当と認められたものから交付が決まるため、申請が遅いほど不利になります。予算額の総額や残りは公式ページに書かれていません。渡航の予定が決まったら、締切ぎりぎりまで待たずに早めに申請してください。
問い合わせ先はどこですか？
岩手県 商工労働観光部 観光・プロモーション室 国際観光担当です（電話 019-629-5577、受付は平日9時から17時、正午から13時を除く）。専用のフォームもあります。部会の所属、対象国での複数回の渡航、予約と着手の関係など、公式ページに書かれていない点は、申請の前に電話で確かめると手戻りを防げます。
